村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1985/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 今数字的なデータあるいは各国の関係等について山本部長からお答えを申し上げましたが、円高差益の還元問題、これは非常に重要な御指摘であると思います。それで今回の円高差益等も考えながら、内需の拡大ということについて電力会社が非常に前向きの対応をしておる。したがってこの電気事業の設備投資は、事業遂行上の必要性等も十分考えながら計画的に行うという意味において、相当長期的なタイムラグで考えていかないと消費者の利益に即応しないという基…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 和田委員の御主張はよく承りました。先ほどお答え申し上げましたように、究極的に一般国民にとってどういった形で円高差益の還元をすべきであるかということがやはり一つの大きなテーマだと思います。 先ほど五十三年の例を申し上げましたが、ああいったことでは一時下げたことが少しも国民の利益にならない。そういった意味で、例えばそういったことによる収益をほかの使途に充てないように積み立てて、また物価が上がったり、あるいはその他いろいろな社…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 大変いい御指摘だと思います。国際的な原油事情が数年前と変わってきておりまして、その点で、和田委員御指摘のように、省エネ省エネと言った時代からやや客観的情勢が変化したことは事実だと思います。 しかし、日本の資源賦存事情などを考えますれば、まさに原油にいたしましても石炭にいたしましても資源の非常に少ない国でございます。そしてまた、先ほど外国の電力料金との比較等いろいろ広範な視点から御指摘になりましたが、そういったいろいろな客…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 先ほど来城地委員の御質疑承りました。個々の問題につきましては資源エネルギー庁長官あるいは山本部長からお答え申し上げたとおりでございますが、今回の、十月十五日の経済対策閣僚会議で決定された内需拡大に関する対策の中でも、委員御指摘のように、電気事業については六十三年度までの間に一兆円程度をめどに追加的投資を実施することが決定をしております。 そして、先ほどもお答えをしたところでございますが、九電力体制のもとでできるだけ効率的…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 内需拡大の十月十五日対策に関連して、私はもちろん閣僚会議にも出席しておりますし、それから七月三十日のアクションプログラム以降あるいはそれ以前、全体にわたっておりますので、私自身の考え方もこの際申し上げておきたいと思います。 内需拡大は、例えばアメリカで言えばマクロ経済というような言葉でも言われておりますし、中曽根・レーガン会談等におきましても、そういう基本的な問題にまでさかのぼって貿易問題、経済問題を論じようということか…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 草野委員にお答え申し上げます。 今まで貿易インバランス、特に日米に例をとってみますと、私どもがかねがねアメリカに対して主張しておりましたのは、ドル高・円安、そしてまた米国の高金利、財政大幅赤字、こういったようなものが貿易インバランスの大きな原因であるということを主張しておったわけでございます。このことがＧ５の会議においても各国からも指摘をされ、ファンダメンタルズの問題の解決が非常に急務であるということからドル高介入が始ま…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 九月二十二日以降、私どもは経済の動きというものを慎重に見守っておるわけでございます。また、例えばアメリカ政府と日本との関連等についてもいろいろ見ておりますが、現在の円高基調が続くことは、貿易摩擦にとってはそれを少なくする方の要因に動く、こういうふうに見ております。 ただ、先ほども経済企画庁から御説明を申し上げましたＪカーブというようなものがありますから、一時的に安定するまではいろいろな変化があるわけでございますが、私は、…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 このお答えは実は非常に難しいと思います。 円高基調、これについては私は、アメリカ、日本そしてまたＧ５全体の意向というものが、ぜひこれは通貨の実際の動きというものを、アメリカのドルがファンダメンタルズ以上に高く評価をされておるというような基本的な認識から介入が始まったと思いますし、しかも日本銀行総裁や大蔵大臣のいろいろな御発言を見ておりますと、これをひとつぜひ相当続けようという決意のもとに進めておられるように思うわけでござ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 非常に重要な御質問でございます。最近の、今、草野委員がお挙げになったことに非常に参考になるデータと申しますと、昭和五十三年に円高為替差益のための料金の割引措置というのがあったわけでございますね。これは五十一年が非常に円安で、平均レートでいうと二百九十三円前後であった。それが五十三年になると二百二円前後ということで、その間円の換算レートで一ドル約九十円ばかりの大変大幅な差があるわけでございます。 もう一つ、草野委員のお挙げ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 重要なことでございますからもう一度申し上げます。 