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日本社会党衆議院
総発言数
1,029
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 1,029 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,029 20 を表示
日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 もう一つ、やはり同じ繊維関係で、日本の特殊産業の一つである絹関係ですが、これについての影響はどのようにお考えになっておりますか。

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 少し質問を別な方面に移したいと思いますが、ただいまお話がありましたように、この繊維原料の自由化に伴っていろいろな影響が出てくる、こういうわけでありますが、それに対する国の政策として、その一つとしてここに本法の改正案が出たわけですが、そのほかに政府としてこの綿並びに羊毛の原料自由化に関連して、商工行政としてとろうとしているおもなる政策というような点について、一つお考えを伺いたいと思います。

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 ちょうど大臣がお見えになりましたので、少し今度は大臣にお伺いしたいと思いますが、ただいままで局長から繊維原料の自由化を政府として決定するに至ったその考え方、いきさつ並びに自由化をやった場合に、繊維業界並びにそれの関連産業に、どのような影響があるだろうかというような点についての御見解を伺っておったのです。その次としまして、自由化に伴って政府として考えている対策はどういう点かということを、質問し始めたところでありますが、ただい…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 はい。

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 次にお伺いしたいのは、国際的の自由化と、言葉は妥当かどうか知りませんが、むしろそれと伴って国内の自由化というものが一層促進されなければならないのが、かえって最近の政府の貿易自由化に対する政策の中には、国内の不自由化という方向に向かう点があるというような気がいたします。御承知のように繊維工業設備臨時措置法は五カ年の臨時法でございまして、すでに四年経過して、本来ならば大体その目的を達成したことにならなければならないと思うのであ…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 局長に少し伺いたいのですが、従来の法律の目的も、やはり正常な輸出の発展に寄与するためということになっているわけですが、過去四カ年本法を実施してきた実績が、大体これまでの目的としておっところと、どういうような状況になっておるのか。まあ自由化を来年から実際にやるということで、四カ年延ばすということがこの理由になっているわけですが、その点を一応考えずに、従来の目標としておったところと、これまでの実績がどういうような進展状態になっ…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 今の問題と関連して、この法律の従来の第十条の二の実際の運用の仕方について伺いたいのでありますが、これによりますと、共同行為に基づいて機械の廃棄をやった者、あるいは廃棄以外の方法で処理した者は、再登録に際しては優先権が認められる、こういうことなんですが、これは、現実に処分した者その人だけに限るのでありますか、その人の権利を買い取った者についても、やはりこれは認めるということになるのか、実際運用面はどういうふうにされておるか、…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 今の二回の御答弁から見ますと、かりに貿易の自由化というものがなくても、一応この法律の所期の目的を達成するには若干延ばさなければならない実情にあった、こういうふうに理解していいわけですか。

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 それからこの間いただきました資料によりましても、いわゆるやみ紡機といいますか、これが相当あるようでございますが、これに対してはどのような処置をとろうとされておるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 今の四十万錘という数字は、常識的に言われていた数字から見ると比較的小さいようにも思うのですが、この調査はどのようなふうにして出された数字であるかということが一点、もう一つはどういう業者に比較的多くこれが発見されておるかという点、それから今後規定が改正されれば、処罰規定もあるということなんですが、実際に従来の実績から見て、そういうことがどういう方法をとれば可能か、取り締まりが可能か、そういうふうな点についてお聞かせ願いたい。

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 今のお話のどういう業者に、たとえば大きいものか、中小いうか、どういう方面に四十万錘というものが主として発見されておりまか、その点を……。

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 次に大臣に一つお伺いしたいと思うのですが、原料の自由化に伴いまして当然企業間の競争が激しくなる、またそれによって企業の体質改善が促進せられるということも当然予想されるし、またそうなければならないわけでありますが、その場合に、企業の進展ということが労働者の犠牲をしいることになっては非常に困ると思うわけです。先般も本委員会でお話し合いましたように、従来日本の繊維関係で特に労働賃金の安いということが、非常に外国における不評を買い…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 せっかくの大臣のあれですけれども、ちょっとどうもはっきりわからないのですが、この法律の改正によって、特に労働条件が悪くなるということは考えなくてもいいのではないか、こういう点はある程度わかるような気がするのであります。しかし今後原料の自由化によって日本の繊維関係の近代化をはかっていく上においては、この法律の改正だけの問題としてではなしに、やはり労働条件の改善ということは、これはどうしてもやらなければならない問題だし、また業…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 今の点もう少しお伺いしたいが、先ほど局長のお話の中で、原料の自由化の大紡績と中小紡績に対する影響の問題で、出方は違うがしかし中小の紡績においては、現在において管理費とか労務費が非常に低いために、必ずしも大企業に比べて不利だということはないというような見方の、御見解の発表があったわけでございますが、しかしただいま大臣は、業界がよくなっていけば労働条件もよくなるのだ——どっちが先かということが問題になると思うのでありますが、そ…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 それでは次の問題に移りたいと思いますが、自由化の目的は、一つは輸出振興の点にあると思うのですが、もう一つ大事なことは、やはり国内消費者に対して良質な、しかも安価な繊維製品を供給する、こういう点だと思うわけであります。この法律の改正案が出て、さしあたっての過渡的な措置がとられる。その他については漸次また考えていくのだというのでありますが、一応今の段階において、この過渡的な措置だけで、そういう点の目的も達成することができるとい…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 この配付を受けました繊維総合対策懇談会の答申を見ますと、その中に生産数量調整のための共同行為を可能ならしめるよう、法律改正を行なう必要があるというような意見が出ておるわけです。そこで本改正案を見ていきますと、過剰設備の処理に関する共同行為の指示に当たっては、当面の繊維需給を参酌することにしたい。さらに設備処理のアウトサイダー規制命令の規定を設けた点等を考え合わせて見ますと、実質的にはこの対策懇談会の意見に出ておる短期的な生…

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 ただいまの点ですが、確かに形式的に入っていないことは私らもわかっている。しかし短期の需給関係を考慮した規制でございますと、今のお話の中にも反射的というお言葉があったと思いますが、やはり意識的にそこに生産調整という観念が入ってくると思うのです。僕は実質的に入ると思うのですが、その点もう一度お願いしたい。

日本社会党1960/04/28

34衆議院 商工委員会 第37号

○東海林委員 ただいまの点ももう少し議論してみたいと思いますし、改正条項のこまかい点についても、相当お尋ねしたい点があるわけですが、実は私の党においても、零時半から議員総会があるそうですし、この辺で質問をやめさしていただきまして、あとはこの次に留保いたしたいと思います。

日本社会党1960/04/08

34衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号

○東海林委員 私も実は今国会初めてでございますので、従来のいきさつはよく知りませんし、十分検討しておりませんが、大ざっぱに見て、若干疑問の点がございますので、提案者にお尋ねいたします。 まず第一は、第四条の問題であります。「政令で定めるところにより、臨海開発区域における関連諸施設と密接不可分の関係にある諸施設の整備」、この諸施設という点が若干はっきりいたしません。本法律案は、臨海地域における工業その他に供する土地の造成というようなことが…

日本社会党1960/04/08

34衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号

○東海林委員 そうすると、ただいまの御答弁によりますと、たとえば大規模な工業用水が要るという場合には、そのダム建設も本法によって実際はやる、こういうことなんでしょうか。