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日本社会党衆議院
SPEAKER

東海林稔

会議録に記録された「東海林稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,029 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 1,029 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,029 件中 20 件を表示
日本社会党1966/06/24

第51回 衆議院 農林水産委員会 第53号

○東海林委員 酪農振興法によって知事や農林大臣の調停の規定もあるわけですが、そういうような紛争調停というような形をまつまでもなく、この問題については、積極的に農林省の幹部が乗り出して早急に解決しないと、せっかくの不足払い法がどこへ行っちまうかわからないような事態にもなりかねないと私は思うのです。そういう点も、いま次官から相当決意ある表明があったわけですが、ぜひそういうかたい決意を持って、この問題の正しい解決に、今後とも、大臣をはじめ本気…

日本社会党1966/06/21

第51回 衆議院 農林水産委員会 第50号

○東海林委員 私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表し、ただいま議決となりました入り会い林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行にあたり、とくに左記事項に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一、旧慣使用林野の整備にあたっては、市町村長…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 農地管理事業団法案につきましては、昨日も同僚の松浦委員から相当幅広い質問があり、さらに私のあとにも同僚の質問が予定されておりますので、私は、なるべく重複を避けながら、主として、前回提案をされて廃案になりました法案と、今回再び提案されました法案との間で、修正されて提案された点を中心に、数点御質問をしたいのでございますが、その前に、一つだけ農業基本法のことにつきまして、大臣にお伺いいたしたいと思うわけでございます。 昨年、私は…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 総理の発言は、またあとで聞かなければならないと思うのですが、いまの大臣の発言の中で、非常にわれわれ聞き捨てならぬ点があるわけです。農政は農業基本法だけでない、こういうことをいま繰り返しおっしゃいましたが、それはまことに変だと思うのです。御承知のように、農業基本法は具体的なこまかい施策を一々書いておるわけではございません。しかし、ごく短期な展望に立っての基本法ではなしに、もちろんこれは永久的なものではないにしましても、相当長…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 この農政の目標が、いまの農業総生産を拡大して、日本の食糧の自給率を高めるということ、非常に現在おくれておる農民の所得の低さを生産性を向上して高めて、農家と他産業従事者との所得格差をなくすということについては、私どもは政府の農業基本法に反対しながらも、目標についてはわれわれも同じことを考えておるわけです。民社党の基本法案でもそうであったわけです。問題は、それを具体化するためにどういうふうな施策によってこれを実現するか、そこに…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 今回の法案は、基本法にいう自立農家の育成という規定を具体化するための手段としての考え方だというふうに一応理解されるわけでありますが、それに関連してもう一つお伺いしたいのは、基本法の十六条に、共同相続の場合になるべく細分化を防ぐための施策を講ずるということも一応書いてあるわけであります。この点については、基本法制定以来すでに相当の年限がたっておるわけでありますが、こういうふうに法文に明記してあることについて、農林省は一体どの…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 いま御答弁のように、確かにこの問題は憲法上の問題とも関連しましてきわめて重要だが、なかなかむずかしい問題であるということは私もわかるのであります。しかし、基本法の制定の際に、すでにそういうことはわかっておったわけでございますから、すでに五年もたった今日、検討はしておるというような抽象的なことだけでは、私は不十分ではないかと思うのですけれども、もしなんでしたら、農地局長からでもけっこうですが、どういうような方向で検討されてお…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 私も、現在の農地の相続の状況は、ただいま局長から報告されたようにも考えるわけですが、今後の問題を考えると、必ずしも従来どおりいかないだろうという局長の考え方と、私も同じ考え方を持つものであります。同時に、せっかく基本法に、こういうことは必要な政策を講ずるものとするということが書いてあるわけなんです。現状はあまり心配ないから何もせぬでもいいということにはならない。そういうことであれば、この条文は削らなければならぬということに…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 それじゃ局長にお伺いしますが、次年度以降の年度計画では、大体毎年どのくらいずつ新たに指定をしていくことになっておるのかということと、一度指定した農村は、この仕事をずっと続けるのか、それともある一定年限を終わればやめることになるのか、そこの点をまずお聞きしたいと思います。

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 それから、今度前回と変わった点で非常に大きい点が、末端の実務を市町村の農業委員会に担当させる、こういう点でございます。資料として配付されました「農地管理事業団運営の考え方」にある程度出ておるわけでありますが、末端のこの農業委員会で実際に買い取り、販売あるいは売買のあっせん等をするその具体的な手続を一応説明していただきたい。これは局長からでけっこうです。