来年三月というのは決算の時期ということでございまして、それが確定をして判断をし得るのは六月以降であろうということでございます。 それから条件がいろいろございまして、円高がこのまま続くであろう、あるいは委員御指摘のように石油料金の軟化の状態が続くであろうといったような条件もございますし、それからまた既に電力会社は設備投資の前倒し発注その他で非常な協力をしていただいておるわけ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 非常に重要な御指摘であると思います。 私は、料金改定というものには当然極めて慎重であるべきであるという前提でございまして、要はその判断の基準になるのは、いかなる対応が国民生活にとってプラスになるかということであろうと思います。したがって、円高が長期的に続かなかった場合は、もちろんこれは円高差益の還元は行いようがないわけでございますし、そしてまた、物価その他の問題も一つの判断の要因になります。現在の時点では、九電力会社は民…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 重ねて申し上げますが、電力の設備投資の額は、今一つの例として配電線の地中化のための設備投資規模を仮に十年間で千キロ程度というだけでも三、四千億円かかるわけでございますが、その他、電力需要の増加に対応しながら国民の利益に合致するように電力供給を行っていくためには、相当の設備投資あるいは施設の整備が必要であると思うわけでございます。 つきましては、そういった投資をいたします場合に借入金で賄えば金利が要ります。これは自己資金で…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 今回の内需拡大策の一環としての設備投資でございますが、この対象設備は送電、配電など電力流通関係の設備が大部分となっております。したがって、これらの設備は機器、材料等比較的簡易なものが多く、各電力会社は地元業者からの供給に依存する場合が多いということでございまして、また工事実施の面でも、送電、配電それぞれ専門の地元業者が工事を請け負っておるということで、内需拡大自体が相当の効果があるということを我々は見ておるわけでございま…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 第八次石炭政策につきましては、ことしの九月三日に石炭鉱業審議会に諮問を行いまして、現在、政策部会に設けられた検討小委員会において来年夏にその答申を出すべく検討を行っておるところでございます。現在の段階ではこういった状況でございますので、まだその方向は決まっておりませんが、今後、内外炭価格差の拡大とか、近年の国内炭をめぐる諸情勢の変化を踏まえまして、国内炭の生産規模、保安確保のあり方など広範な課題について検討を行うこととな…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 工藤委員から御提出をいただいたこの資料でございますが、この「事業収益計」の「ｂ／ａ」、この欄を見てみますと、大体九三％、九四％というような数字になっておりますが、御指摘のように、確かに燃料費は年次が新しくなるのに従って相当の差があるようでございます。この点はひとつよく検討させていただきたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 お答え申し上げます。 来年の六月ごろには六十年度の決算が出てくるであろう、それに従って今後のいろいろの資金上の見通しが出てくるであろう、その場合に円高がなお現在のまま続いておる、あるいはその他のいろいろの物価等の要件に変動がなければ、どういった方程式が出てくるか、そういった意味で諸般の情勢を勘案をする、検討をする、このように申し上げたわけでございます。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 工藤委員の御質問を承りました。公共事業の場合であれば、大企業と下請企業あるいは中小企業との関係につきましては公共事業執行官庁が、その執行についていろいろな監督指導等をするわけでありますが、民間企業の場合は、自由主義経済体制でありますので、原則としては自由経済を十分伸長させる、その中で社会的に一つのバランスのとれた形が出てくるというのが望ましいのだろうと思います。先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたように、大企業と中…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○村田国務大臣 私は、民主主義というものは一つの社会秩序として、その秩序が保たれていくべきものであると考えておりまして、官庁の介入というのは最大限少なくするというのが民主主義の理想だと思います。そしてまた、そのことは、仮に工藤委員のおっしゃるように非常に不公正なことが行われているとすれば、これは公正なマスコミが承知しておくはずがないのであって、そういった批判にさらすわけでありますから、そういった民主主義のルールというものを最大限尊重した…
第103回 衆議院 商工委員会 第1号
○村田国務大臣 奥野委員にお答え申し上げます。 生協と中小小売商との間では、現在もなお生協店舗の設置であるとか員外利用などをめぐって摩擦があるということは事実でございます。通産省としては、このような摩擦について円滑な解決が図られる必要がある、このように考えておるわけでございます。先ほど来両省の政府委員から御答弁を申し上げましたように、こうした観点から通産省としては、厚生省とも連絡を密にする、それからまた、生協問題に対する各方面の動向を踏…
第103回 衆議院 商工委員会 第1号
○村田国務大臣 先ほど来の御質疑、よく承りました。よく実情を把握いたしまして対処してまいりたいと思います。