東徹
会議録に記録された「東徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,467 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金46 件
- こども・子育て45 件
- デジタル行政34 件
- 地方創生33 件
- 半導体29 件
- 教育29 件
- GX・脱炭素23 件
- 医療12 件
- 経済安保10 件
- スタートアップ10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 4,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 テロを未然に防いでいくためにこの法案、法律が必要だということでありますけれども、これは組織犯罪を処罰するということになるわけでありますが、昨年のアメリカでのナイトクラブであった銃撃事件、それからまた、フランスのニースでもあったと思うんですが、団体ではなくて過激派の影響を受けた単独犯によるテロ、いわゆるローンウルフ型テロというふうにも言いますが、こういったものが今世界各国でもまた起こってきております。 今回のテロ等準備罪ではこう…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 総合的なテロ対策ということでありますけれども、ただ、安倍総理は先ほど、テロを未然に防ぐためにこの法律が必要だということでありますが、なかなかテロを未然に防ぐというのは実際には難しいというのが現実だと思います。 最近では、先ほども申し上げました英国でのマンチェスターのテロ事件、これなんかもテロ等準備罪と同様の共謀罪が既にある国において実際にテロが生じてしまっているわけでありますから、実際にこういったテロ等準備罪、こういったもの、…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 今回、法案について我が党は与党側と修正協議をさせていただきました。五項目を修正を求めさせていただいて、ある一定、前に進んで、我々合意をさせていただきました。その中で、可視化、取調べの可視化であったり、そしてまた弁護人の立会いということであったり、そしてまたＧＰＳ捜査を可能にしたり、そしてまた通信傍受を可能にしたり、あとは親告罪を認めるということがきちっと明記するということであったり、そういった五項目を修正協議でさせていただきま…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、是非取調べの可視化が更に進んでいきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 昨日、代表質問の中で質問させていただいた中からまた更に詳しく質問をさせていただきたいなというふうに思っています。 今、山添議員の方からも話がありました国連特別報告者の公開書簡についてでありますけれども、私もこの点について昨日もちょっと質問させていただいたんですが、まだ何点かお聞きしたいことがありますので、まずお聞かせいただきたいと思います。 五月十八日に国連特別報告者であるマルタ大学教授のジョ…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 国連とは別の個人の資格で行ったということでありますけれども、ＴＯＣ条約なんですが、我が国はまだこのＴＯＣ条約に締結していないわけですけれども、既に百八十七の国と地域がＴＯＣ条約をこれは締結しているわけですね。 その中には、イギリスやアメリカでは、合意罪の法制を採用している国もあるわけでありまして、国連の特別報告者がイギリスとかほかの国に、合意罪の法制を採用している国に対して今回と同様の公開書簡を出した例があるのかどうか、お伺い…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 そうしたら、日本以外の国にはそういった書簡を出していないということですね。本法案に言うテロ等準備罪のような法制を採用している国があるにもかかわらず、何でこの時期に我が国にこのような公開書簡が出されるのかというところがよく分からないところでありまして、政府として、今回のテロ等準備罪が他国の合意罪よりも要件を絞ってより人権に配慮した犯罪化したものというふうに考えるのであれば、そのことを海外に向けて説明していく必要があるというふうに…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 先ほど、山添議員の方からもありましたけれども、もう私はこういうの、早くやっぱり対応しないといけないと思いますね。せめてこの法案の審議している最中に是非やるべきというふうに考えますが、いかがなんでしょうか。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 それは外務省の責任として早急に是非やっていただきたいと思います。 これは通告していないんですが、もし分かりましたら教えていただきたいと思います。昨日の答弁の中で、カンナタチ氏は、自分はこれまでＮＧＯが作成したテロ等準備罪処罰法案の非公式な英訳を見て立場を表明してきたがというふうにあるんですが、このＮＧＯが作成したというのはどこのＮＧＯ団体かというのは分かるんでしょうかね。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 分かりました。 