村田敬次郎

第102回参議院商工委員会第11号

○国務大臣（村田敬次郎君）非常にパラドクシカルなお答えをまず申し上げようと思いますのは、昔私どもが読みました本に、塙保己一という大変偉い学者がおりまして、「番町で目明きめくらに道を聞き」というたしか俳句があったと思うのでございますが、高度情報化社会というものが進むにつれて、先ほども市川委員が御指摘になりましたが、ハイテク病と申しますか、そういったような障害が起こるというような御指摘がありましたが、私は本当にこれは笑えない感じがいたすの…

第102回参議院商工委員会第11号

○国務大臣（村田敬次郎君）情報化に対する対応という問題は、産業社会の活力の維持、活性化に貢献するばかりでなく、国民生活全体の向上をもたらすものでございまして、健全な高度情報化社会の実現というものがこれからは極めて重要な課題である、こういうふうに認識をしております。井上委員御指摘のとおり、情報化に係る問題は、広範な分野にわたりそれぞれきめ細かな対応が要請されているものと思料いたします。我が国の健全な情報化を図る上で責任を有する通産大臣…

第102回参議院商工委員会第11号

○国務大臣（村田敬次郎君）木本委員のおっしゃるような場合もそれは世の中にあるんでございますが、ＩＰＡの場合は実は逆でございまして、これからなんです。協会は情報処理の振興を図るということで、プログラムの開発だとか、利用の促進だとか、情報処理サービス業者等は対する助成に関する業務を行うことを目的としております。近年の情報化の急速な進展とともに、協会事業を取り巻く環境は変化をしてきておりまして、ソフトウエアクライシスに対応するといったよう…

第102回参議院商工委員会第11号

○国務大臣（村田敬次郎君）木本委員にお答え申し上げます。先ほど木下局長からもお答えをしたわけでございますが、例えばシグマ計画について米国のＡＴＴ――アメリカ電信電話会社、それからまた西独のＧＭＤ――数学データ処理研究所から協力の申し入れがあったわけですね。通産省としては今後全体の開発体制を勘案しながら、これらの参加協力の申し入れについて検討をすることとしておりまして、まだ参加を決定したわけじゃありません。ただ、今御指摘のように、各…

第102回参議院商工委員会第11号

○国務大臣（村田敬次郎君）先ほど来の木本委員の御指摘よく承りました。今、木下局長からもお答え申し上げましたが、企業間のシステムの構築、運営に当たっての構成事業者の自由な事業活動の拘束だとか、あるいはシステムへの不当な参加制限などの回避の重要性ということは十分認識をしておりまして、御指摘のような事態が生じないよう連携指針の策定に当たりまして十分配慮をしていく考えでございます。

第102回参議院商工委員会第11号

○国務大臣（村田敬次郎君）ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本制度の運用に万遺漏なきを期してまいる所存でございます。ありがとうございました。

第102回参議院商工委員会第11号

○国務大臣（村田敬次郎君）商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。商工組合中央金庫は、昭和十一年に政府と中小企業者の組合との共同出資に基づいて設立され、自来約五十年にわたり、いわゆる組合のための系統金融機関として、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化に大きく貢献してきているところであります。しかしながら、近年、中…

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣半導体集積回路の回路配置に関する法律案の閣議の経過についてでございますが、実はこの法律案のことにつきましてはっとに必要性が言われておりまして、私がブロックさんとお会いしたりした際にも既にこの話が出て、アメリカでは既に制定をしているのだから日本ではぜひやってくれというお話がありました。エレクトロニクス分野の日米の会談に関連をして、これについては必ず措置をいたしましょうという約束もいたしておりまして、担当の関係各省ともいろい…

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣今、木下局長から詳細御説明申し上げたとおりでございます。昨日も水田委員から非常に御親切な御質問があり、また城地委員の御質問も今後のことをおもんぱかっての御質問でございますから大変重要だと思います。この法律案を上程いたしますまでに、この処理の問題についてはたびたび事務当局では議論いたしております。ただしかし、きのうも水田先生にお答えしましたように、白地に初めて絵をかくということでございまして、世界的に見ましてもまだアメリ…