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 いまの御説明で、特に現在の経営者並びに後継者も、農業に将来とも熱心に精進するという意欲を持った者、こういうことでございますが、なかなか人間の心の中というものを見通すのは容易じゃないと思うのです。一定の具体的な形としての基準があるとわりかた判定が楽だが、しかし、そういうことになりますと、どうしてもそれを認定する協議会でありますか、そこの人選ということが非常に重要なことになってくると思うのですね。得てして、農村においていろいろ…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 局長の前回のやり方も決して間違っておらないと考えるというふうなことを、いまの説明と関連して考えると、この対象となる町村の数が非常にふえたものだから、従来の方式でいくと、一人一人全部置くと、えらい予算がかかる。したがって、金がこれだけかかったんじゃかなわないから、もう少し理屈をつけて、安上がりな方法を考えたというふうに受け取れないこともない。そんな点があるのですが、そこらをもう少しはっきりひとつ説明してもらいたいと思います。

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 あなたは、前の考え方も決して間違っておると思わないと言うものだから、そういうふうに私は思うので、やはり前のやり方は少しまずかったと言えば、そうは思わないのだけれども、両方弁解するから、そういうことになるわけです。 次に移ります。そこで、今度の四十一年度はあっせんだけとなっておるのですが、しかし、法律案では、買い取り、販売とあっせんと両方できることになっているわけです。これは実際に実施する場合に、これがどういうふうにあっせん…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 さしあたって、大部分を買い取り、売り渡しするというようなことはなかなか容易じゃないということはわかりますが、しかし、将来の考え方としては、やはり私は、買い取り、販売というものを中心に考えるのが正しいんじゃないかというような気がするのです。確かに価格の問題等がございますが、しかし、一部を買うにしましても、やはり買う場合の基準とか売る場合の基準とかいうものはきめなければならぬわけですね。それを中心にして将来は考うべきではないか…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 次に、この予算関係でございますが、まず今年のこの点から言うと、出資、それから財政投融資について、この融資の点はよくわかるのですが、国、県、それから市町村と農委は一本でいくのか、市町村、農委別に別々にいくのか、さらに農協、こういうような関係が予算的にこまかい点がよくわからないのですが、そこをひとつ説明してもらいたいと思います。現段階において受け持つ仕事と、それにあわせて予算がどうなるかという点を説明してもらいたいと思います。

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 一応四十一年度のはわかったわけですが、先ほどお伺いしましたところによると、次年度以降は五百町村ずつ新たに指定して、五年後においては二千四百町村になる、大体その程度を見込んでおる。そうして一度指定したものは、市町村でもうやめようということでなければ継続していく、こういうようなことになりますが、そういたしますと、五年後では相当多額の経費になるように思うわけですが、大体二千四百町村程度実施した場合に、総額予算はどの程度になるのか…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 そうすると、指定して一年目と、二年目、三年目によって、一つの市町村当たりに対する委託費というものは、事業量が非常に変化する場合は別として、大体同じというふうに考えていいわけですか。同じ市町村に対しては、大体継続していくというふうに考えていいかどうか、そこを聞きたいと思います。

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 次にもう一つ、これは非常に大事なことなんですが、一応今年度の計画を見ますと、半年で既耕地二千町歩、未墾地千町歩ということになるわけですが、そういうものがいま融資の対象として考えられておる、こういうことだと思うのです。まあ三分三十年となれば、農家にとっては非常に有利な融資でございますから、実際に土地を買う人はそれの融資を希望するでございましょうし、また売る人の側から見ますと、税制上のいろいろな利点がありますから、ぜひ事業団で…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 いまの点は非常に問題ですけれども、われわれは反対の立場だから、これ以上この問題には触れなくていいのではないかと思います。 そこで、もう一つ、やはり売る場合には、もし自立農家に土地を集めるということになれば、なるべくこれを集団化して、機械も使い得る、作業能率を上げるというようなことも当然考えなければならないと思うわけです。そこで、もしこれをやるとすれば、実際問題として、ちょうどあっせんなり売りつける相手方になる人の農地と、た…

日本社会党1966/04/27

第51回 衆議院 農林水産委員会 第32号

○東海林委員 それは交換のあっせんだけですか、売ることのあっせんはしないというのですか、やはり交換分合のあっせんだけなのか、売ることのあっせんもするのか、そこをやはりはっきりしてもらいたい。