村田直昭

第131回参議院内閣委員会第5号

○政府委員（村田直昭君）このケースについてちょっと私はただいま資料はございませんが、従来から私がこれについて承知しておるところによれば、四月の早い時点で、たしか十一日か十二日だと思います、それは部長も言われていたと思いますが、早い時点においてそういうような行動に出る決心をし、それを行っておればそのような行為もできたのではないかな。これはちょっと今資料を私は持ち合わせておりませんので、あくまでそのときの状況を判断するわけでございますから…

第131回参議院内閣委員会第5号

○政府委員（村田直昭君）先ほどもお答えしましたとおり、九十五条の適用については特に排除をされておらないということでございます。

第131回参議院内閣委員会第5号

○政府委員（村田直昭君）まず、一般論として、自衛権の発動につきましては三要件があるということで、我が国に対する急迫不正な侵害があるということが第一点、これを排除するために他に適当な手段がないことということが第二点、第三に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三つの要件が備わることが必要であるということは従来から政府がお答えしているわけでございます。それで御指摘のケースでございますけれども、畠山局長自身も申し上げておりますよう…

第131回参議院内閣委員会第5号

○政府委員（村田直昭君）お答えしますが、丹波局長は、そのときに自分としてはこれはお答えできないということを、そして「自衛隊法と憲法との関係につきましては防衛庁の当局の方から御答弁していただくのが一番適切だと思います。」というようなことをたしか答弁しておると思います。それに基づいて当時の防衛局長が先ほどのような答弁をし、かつその後外務大臣から、「今の防衛局長の答弁のとおりでございます。」というふうな答弁がなされておるかと思います。それ…

第131回参議院内閣委員会第5号

○政府委員（村田直昭君）大臣からお答えいただく前に私から再度答弁したいと思いますが、従来述べておりますように、政府の答弁書等でも、仮に海外における武力行動で自衛権発動の三要件、これに該当するものがあるとすれば憲法上の理論としてそのような行動をとることが許されないわけではないということは、これは自衛隊の海外派兵と自衛権発動の三要件に該当する質問主意書について政府答弁として出されたものでございまして、あくまで理論上の問題として提起しておる…

第131回参議院内閣委員会第5号

○政府委員（村田直昭君）再度御答弁させていただきますと、御指摘の防衛局長の答弁は、従来政府はこの答弁書……

第131回参議院内閣委員会第5号

○政府委員（村田直昭君）これは、四十四年四月八日の松本善明議員の質問主意書に対する政府の答弁書であります。「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の三要件（わが国に対する急迫不正な侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」という純理論的な話を申し上げたものでございまして、今回提…

第131回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田直昭君）今、大臣からお答えしたとおり、私ども災害派遣についても従来から努力をしておるところでございますし、また土木工事等の受託につきましても自衛隊法の百条の規定に基づきまして行っておるところでございます。せっかくでございますので、その実績をちょっと御紹介しておきたいと思います。昭和二十六年以来平成五年度までの災害派遣の実施状況は、件数で約二万三千五百件、人員で約四百七十九万三千五百人、車両で延べ約五十二万六千五百両…

第131回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田直昭君）具体的には、まず正面装備でございますけれども、正面装備につきましては、老朽装備の更新等を基本として平準的取得に配慮するとともに、事業の緊要作を吟味しながらその作成をしたわけでございますけれども、九〇式戦車、対潜ヘリコプター、ＳＨ６０Ｊでございますが、それからＦ１５等につきましては、先生御指摘のとおり、大幅に下方修正をしておりますが、中期防衛力整備計画の残事業を抑制しております。数字としましては、戦車については…

第131回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田直昭君）まず、正面の方につきまして私の方から説明しまして、残りにつきましては教育訓練担当の方から御説明したいと思います。正面の、今削減しましたものにつきましては、やはりぎりぎりの努力をしまして、例えば戦車でございますと教育訓練上の最小限の所要を満たすということでございまして、本部に置くようなものを削減するというようなこと。それから対潜ヘリコプターについても、平成六年度の完成時の勢力がふえないようにといいますか、維持し…

第131回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（村田直昭君）お尋ねの飛行部隊の飛行時間の節約でございますけれども、現在、戦闘機部隊の対領空侵犯措置の実施につきましては、中期防を修正しましたときに一部任務の遂行体制の緩和等に留意しまして、近年の緊急発進回数が少なくなっているという事情等も踏まえまして、段階的に百里あるいは千歳の体制を緩和していこうという考え方に立っておりました。それは平成七年の末にまず百里について行おうと考えておったわけですが、このような財政事情が厳しい…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○村田（直）政府委員これはそのときのケース・バイ・ケースによると思いますか、法案の第百条の八の二項で、「前項の輸送は、第百条の五第二項の規定により保有する航空機により行うものとする。」という、大原則としてはいわゆる政府専用機で行うということを書いた上で、ただし書きとして、いろいろな条件のもとで「困難であると認められるときは、その他の輸送の用に主として供するための航空機により行う」ということで、第一の原則としては政府専用機で行う、その他…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○村田（直）政府委員私、先ほど答えたように、基本的にはそういうことであろうと思います。そのほか、あえて敷衍しますと、そのただし書きの条件というのも加味されるであろうというふうに思います。

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○村田（直）政府委員邦人の救出といいますか、輸送に任務を受けて向かう場合でございますけれども、当然のことながら、最初の段階において安全の確認が行われるということでございます。しかし、先生御指摘のように、途中において安全について状況が変化したというようなことがわかれば、今御指摘のように途中から引き返すということもあるでしょうし、あるいはその状況が変わるのを待って、隣接国等近くの国において許しを得てそこに待機をするというようなことも考え…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○村田（直）政府委員その点については、もちろんそういうケースも考えなければなりませんけれども、我々としては、その空港の許可を受けて着陸するわけでございまして、空港当局が安全性を保証しておるという前提のもとに着陸するものでございますから、そのような事態が生ずることはないというふうに、万々が一にもそういう事態か生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、十一月の閣議決定におきましても、そういうようなための武器の…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○村田（直）政府委員同じ答弁を繰り返すようでございますけれども、要するに、そういうようなケースが考えられる場合には、私どもとしては、むしろこれは安全に邦人を退避させるということが目的でございますから、それが安全でないような状況においては、例えば大使館において邦人を保護しておくとか、必ずしもこの方法によって輸送を何が何でもしなければならないということではないわけでございまして、いろいろな方法の中では、むしろ動かない方が安全だというケース…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○村田（直）政府委員先生御指摘のように、先生が挙げられた国について、政府専用機といいますか、要人の輸送を担当する部隊の保有する航空機につきましては、米国につきましては、固定翼が約二十機、回転翼のヘリコプターが約二十機、合計約四十機、英国につきましては、固定翼が約二十機と回転翼が数機ということで約二十数機、それからドイツにつきましては、固定翼が約三十機と回転翼が数機ということで約三十数機というような、私どもの平成四年三月に実施した調査に…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○村田（直）政府委員お答えいたします。質問の趣旨を、向こうに着陸後等において事故等が起こり、邦人または外国人等に死傷者が出たというような場合どういうような対応をするかということとして理解させていただきますと、在外邦人等の輸送のため邦人または外国人を自衛隊機に搭乗させた場合で、事故が生じて死傷等の損害を与え、その事故の発生につき自衛隊側に責任があると認められるときは、国家賠償法等に基づきまして損害賠償を行うことになろうかと考えておりま…

第131回衆議院安全保障委員会第2号

○村田（直）政府委員どなたのといいますか、今の場合は国に責任があるという場合でございますから、国が責任を負うということでございます。