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣城地委員の先ほど来の御質疑、それからまた、昨日来のこの委員会における御質疑を通じまして、私も御趣旨はよく理解ができたと思います。通産省で昨年の四月に取りまとめました日米先端技術産業作業部会の提言というのがございまして、この中には、貿易、投資、技術、その他というような各項目にわたって日米間でこの問題についてこれからやっていかなければならないという中長期的なビジョンが示されております。それからまた、先ほど来城地委員の御質…

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣お答え申し上げます。半導体集積回路のこの関係法律案と国際的な使命遂行への決意ということであろうかと思います。日米関係につきましては、日米先端技術産業作業部会の提言がありまして、これが非常によくまとまっておりますので、ずっとこれを参照しながらいろいろな作業を進めておるところでございますが、現在のところでは、日米両国以外で具体的に回路配置保護のために立法措置を講じようとしている国があるとは聞いていないわけでございます。こ…

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣福岡委員にお答え申し上げます。この法律案につきまして非常に理解を賜る発言を冒頭にいただいたわけでございまして、大変感謝をいたします。この法律案は、新しい産業社会を形成する半導体チップというものについての保護をまず日米間の関係において定めるものでありまして、したがって、委員御指摘のように、これは非常に重要な問題であり、これを猶予しておくことはできないということから、まず日米間にいろいろな協議が始まりまして、そして将来は…

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣根本的な問題だと思います。私は、日米間の通商摩擦というのは常にその可能性があると思っておるのです。なぜかといえば、もともとアメリカは世界一経済が発展をしたというドル体制から戦後出発したわけでございますが、日本は非常な国民の長い間の努力、勤勉といったものが実を結びましてアメリカに次ぐ第二の経済大国になった。しかし、基本は自由主義経済体制でありますから、これは両国間の企業の間に競争が存するのは当然でございます。したがって、そ…

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣青山委員の御質問にお答えいたします。私は、言うなればハイテク分野における戦国時代からルールある競争に進歩をしてきた。そして日米関係はいわゆる競争の面もあり協調の面もあり、基本的には協調をして世界のために尽くしていくということでございまして、特にハイテク分野でございますとか情報産業分野でございますとか、そういう新しい時代を切り開いていく産業における協力というのは非常に重要である。したがって、基本的には日米グループで考えて…

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣ただいま御決議をいただきました附帯決議については、その御趣旨を尊重して、遺憾なきを期してまいる所存でございます。 ―――――――――――――

第102回衆議院商工委員会第13号

○村田国務大臣中小企業技術開発促進臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。昨今の中小企業をめぐる環境を見ますと、技術革新が急速かつ広範に進展し、技術の細分化、複合化傾向が増大する一方で、国民ニーズの多様化、高度化、短サイクル化の傾向が強まっています。このような環境変化は、中小企業がみずから積極的に技術開発を行い、その技術力の飛躍的な向上を図るとともに、これを生かして新たな事業分野の拡大や生産工程の合理化等…

第102回衆議院商工委員会第12号

○村田国務大臣先ほど来、田原先生の御質疑をこちらで承っておりました。一九八三年十一月にまとめられました日米先端技術産業作業部会提言にもございますが、半導体集積回路産業を初めとするハイテク産業というのは、先生の御質問にもありましたように、近年急速な成長を遂げております。これら産業の一層の成長は、経済フロンティアを拡大し、世界経済の活性化をもたらすものであって、また生活水準の向上にも資するものが非常に大きい、このように考えております。 …

第102回衆議院商工委員会第12号

○村田国務大臣水田委員にお答えいたします。アメリカとの交渉の際にこの問題が非常に大きく浮かび上がってきたことは事実でございます。二月にブロックさんと会ったときにも、半導体集積回路の保護を日本でもやってほしい、ぜひ早急にやってほしいということがありまして、日米の貿易交渉上の非常に大きな要項の一つでございました。それから先ほど来お話が出ております著作権法の問題とエレクトロニクスの問題、みなそうでございますが、そういった動機でこの法律案…

第102回衆議院商工委員会第12号

○村田国務大臣先ほど来の水田委員の御質問、ずっとこちらで承っておりました。委員も御指摘のように、現在のところでは日米両国以外で具体的に回路配置の保護のために立法措置を講じようとしている国があるとは聞いていないわけでございます。これは日米両国系のメーカーで半導体集積回路の全生産量の九〇％を占めておるということも一つの大きな原因だろうと思います。御承知のようにＷＩＰＯ、世界知的所有権機関においては、日米両国の回路配置保護法を参考としなが…