村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2001/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 結局、一般勘定の場合には、ＥＴＦの組成とか、あるいは自社株の買い取りという方法に使われる。だから、非常に短期間に機構が一たん受けた株が動いていく、こういう形になります。特別勘定で買い取った株式につきましても、一定期間内、機構自体の存続期間が十年間でございますから、その中で処分をされなければいけないということであります。 したがって、結局、買いまして、急激な市場の乱れのような緊急のときにセーフティーネットとして機構がその役割…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 私どもは、初めからいえば十年間という期間でございますけれども、その間に機構が取得した株式は売り切ることができるというふうに考えておるわけでございます。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 実際問題として、信託銀行に具体的な処分は委託するわけでございますけれども、その前に、運営委員会によってどうやって処分をしていくか、そういうあらかじめの計画といいますか、それをつくっていくわけでありまして、その中で、買い取った株式については一定の期間をもって売り切るようなスキームをつくっていくということだと思います。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 銀行が過度に保有している株が一般投資家に渡っていくということを促進していく、そういう中でコーポレートガバナンスの改善が図られる。本スキームは、機構がそれで持っちゃうんだからそれに逆行するんじゃないか、そういう御指摘でございます。 しかしながら、銀行が処分する株式をすべて機構が買うわけじゃなくて、原則は市場で処分される。二番目に、一般勘定で取得するものについてもごく短期間に処分される、こういうことになっているわけでありまして…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 今御質問の金額でございますが、まず第一に、早期健全化法に基づきます資本増強が二千六百億円。第二に、金融再生法第七十二条に基づきます特例資金援助が、金銭贈与が三兆一千四百十四億円、資産の買い取りが三千九十九億円。それから三番目に、金融再生法第六十二条に基づきます損失補てんが九百五十一億円となっております。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 これは植田委員から繰り返しかねてから御質問がございましたけれども、いずれにしましても、保有制限というものが存在して、そういうものを課すということで、それによってその保有制限に伴う銀行の株式の処分をスムーズに実現していくということを実現するための機構でございまして、もちろん市場売却が原則でございますけれども、先ほどから大臣も御説明しているように、短期間に大量の株式が処分される場合には、非常に好ましからぬ影響があるということを…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 どなたか別の委員から逆の御質問がございまして、売れる株、いい株を売っちゃうから今度は銀行には悪いのだけ残るんじゃないかという御指摘もありましたけれども、植田委員からは逆な立場で、機構にぼろ株が、吹きだまりになるんじゃないか、ジョーカーがたまるのではないか、こういう御心配の御質疑がございました。 私どもは、特別勘定を設けて機構を運営していくに当たりましても、やはり国民の負担を極力小さくする、こういう観点から、機構が買う対象の…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 委員も御案内のように、機構の銀行からの買い取りは、いずれにしましても、市場価格で、時価で買い取る、こういうことであります。 今、最後まで残っちゃうんじゃないか、多分、悪い株が機構にたまるから、それは売れないで売れ残りになるんではないか、こういう御質問だ、こういうふうに思いますが、十年の間に我々は、市場の状況を見ながら、そのペースも考えながら処分をしていくということでございまして、我々としては、十年の間に取得した株式の処分は…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 委員の銀行の体力を消耗させるというくだりはちょっと理解できなかったのでございますが、いずれにしましても、特別勘定で銀行が機構に売るか否かは任意である、こういうことであるほか、市場価格で買うということは先ほど申しました。特別勘定で買い取りが行われるケースというのは、専ら市場で売れないような、いわば市場が荒れているような状況である、こういうふうに想像いたしますけれども、そうであれば、市場の価格をゆがめるということではなくて、む…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 機構の目的に戻りますけれども、機構を設ける目的というのは、そもそも、銀行の株式保有に制限をかける、そういう中で、銀行が株式の処分を行っていく、そういう保有制限というものを速やかにかつスムーズに実現していくということのために機構を設ける、こういうことであります。 そういう意味で、銀行が株式を売却するに当たってはこれは任意である、こういうことでございますので、我々としては、株価水準を機構が維持する、こういう目的のためにつくるん…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○村田副大臣 お答えをいたします。 御指摘のとおり、マイカルの発行登録追補書類の摘要欄に特定資産の留保等について記載をされております。特定資産の留保でございますが、投資家保護上開示すべき情報として定められているわけではありませんでして、マイカルが参考情報として記載したものと認識をしております。
