村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2001/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 事実関係でございますけれども、先般、日本生命の営業職員等が、保険契約者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつきまして誤解されるおそれのあることを表示した資料を作成しまして、これを外部の者に配布等を行ったという事実が判明いたしたことから、十一月一日に同社に対しまして、保険業法第百三十二条に基づく業務改善命令を行ったところであります。 また、私どもとしては、今回の事案のような大変不適切な募集行為というものは、保険業界全…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 委員の御指摘のように、保険契約者が生命保険契約を結ぶに当たりまして、適切な情報開示のもとに保険契約を結ぶということが必要でございまして、私どもとしては、保険会社に対します検査とかあるいはモニタリングを通じまして、私ども自体がその財務内容の適切な把握に努めていきたい、こういうふうにも考えているわけでございます。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 せんだって私がお答えした御答弁の続き、関連いたしますので、私からお答えさせていただきたいと思います。 金融機関、銀行の貸し出しの方は低調に推移しているわけでございますけれども、国債がそれに置きかわっているのじゃないか、かつまたその国債保有のリスクが高まっているのではないか、こういう御指摘でありました。 私どもは、銀行の融資態度が必要以上に萎縮してしまうということは大変問題があるところだ、こういうふうに思いますけれども、しか…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 十五年から申告分離に一本化されるということでありますけれども、私どもとしては、現在、個人の株式投資家のうち七割を超えるような方が源泉分離課税を利用している、こういう状況にかんがみまして、できるだけ簡便な納税の仕組みを講じていただくことも、やはり必要ではないかということでございまして、与党三党が十月三日に発表いたしました株式等譲渡益課税の見直しの案においても、「申告分離課税への一本化にあたっては、新たに申告を行うこととなる一…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 それでは、要求官庁の方から。 私どもは、投資信託でございますけれども、やはり大変小口で投資ができるということ、それから銀行等の窓口でも売られておりまして、非常にアクセスが広いということでありまして、株式そのものよりも投資信託の方が投資家にとって入りやすい商品であろうかな、こういうふうに思いますので、私どもは、株式投資信託につきまして、株式並みの税制措置を措置していただくように引き続きお願いをしている、こういうことでございま…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 監視委員会でございますけれども、私どもが検査をし、あるいは犯則事件の調査の結果、必要がある場合には、内閣総理大臣あるいは金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を実施することができることになっておるわけであります。そしてまた、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは告発しなければならないということになっております。 委員はただいま、昔からかなり長い期間のスパンをとられてこの件数を挙げられました。私ども、直近の十年ぐらいから…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 委員御指摘のとおり、そういう持ち合い解消という声もあるでしょう。そして、私どもも、銀行が株式を相当程度持っている、そういう事実に着目いたしまして銀行の株式保有制限というものを導入していく。それによりまして、銀行等の株式放出によって非常に過剰な影響を与える、こういうおそれがあるということから、そういう意味で、今回の株式取得機構を設けたわけであります。 さらに、保有制限の実施は、この法律がお認めいただけるならば、できれば機構自…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 御指摘のとおり、銀行によりまして株式の保有の程度といいますか、それが異なりますし、特に信託銀行等におきましては多額の株式を保有している、そういうケースが予想されますものですから、先ほど申しましたように、保有制限自体は施行期日を平成十六年度からということにいたしますけれども、多額の株式を保有している銀行等については、ポートフォリオの大幅な組みかえによって、かえって銀行経営に大きなリスクを生じさせるということ、これを避けたいと…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 機構には一般勘定、それから特別勘定があるわけでございますけれども、その一般勘定の方は、ＥＴＦ等の組成をする、そういう形での利用の仕方とか、自社株を取得するような形で利用されるのではないかというふうに思います。 特別勘定が利用されるケースはどういうケースが想像されるのだと。しかも、市場で売れば八％もの手数料を取られないのに、特別勘定に売る場合には八％もの手数料を取られる。そういう場合において特別勘定が利用されるようなケースと…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 竹本委員が御指摘なさいますように、我が国の証券市場におきまして、個人投資家がもう少し参加をしていただいて、それで市場の厚みを増してくるということが市場にとっても必要であろうというふうに思いますし、また、個人投資家にとりましても、預金だけというんじゃなくて、こうした資本市場において取引されるそういう商品についてもリスクテークをしながら参加をしていただくということが必要であろうか、こういうふうに思っているわけです。 