東尾正
会議録に記録された「東尾正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会54 件・54%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○東尾政府参考人 今回御提案しております石油コンビナート等災害防止法で導入されます定期報告を求める際に、業務が不適正と考えられる者についてはまず指導は申し上げますが、それでもやはり不十分と考えられる場合には改善命令というふうにつながると思います。
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○東尾政府参考人 消防、予防関係の今後の充実でございますけれども、まず、立入検査につきましては、確かに消防吏員が直接立ち入りをする方が効果的であることは御指摘のとおりです。 しかし、新宿歌舞伎町ビルの教訓にかんがみまして、多くの防火対象物において適正な防火管理をしなければいけなくなったということから、立入検査については重点、効率的に行い、それを補完するために、先ほど申されました雇用対策事業また防火対象物点検資格者制度などを導入いたしまし…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○東尾政府参考人 ただいま御指摘の住宅火災の問題でございますけれども、平成十五年は、六十一年以来十七年ぶりに千人を超える火災死者が出るということから、ただいま御指摘の消防法改正案を提案しております。 その具体的な方策といたしまして、地域の消防団や婦人防火クラブ、自主防災組織などの団体を活用しながら、幅広く、きめ細かな周知を図ることはもとよりでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、住宅防火対策は、建築行政と極めて密接な関連がござ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○東尾政府参考人 消防団への情報伝達手段でございますけれども、確かに御指摘のとおり、これまで無線機あるいは受令機というものを持っておりましたが、これは非常に団員の方の普及率が低いということで、一斉呼び出しのときには不便を感じているところでございます。 そのため、ただいま大臣からもお話がございましたとおり、あるいは今委員からもお話しのとおり、現在持っている携帯電話を使って一斉呼び出しができないかということで、ことし、実は実験をやりまして、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第11号
○東尾政府参考人 消防関係についてお答えいたします。 消防災害に関する速報につきましては、これまでも、客観的な基準に基づきまして、大火災や航空機事故、列車火災などについては、直ちに市町村、都道府県から消防庁に報告が上がることとなっております。 先ほど警察の方からも御答弁がございましたけれども、これらの内容の中には武力攻撃災害や緊急対処事態は含まれる可能性がございますので、このようなことが起こりましたら直ちに官邸に通報することとしておりま…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 石油コンビナート事業所が行います防災業務でございますけれども、御指摘のように、即時に適切に実施しなければいけないということから、これまでも消防機関の立入りによってその適切さを担保していたところでございますけれども、現行法令では、ただいま御指摘のように、外形的な違反状態、例えば自衛防災組織がないとか防災要員がいないというようなことだけでしか行政措置が取れないという状況でございましたので、今回の法改正により、実態的…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） ただいま御指摘の五百平米程度の共同住宅というのは、大体各階に三ないし四戸の住宅のある二階建てぐらいのアパート、これ以上のものについては自動火災報知設備は既に義務付けられております。今回、それ未満のものにつきましては住宅用警報器で対応しようとしているわけでございますけれども、この考え方については、この五百平米程度であれば住宅警報器で十分近隣の方々が火事であるということが理解できる、感知できるということから考えられ…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 建築基準法との関係でございますけれども、まず、この設備につきましては消防法と建築基準法との間で重複規制のないように図っておりまして、今回の住宅用警報設備というのは、これは消防法の世界ということで明確に区分されています。 ただいま御指摘の建築確認との関係でございますけれども、これにつきましては、今回、消防同意という制度の中で、新築の住宅につきましては建築確認の際に消防機関に協議がございます。この際に、規定どおりそ…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 店舗付住宅の場合には住宅とその店舗とを区分して考えるわけでございますけれども、基本的には店舗部分が三百平米以上あるものについてはこれは店舗として規制をしていくという大まかな考え方でございます。 一般的には、ただいま先生御指摘のような小規模の店舗については住宅と考える場合が多いわけでございまして、店舗としての設備規制というのが余りございません。したがって、今回の法令改正により、このようなものについては住宅用警報器…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 店舗部分が三百平米以上ということでかなり大きな、中規模以上の店舗はもちろん規制の対象になりますけれども、一般の町内の商店の場合にはそこまで行かないケースが多いものですから、そういう場合には店舗についてはこの住宅用警報器の設置義務はございません。
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 確かに、新宿歌舞伎町火災においてはどなたが権原を持っているかということが大きな問題となりまして、消防法やその関係法令の改正によりまして、共同防火管理などにおいては所有者の責任を重く見るという考え方が現在の消防法の一般的な特定防火対象物に対する規制でございます。 今回の問題につきましても、この辺は議論となりました。しかし、関係者ということで、これは今、先生御指摘のとおり、所有者、管理者又は占有者なのでございますけ…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 誘導灯に関する御質問でございますけれども、おっしゃるように、避難口に設ける誘導灯については一般的には開口部の上部に設置することとしているところでございますけれども、追加的に、やはり煙のことを考えますと、避難口の下部に設置することも可能というふうに運用しております。また、通路の誘導灯、これは避難経路を指し示す誘導灯でございますけれども、これについては特に場所についての義務付けはなくて、下部や床面に設置して避難者に…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 現場は見たことはございませんが、蓄光式の避難施設、避難誘導標識がアメリカの各省庁には付いているというふうには聞いております。
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 蓄光性を有する誘導標識でございますが、御指摘のように、最近ではこの性能が非常に向上してまいりまして、かなり長時間にわたって明るい光を放つことのできる誘導標識のための蓄光顔料というものが開発されております。 そこで、私どもといたしましては、これらについてどのような利用方法があるか関係団体においてただいま検討会を設けておりまして、例えば屋外においては、御案内かと思いますけれども、大規模震災のときの避難場所の表示、こ…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 御指摘の検討会でございますけれども、平成十三年度から十五年度の三年間にわたりまして、消防防災分野における届出・申請等の電子化について検討しました。この中で、実証試験プログラムの開発などを中心といたしまして報告書をまとめましたが、その費用総額は約四億五千万でございます。
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 消防本部が独自に作成する場合を仮定しますと、本部の規模、それから複数の消防本部が共同するかどうかとか単独であるかということでいろいろ異なりますが、例えば人口規模四十万人程度の消防本部と仮定いたしますと、四億円程度が必要ではないかと、このように試算しております。
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） ただいま消防庁で開発いたしましたこのシステムについては消防本部にも無償で開放する必要があるということでございまして、そのための著作権でございますけれども、御指摘もございまして、本システム開発の著作権を消防庁で持つということにより、消防本部に無償で開放できるということが可能となったわけでございます。
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 消防本部のこれも規模等によりますけれども、先ほどの、同じように四十万と想定いたしますと、消防庁の開発したプログラムでやった場合は一億円程度でシステム開発が可能となるというふうに考えております。
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） 先ほど申し上げましたとおり、既存のシステム等により、修正の程度、これもいろいろでございますけれども、おおむねただいま御指摘のとおりと理解しております。
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（東尾正君） これまでの消防庁の住宅防火への取組でございますけれども、先ほど来答弁してございますとおり、あくまでも当初は自己責任の原則によるべきであるということから、広報普及活動をこの十数年間進めてまいりました。 具体的には、連絡推進協議会の設置による住宅防火モデル事業、このモデル地区を設定しまして、住宅用防災機器を無料でお配りしてその効果を調べていただくとか、あるいは一定の広報資料を作成しまして、地区の推進組織を通じまして…