村田吉隆

第153回参議院法務委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）我が国の金融機関が抱えます不良債権につきましては、四月の緊急経済対策におきましても、その後の六月の骨太の方針でも不良債権を処理するということが重要施策として位置づけられました。そういう意味で、私どもは、ここ三年ぐらいの後に我が国金融機関の不良債権の残高、この状態を正常化したいと、こういう意思で今一生懸命努力しているところでございます。その中で、私どもはＲＣＣをもっと有効に活用したらどうかという意見が与党の中でも…

第153回参議院法務委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）それは排除していないということでございます。

第153回参議院法務委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）ファンドの規模と、それから具体的に政策投資銀行が自己資金として出資をする額、それはいろいろだと思います。それから、ファンドも一つだけじゃなくて、いろいろ考えておりますから、そういう意味でトータルとの額と、それから一つの想定する規模とか、そういうのがいろいろあろうかと、こういうふうに思います。財源手当てとしては、政策投資銀行の自己資金と、それから新たに産投会計からの出資をちょうだいいたしまして、千億という数字が出…

第153回参議院法務委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）そこはまだ、先生がおっしゃるような日銀がかかわる話というのはとりあえず聞いておりませんが、いずれにしましてもＲＣＣが直接企業の再生にかかわるケースと、それから別個に再生ファンドをつくって、それにＲＣＣは要するにデット・エクイティー・スワップによって取得した株式を現物出資して、それでファンド自体が政策投資銀行あるいは民間から出資を受けて、ファンドの運営をして企業を立ち直らせると、こういうスキームと、二つあるというふ…

第153回参議院法務委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）私ども、不良債権の処理というものを進めてまいりました。それから、それに先立ちまして、金融機関の保有する不良債権につきましてこれを確実に認識しなければいけないということでありますので、金融検査、銀行の検査を通じまして、その把握に努めてきたわけであります。しかしながら、市場の企業に対する、債務者に対する評価が急速に下がる、例えば格付を下げること、あるいは株式の下落によって市場の評価が変わると、そういうものが銀行の査…

第153回衆議院予算委員会第5号

○村田副大臣委員御指摘のように、近畿財務局におきまして、九四年に大和都市管財を立入調査いたしました。その結果、関連会社について財務上の問題があるということは把握をいたしましたわけでございますが、本体については、私どもとしては、債務超過の事実があるということまでは把握ができなかったということを御報告申し上げたいと思います。

第153回衆議院予算委員会第5号

○村田副大臣まず第一に、本体を含みます会社、企業の経営の改善でございますね。それからもう一つは、抵当証券に対します返済原資を確保してもらう、そういうことでございます。それから、抵当証券特約つきの融資をしておりますが、その融資先に対します審査の体制を確立するようにということで、この三点を業務改善命令で指摘したところでございます。

第153回衆議院予算委員会第5号

○村田副大臣法律上、業務停止あるいは取り消しをする要件として、財務の内容について、それが理由になっておりませんで、そういう意味で、私どもとしては業務改善命令を発出した、こういうことでございます。（上田（清）委員「いや、答えていません。委員長」と呼ぶ）

第153回衆議院財務金融委員会第8号

○村田副大臣今委員がお示しになった表のとおり、大和都市管財の抵当証券によりまして、投資家に大変大きな問題を起こしているということは大変遺憾なことだというふうに思っております。九七年に、御指摘のとおり、近畿財務局では大和都市管財に対しまして検査を行いました。検査を行いまして、関連会社の六社を含みます経営状態についてもあわせて実態調査をしたところでございます。これによりまして、同社、この大和都市管財本体自身は債務超過と見込むまでには至ら…

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）今、委員から御指摘のように、有価証券の減損処理につきましては、金融商品会計に関する実務指針というものがございまして、それに従いまして、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除きまして評価差額を当期の損失として処理しなければならないと、こういうふうに記載されているところでございまして、おのおのの金融機関がこの実務指針に従いまして、監査法人によります外部チェックを受けて適切に減損処理を行っ…

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）先ほど政府参考人の方からも答弁をいたしましたけれども、我々としては、今回、株式保有制限を課しますけれども、現在のところまだ、例えばＢＩＳ等におきます国際的な銀行が株式による価格変動リスクをどうしていったらいいかという基準もこれからもう一度検討するという、そういうことで未確定な状態にありますものですから、当分の間、自己資本相当額を上限とする制限というものを設けたわけであります。しかしながら、今後とも、社会情勢の変…

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）今御指摘の実務指針におきまして、時価が五〇％以上下落した場合には著しく下落したということに該当すると。しかし、それにおきましても、合理的な反証があれば評価減を行う必要はないと、こういうふうに記載しております。

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）今申しましたように、合理的な反証があれば評価減を行う必要はないと、こういうふうに記載されております。

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）合理的な反証があれば。

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）株価の価格の回復の見込みがあるという合理的な理由が存在するということだと思います。

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）要するに、そういう観点から適正に公認会計士が検討されると思います。

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）それで結構でございます。

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、回復する見込みがあると認められるときと、こういうことでございますが、これは個別銘柄ごとに株式の取得自体云々ということで、大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、そうした観点から、回復の見込みがあるというものについて個別に公認会計士が判断をしていると、そういうことであろうかと思います。

第153回参議院財政金融委員会第8号

○副大臣（村田吉隆君）先ほどのあれでございますが、強制評価減をしたケース、あるいはそれに至らないケースにおきましても、当然のこととして配当原資には影響があると、こういうことでございますので、そこだけは御指摘を申し上げたいと思います。