またその辺も是非確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ＴＯＣ条約についてなんですけれども、日本はまだＴＯＣ条約、これ締結していないわけでありますが、既にこのＴＯＣ条約に締結している国の中で北朝鮮があるわけですけれども、今、御存じのとおり、北朝鮮は三週連続日本に対してミサイルを発射するという、日本というか日本海に向けてですね、発射するという、とんでもない発射実験を行っております…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 二〇一六年六月といえば、ちょうど一年前ですからね、一年前の北朝鮮情勢というのは皆さんが御存じのとおりだというふうに思いまして、そんな時期にこれＴＯＣ条約締結しているということですから、一体どういうことなのかなと、本当これ疑問に思うわけですけれども、北朝鮮がＴＯＣ条約の実施に必要な法整備が行われて、適正にその執行ができるというのは、なかなかこれは考えづらいというものがあると思います。このような締約国に対してこの条約ではどのような…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 我が国がこのＴＯＣ条約、これを締結した場合に、じゃ北朝鮮との間でも犯罪人の引渡しとかそれから捜査共助、こういったものは行っていくことになるんでしょうかね。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 ですから、これ、北朝鮮については、ちょっとこの条約というものがなじまないのではないのかなというふうにこれ考えるわけですから、外務省としてもしっかりとここは対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、衆議院における修正について伺いたいと思いますけれども、我が党が重大な組織犯罪の抑止を図りつつ人権保障等の確保に資するものとして衆議院の方で与党と修正協議をさせていただいて合意したというわけでありますけれども、その合意に基づき…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 我々が、本当はもうちょっと修正をしたかった点もあるわけですけれども、その中で、午前中もちょっと質問させていただきましたが、一番こだわり続けたのは取調べの可視化ということであります。 衆議院の修正で改正案の六条の二第四項に捜査における適正確保に向けた配慮義務というものがこれ追加されることになったわけですけれども、まずこの趣旨について確認したいと思うわけですけれども、具体的にこの適正配慮義務の中に取調べの可視化が含まれるのかどうか…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 取調べの可視化も録音、録画、こういったことが入っているということでありますが、これまでの答弁では、聞いておりますと、全体では二・八％しかなくて、そしてまた裁判員裁判でも約八割程度でありますから、録音、録画のその機材がないというふうなことでありましたので、そこはしっかりと今後も整備をしていっていただきたいというふうに思います。 ちょっと余り時間がありませんが、今日も何人かの委員から同じ質問が繰り返しされておりましたけれども、組織…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 そうしますと、ある団体が組織的犯罪集団かどうか、この認定するに当たっては、その団体が過去に組織的な犯罪を行っていたかどうかというところが一つのポイントになるというふうに考えます。 組織的犯罪集団は、組織的犯罪処罰法三条に掲げられており、典型的で重大な組織犯罪と言えます。この犯罪を過去に複数回行っている法人は、共同の目的が別表三に掲げる罪にあるものと言えるのではないかと考えますが、この点に関する見解をお伺いしたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 そうしますと、この過去の犯罪の有無を判断するとき、その犯罪は刑事裁判を経て判決で確定したものにこれ限られるのか、それとも、裁判には至っていないけれども例えば被害者が告発したような場合も含まれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○東徹君 もう一つ先に行きたいんですが、ちょっと時間が来ましたので、この続きはまた次回に質問させていただきたいと思います。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
第193回 参議院 本会議 第27号
○東徹君 日本維新の会の東徹です。 会派を代表して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、北朝鮮のミサイル発射について伺います。 北朝鮮は、本日、一発の弾道ミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域内に落下したものと推定されています。北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、今年だけでも既に九回を数えます。このような北朝鮮の態度は断じて容認できるものではなく、政府には厳正なる措置を…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 もう今日は四十分ということでありますが、公証人のことについては今日はもう質問をしませんが、質問しませんが、やはり、ちょっと答弁を、同じ答弁を繰り返し繰り返しいただいておるんですけれども、やっぱり納得ができないなと、こう思っておりまして、もう一度だけ、質問はしませんが、言いたいことを言わせていただきたいなというふうに思います。 大臣からも何度も答弁をいただいておりまして、公証人というものは、弁護…