ＥＴＦにつ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 機構を運営していくに当たりまして、そうした取引をするに当たりまして株価操作等が行われないように、そういう御指摘でございます。 この意味では、第一に、機構の役員等に守秘義務が課されておりますし、なおかつ、今委員もおっしゃったように、いろいろな機構の取引、運営については、基本的に業務規程を設けまして、これは総理大臣あるいは財務大臣の認可が必要なのでございますが、そうした基本的なところはかっちりと方針を定めていく、こういうことで…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 国民の損失をできる限り防ぐ、こういうことでありまして、売り方についても相当程度の注意が必要であろう、こういうふうに思います。 具体的にどういうふうにするかでございますが、信託銀行に委託するときに運営委員会が処分の方針を定めて、それに従って信託会社が売ってくださいよ、こういう指示になるということであります。最大限、機構が存在する十年の間に買い取った株式を処分していくということでございますけれども、そのときに考えられる一つの方…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 一般勘定と特別勘定との役割、機能の違いということがあろうかというふうに思いますが、とはいえ、一般勘定においても保有制限というのがかかりますので、一定期間において順調に処理していく過程において一般勘定をそういう形でもって利用する、そういう役割というのはあるのではないか。 したがいまして、特別勘定の方はセーフティーネットとしての役割を持っておりますので、一般勘定の役割と特別勘定の役割を区別して考えていかなければいけないというふ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 ただいま政府参考人の方からお答えをいたしましたけれども、しばらくずっと設けない、特別勘定は設けないんじゃなくて、例えばこの法律が御承認をいただいて法律が成立いたします。そうしたときに、機構自体が、例えば来年の一月の初めからスタートするということになりますね。その後、そのしかるべき期間の間に運営委員会というものを開いて、その運営委員会が決める規程でもって、業務規程の中でどういう期間に当たって買い取りを進めるかというようなこと…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 まず、銀行にとりましては選択肢が三つぐらいあるわけですね、三つというか。一つは、自分で市場で売却する方法というのがありますね。それから、一般勘定を利用する場合というのがありますね。そういう、その動向を見ながら運営委員会でもってどういう期間内に、要するに特別勘定での買い取りを発足をしていったらいいのかということを相当の期間内に決めていく、市場の動向を見ながら、すなわちこれはセーフティーネットの勘定でございますので、その市場の…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 やはり、機構が特別勘定で銀行から株式を買うというケースでも、国民負担をできるだけ少なくする、こういう観点から今いろいろな条件がつけてありまして、店頭市場以上のものとかトリプルＢマイナス以上の株式とか、そういう条件がつけてあるわけでございます。ひとえに国民負担の最小化というのがその目的であります。 そういう場合において、原則的に投資適格以上のものということで、もちろんその格付自体は社債を発行する事業会社が取得する、こういうも…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 銀行が株式を相当程度保有していることによる、株式の価格の下落によるリスクを回避していくというか解消していくという目的でこういう機構が設けられるわけであります。 その中で、銀行が、これから保有制限に従って株式を市場なりあるいはほかの方法、この機構を利用する場合も含めて処分をしていくものと思いますけれども、これは、今まで持っていた株をどういうふうに銀行がその制限の中で今後も持ち続けるかというのは、銀行自体がポートフォリオを見直…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 メーンバンクと社債管理会社の兼務を今後とも認めるかどうかということにつきましては、商法上の問題でありまして、金融庁の所管外でありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、商法上、社債管理会社の利益相反の問題につきましては、社債管理会社は社債権者に対しまして公正誠実義務、善管注意義務を負うということ、そして、義務違反があれば損害賠償責任を負うというふうに規定されておりますし、また、社債権者と社債管理会社と…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 もとより、社債権者の利益というものは確保されなければいけないというふうに考えております。 委員の御質問の最後の、機構に関する御質問のお答えが落ちておりましたので追加させていただきますが、株式取得機構と売却銀行との関係でも同様のことが起こるのではないか、こういう御質問だというふうに思いますが、先ほど委員から、私どもが構想している、利益相反についての具体的なスキームについて御指摘がございましたので、詳しくは答弁は控えますけれど…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○村田副大臣 機構の創設の意義につきましては、大臣からただいまるる申し上げたところでございますけれども、この機構の会員になること自体、これは任意でございますので、そういう意味では奉加帳方式に当たるというふうには考えられない、こう思っております。