村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1985/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村田敬次郎君） これは非常に難しい問題でございます。現在の段階においてお答えをするとすれば、桑名委員自身がおっしゃいましたように、まだ非常にタイムラグが狭いからこの時点では判断することは困難であろうという御前提があるように思います。 電力について申し上げますと、今後の需要だとか、あるいは水力発電についての出水率だとか、あるいは資本費その他のコストの動向であるとか、予測の難しい要因が非常に多いわけでございますね。したがって、現…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村田敬次郎君） 円高傾向が定着し、そして一定の判断を下すまでには少なくとも相当の期間を要すると思います。そして、総理が御答弁をしてくださいましたように、実は電力会社、ガス会社については設備投資を最初一兆円というふうに試算しておりましたのをさらに一兆一千億までふやそうということを、これはもう本当に心よく国の方針に対応して協力を申し出ていただいたわけでございます。確かに桑名委員の御指摘になりましたように、電力の問題、そしてこの問…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村田敬次郎君） 我が国に進出しております外資系企業の会社数等につきましては、外資系企業の統一的な定義もございませんので、必ずしも正確な情報は有しておらないところでございますが、通産省で実施しております外資系企業動向調査、この調査によりますと、調査対象となった昭和五十八年三月時点で、外資比率五〇％以上の外資系企業は約二千二百社ございまして、そのうち回答のあった一千四十三社について見ますと、米国系の企業は四百八十六社。これを業種…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村田敬次郎君） ただいま申し上げました、通産省で実施した昭和五十八年三月末時点での外資系企業動向調査によりますと、回答のあった米国系企業四百八十六社について見てみますると、その売上高は八兆四千六百十六億円、輸出額は四千八百三十七億円で、うち対米輸出額は千九百五十九億円、このようになっております。
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村田敬次郎君） マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査は私も新聞紙上で拝見をいたしております。これは福間委員御指摘になりましたような数字になっておりまして、日本市場の開放度を考えていきます際に、日本の輸入だけではなくて、外国資本の会社の日本での生産販売額をも考慮する必要があるというものでございまして、そういった観点から、日本のアメリカからの輸入額に米国資本の日本での生産販売額を加えたものは、これは九月以前の統計でありますから…
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） お答え申し上げます。 武器輸出三原則につきましてはそのとおりでございます。紛争地域等には出さないという従来の方針どおりでございます。
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 慎むということでございます。
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 間違いございません。
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 今、矢田部委員の御指摘になった問題については聞いておりません。
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） そのとおりでございますが、この事実について私知っておりませんので、調査をいたしましてお返事申し上げたいと存じます。
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） お答え申し上げます。 私は、ＡＳＥＡＮとの経済閣僚会議にも出席をしておりますし、また先ほど来の外務大臣と矢田部委員との質疑応答も承っておりまして、来週・早々にイメルダ大統領夫人ともお目にかかることになっておりますが、今御指摘になったミニクルーザーの話につきましては、私実は承知をいたしておりません。したがいまして、早速調査をさせていただきたいと思います。
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 今御指摘のミニクルーザーのことにつきましては、よく調査をいたしましてからお答え申し上げたいと思います。
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 実は、矢田部委員からこの問題についての御通告を私の方で承知をしておりませんでしたので、今事務当局と連絡をとりつつございます。わかり次第お答えをしたいと思います。
第103回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（村田敬次郎君） 中小企業等に対する影響について申し上げたいと思います。 現在の円高の基調というものは、全体としては当然非常に望ましいものだと、こういうふうに考えておるわけでございますが、ただ円高の進展によりましては、中小企業を中心に一部の業界等への影響が出てくるということも懸念されるために、いろいろな状況を見守り、そして検討しておるというのが現在の状況でございますが、円高が始まりましてからまだ四十日間足らずでございまして、そ…
第103回 衆議院 予算委員会 第3号
○村田国務大臣 流水占用料構想それから水源税構想、これらの構想は、地下水くみ上げによる地盤沈下の防止を目的に展開してまいりました工業用水政策に矛盾をするというばかりでなく、我が国産業界に過重の負担を強いるものであると思います。したがって「増税なき財政再建」という政府の基本方針の趣旨にも反するなど多くの問題点を内包している、このように認識しております。吉田委員もお触れになりましたように、治山治水事業は国の基礎的な施策でございまして、本来一…
第103回 衆議院 予算委員会 第2号
○村田国務大臣 日米貿易のインバランスを解消いたしますために、日本では輸入拡大ということに最大の努力をいたしておりまして、四月と八月に百三十四社の代表者を呼んで通産省で私からお願いをいたしました。これによって拡大する輸入は七十三億ドルというふうに算定をいたしておりますが、今後なお輸入の拡大に最大の努力を払うということで、十月、十一月を輸入拡大月間ということで全国的に輸入バザールの開催等に努めております。 できるだけ貿易インバランスを減ら…
第103回 衆議院 予算委員会 第2号
○村田国務大臣 お答え申し上げます。 日本としての輸入拡大努力、そしてまた先般発表されたレーガン大統領の新通商政策、この自由開放体制を推進し、新ラウンドを推進する、そしてまた保護主義を断固として防圧するという考え方には全く賛成でございまして、これは先ほど総理が申し上げましたように、今回の日米首脳会談あるいはニューヨーク・サミットでも総理が非常に努力をされたところでございます。 政府としては、日本市場を世界で最も開かれた市場にするという決…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 南アとの御質問でございますが、経済関係について申し上げたいと思います。 南アとの経済関係を通常貿易の枠内にとどめておりまして、政府ベースの経済協力、贈与、借款、技術協力は行っておらない。また通商協定も締結しておりません。また本邦企業による現地法人設立等の対南ア直接投資も認めておりません。国連諸決議を尊重して日本の外為銀行あるいはその海外支店が南アに融資を行うことを自粛するよう指導してきております。それからまた…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 服部先生の御指摘になりましたレアメタルの関係では、まさに非常に南アというのはバナジウムである土かマンガンであるとかクロムであるとか、いろいろ包蔵しておりまして、御承知のようにニッケル、クロム、コバルト等のレアメタルについては我が国の主要産業あるいは国民経済に必須の重要資源でありますので、我が国は経済安全保障の観点から国内消費量の六十日分を目標として五十八年度から備蓄を実施しておるわけでございます。現在は二十一…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○国務大臣（村田敬次郎君） 井上委員にお答えを申し上げます。 流水占用料構想は、ダムの建設でございますとか河川改修などのための財源確保を目的として考えられておりますし、また水源税構想の方は森林資源整備のための財源確保を目的として工業用水、水力発電等に公租公課を賦課増徴しようという考え方が基本になっております。これらの構想は地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止ということを目的に展開をしてまいりました工業用水政策に矛盾をするばかりでなく、我…