村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2001/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） どれぐらい自己資本を超えてある銀行が持っているということはわかるかと思いますが、その内容について、どこそこの銀行がどういう株式をどれぐらい持っていて、それを機構に、要するに特別勘定にいつどれだけのものを売りましたということは、これは何といいますか、市場に与える影響が大きいということでありまして、それはディスクローズしないということでありますし、通常の状態でそういうものが、個別の取引がわかるということでもないだろう…
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 固定資産の減損会計につきましては、平成十一年十月から企業会計審議会において検討が進められておるところでありまして、企業会計審議会がことしの七月に、固定資産の減損会計等にかかわる具体的な論点につきまして、これまでの議論をまとめて固定資産の会計処理に関する経過報告を公表してございます。 我々としては、そうした報告書に寄せられました各界からのコメントを参考にしつつ、これから審議会で行われる審議の行方というものを見守って…
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 今回の措置でありますけれども、株式の価格変動リスクを銀行等のリスク管理能力の範囲内におさめていこう、こういう趣旨で実施しようとしているものでありまして、国際的にも銀行等が適切に株式にかかわる価格変動リスクを把握する方式が先ほどから申し上げているようにまだ未確定の現段階でございますものですから、そういう意味で、我々としては、当面、銀行等の株式の保有量について規制するに当たりまして自己資本の範囲内と、こういうふうにし…
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 重ねて申し上げますけれども、私どもとしては新ＢＩＳ規制の動向というものを注意深く見守っていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） ちょっともう一度。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） まず、先ほどの御質問にお答えをいたしたいと思いますが、株式を普通以上に持っておる銀行につきましては、二年間の経過措置が設けられると……
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） はい。 そういうことでございまして、今の御質問でございますが、各銀行がそれぞれの経営判断によりまして自主的に株式を処分していけるということになれば、それで好ましいことであると、こういうふうに考えております。 その上で、我々としては、銀行の株式処分が一どきに集中しまして、それで株式市場に大きな影響を与えるような場合においてこうしたセーフティーネットとしての機構を設けていると、こういうことでございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） そういうことで、銀行がそれぞれの経営判断において株式を処分しているわけでありますけれども、最近の市場の状況は、アメリカの景気が低迷している、あるいは我々の日本の市場における企業の業績が先行き見通しが立たないという、そういう状況のもとに株式の価格が低迷を続けているということが言えるのではないかと思います。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございまして、そうした持ち合いの解消によって株式市場の上値にキャップがかかると、こういうこともあると思いますが、また一方において、株価というものが将来の企業の業績を反映したものであるというふうに考えれば、今私が御答弁申しましたように、米国等の景気の動向、そして我が国における景気の動向、そういうものが反映していると、こういうことであろうと思います。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 直近時点での我々が入手し得る数字というのは、三月時点のものでございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） この機構への各金融機関の参加はあくまで任意でございますので、今の時点で私ども幾つ参加するのかということを予想することは困難だと思います。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 繰り返しになりますけれども、あくまでこの機構への参加は任意でございますし、それからこの機構の運営は参加金融機関が自主的に運営するということでございますので、私どもはその数は把握しておらないということでございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） この法案を制定する過程でもって我々が特別勘定による買い取りの対象株式として条件を設けた株式は、上場株式または店頭公開株式で格付がトリプルＢマイナス以上、そういう企業が発行した株式というふうに考えているわけでございまして、今後、銀行がどういう株式を売ってくるかというのは実際の運営の状況でもってわかることだろうと思っております。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 銀行がどういう株を今後保有し、それからどういう株を手放していくのかというのは銀行の判断だろうと思っております。かつまた、この機構に売るのかあるいは市場で処分するのかということはあくまで任意になっているわけでございまして、そういう意味では銀行の判断であろうかと思います。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 三十七条に、その会員に資料を求めることができるという規定がございます。 おっしゃるとおり、買い取る対象の株式は、先ほど申しましたような条件のほかに、十三年三月末時点で各金融機関が持っていた株式と、そういうことでございまして、それを確定するために報告を徴すると、こういうことでございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 今回の措置は、銀行の保有株の価格変動によって銀行の財務内容に影響がある、これをできるだけ少なくおさめよう、こういうことで保有制限を設けていくと、こういうことでございまして、その保有制限が実施されて各銀行のリスク管理能力の中におさまるような状態になった場合には、銀行の財務内容の健全性が確保されることを通じて銀行の信用仲介能力の回復につながっていくものと、こういうふうに理解をしております。
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） 先ほど池田委員からも御質問がございましたけれども、私どもは銀行のリスク管理能力の範囲内に株式の保有を制限すると。かつまた、ＢＩＳ等の国際的な基準がどう動いていくかということがまだ確定されていない中で、十七年に一応予定されておりますが、その前にそうしたリスクをできるだけ小さいものにしていくという観点から今回の制限を設けた、そしてこういう機構を設けたということでございまして、もちろんその需給ということもございますけれ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（村田吉隆君） やっぱり今大臣が申し上げたように、がちがちの、数字がきちっと合わなければというんじゃなくて、これはセーフティーネット、ラストリゾートなんでございますから、そこを御理解をしていただかなければ、この機構の、買い取り機構の方ですね、制限の方は了解ということなものですから、買い取り機構の方はまさかのときに発動する用意として、セーフティーネットとしてこれはつくります、つくらせていただきたい、これが我々のお願いではないかとい…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 今委員の御指摘のように、個人投資家が証券市場に入ってきて我が国の証券市場が厚みを増していくということは、我が国の証券市場の安定にとっても不可欠な要素でございます。 これまで証券会社の営業姿勢に対する不信がかなりあったということもございまして、私どもとしては、個人投資家の証券市場への信頼性の向上を高めるという観点から、八月の八日に「証券市場の構造改革プログラム」を策定いたしまして公表したところでございます。 その中にいろいろ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 米国等に比べまして我が国の株式市場におきます個人の参加が非常に薄いということもありますし、かつまた、株式に入る前に、諸外国でも投資信託のシェアが非常に多いということもございます。 そういうことも勘案しまして、緊急対策でもうたわれましたけれども、株価指数上場投信、ＥＴＦという商品を、我が国の東京市場あるいは大阪証券取引所におきまして七月の十三日から取引が開始されております。これは投資信託の一種でございますが、ＴＯＰＩＸあるい…