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○村田副大臣 発行登録追補書類におきまして、募集の対象とする社債についての情報を記載する募集要項の新規発行社債の摘要欄に記載すべき事項は、内閣府令上具体的に定められてない、「摘要」というふうに書いてあるだけでありますので、先ほども申しましたように、マイカルが発行会社として参考情報として記載したものと認識をしております。
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○村田副大臣 例えば、ただいまの摘要欄の特定資産の留保の状況について申し上げますと、マイカル側が、社債管理会社と協議の上、同社が所有する特定の資産を同社の他の債務に担保提供を行わずに当該社債のために留保することができることとされておりまして、この場合マイカルは、社債管理会社との間でその旨の特約を締結するものとされていることは承知しているわけでございますけれども、この特定資産の留保につきましては、社債管理会社の責務として行うものではありま…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○村田副大臣 今読んでいただいたように、調査ができるというふうに書いておりまして、先ほどの特定資産の留保と同じように、発行会社が社債管理会社との間でそういう契約をしたということは、調査をしたということは、我々は承知をしていないということでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○村田副大臣 私どもは、もちろん、先ほど御答弁申し上げたように、発行登録追補書類の摘要欄に一定の記載があるということは承知しておりますし、また、そうした記載について、社債管理会社それから発行会社との間で契約が行われたかどうかということも承知をしておりませんが、先ほど申し上げましたように、社債管理会社の責務としてそうした契約をするかどうかというのを把握するということではないというふうに考えておりますので、私どもは承知していないというふうに…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○村田副大臣 個別行の融資取引に関する答弁は、まことに申しわけありませんが、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 今、委員が御指摘のように、商法第三百十一条ノ二の第二項では、社債管理会社が自己の債権につき社債を発行したる会社より担保の供与を受けたると規定しておりますので、子会社の担保提供まで禁じているものとは私どもは承知していないと考えております。 いずれにしましても、具体的なケースにおきまして当該責任を負うか否かは、司法の…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○村田副大臣 私どもといたしましては、投資家が自己責任原則に基づいて投資判断を行って例えば有価証券を買っていく、こういう事態を前にいたしまして、有価証券の内容や発行会社の事業内容、それから財務内容等につきまして適正なディスクロージャーが行われていることが絶対的に必要だというふうに考えております。 従来、平成七年までは、適債基準というものあるいは財務制限条項というもので社債を発行できる会社というものを極めて制限してきた、こういうことでござ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） これまで異業種がなぜ参入してこなかったかと、こういう御質問でございますが、既に四つの会社が存在するわけでありまして、そういう意味では、法律のこうした異業種が参入するに当たりましての手当てがおくれていると、こういうことであるかというふうに思います。 我々としては、バーゼルのコア・プリンシプルによりまして、こうした異業種が銀行業に参入してくる場合の手当てというものを急いで検討してきたわけでございますけれども、今回の銀…
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） 衆議院でもさまざまな観点から議論をちょうだいいたしたところでありますけれども、今回の異業種が銀行業に参入する場合のチェックの仕方につきましては、既に我が国だけじゃなくて欧米でもそういう体制が整えられているところでありまして、対象とする株主の取得する株の比率についても違いがありますし、それからチェックの対応についても、諸外国においてもさまざまなやり方がとられているわけであります。 私どもとしては、企業会計基準におき…
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） 先ほどから委員から、財務面の健全性だけではなくて、広い意味での社会通念上の健全性が必要ではないか、認可に当たってそういう判断が必要じゃないか、こういう御指摘がありまして、改正法におきましても、銀行法第五十二条の十におきまして、主要株主は「銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。」と、こういう規定が設けられまして、主要株主の認可に当たりましてはそうした観点からの判断がな…