村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2001/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） 今回の改正の趣旨にかんがみまして、既存の銀行に対しましても新規の参入者と同様にチェックを行う、こういう形になっております。 ただ、既存の株主において既に主要株主の要件に該当している者については経過措置を設けてございまして、株式取得に関する届け出は本来ならば施行日より五日以内というふうになっているわけでございますが、翌年度末までに認可を取得すればいいということにしておるわけでございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） おっしゃるとおり、新規に参入する主要株主と同様の規制の取り扱いを行う、こういうことでございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） 証券会社につきましても、銀行とは必ずしも同一に議論ができないということでございまして、証券会社につきましては、銀行とは違いまして、参入の条件といいますか、これが登録制になっているということもありますし、それから原則として預託された顧客資産の返還に備えた投資者保護基金制度が存在する、こういうことからいたしまして、銀行の場合と同じように議論することは適当ではないと思いますが、いずれにしましても、今後、証券会社へ一般の…
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） おっしゃるとおり、今回の改正において改めて七条の二というところで「取締役の適格性」という条文を起こすわけでございますが、おっしゃるとおり、精神的なというか、そういう意味もあろうかと思いますが、一方において、今回の改正によりまして、主要株主に対してその適格性といいますか、そういうものを要求するわけでございますから、ましてや本体の銀行の取締役においてそういうものがやっぱり必要ではないかというふうに考えた結果の規定だと…
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） 信用金庫等の協同組織金融機関につきましては、議決権が一会員一票と、こういうことになっているほか、その議決権というか、会員の加入とか出資の譲渡については金庫等の承諾が必要とされているということでありまして、そういう意味で一般の銀行とは違うと、こういうことで異なる取り扱いをしていると、こういうわけであります。
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） そういう意味では、事業密着型でございますけれども、協同の組織のそういう形態からして相互にやっぱり自主的に運用していく、そういう観点から別扱いをしていると、こういうことであると解しております。
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） 今御質問の数字は手元にございませんので、また改めて御報告申し上げたいと思います。
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） 委員からは、銀行の健全性確保という観点から、バンキングとコマースの原則について厳格に、しかも、認めるに当たりまして基準を明らかにして裁量を少なくしろということでございますが、私どもは、銀行が新しいビジネスモデルを開発してそれで収益性を高めていく、こういうことが現時点で大変強く要請されている一方で、とはいえ、銀行は健全性確保という観点から他業禁止という、そういう要請もあるという中でやっぱりなかなか難しい判断を迫られ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） 先ほどお答えしたわけでございますけれども、協同組織形態の信用金庫等の金融機関でございますけれども、おっしゃるとおりのような事例が見られるということもよく理解できるところでありますが、金融機関の形態としてやはり相互扶助型ということなんで、そういう意味では、それからしかも、その規模がそういう意味ではより小さいということもございますし、その中で内部の自己規律でもってそういう問題を処理していくというのが適当であろうという…
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） そういう問題をよりよく動かしていくための方法として、法律によって規制をしていくのがいいのか、あるいはある程度の基礎的なルールを定めながら、あと行政上の監督でもって導いていくのがいいか、それはその銀行の規模とか置かれた状況とかその責任の大きさとか、そういうものを考えてそれぞれの対応がなされるべきだというふうに考えておりますので、私のその答弁を維持させていただきたいというふうに思います。
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） それでは、今局長がお答え申し上げたとおりでございますけれども、バーゼルのコンコルダットによりまして、この声明を読みますと、「現地当局が外銀の拠点に重大な問題があると認めた場合、あるいは、そうした疑義を抱くに足る理由がある場合には、進んで母国当局に知らせなければならない。」、こういうふうに規定されておりまして、その他の事項もございますけれども、そうした観点から、本邦の銀行が外国に拠点を置いたような場合にも、外国の銀…
第153回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（村田吉隆君） ちょっと戻りますが、今回の改正によりまして、主要株主に対して一定の措置を求めることがある、例えば報告徴求とか立入検査とか、そういうことを求める場合があるわけでございますが、それも、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために特に必要と認めるときということで、極めて限定がつけられているということを御指摘させていただきたいというふうに思います。 ところで、今御質問の日銀考査との連携でございますが、お互いの検査あるい…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○村田副大臣 ただいま御質問がございましたけれども、後藤委員は、金融検査マニュアルに書いてございます中小零細企業等についての債務者区分の判定の仕方についての記述はもうお読みになっての御質問かというふうに思います。 中小零細企業等の債務者区分の判定に当たりましては、財務状況を見るだけじゃなくて、代表者の収入状況とか技術力とか成長性、そういったものも総合的に判断してやりなさいよ、こういうことが書いてあるわけであります。そういう意味で、検査マ…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○村田副大臣 今御指摘のように、公的資本増強を受けた金融機関でございますが、毎年、中小企業向け貸し出しについての計画の策定が求められているということでございまして、十三年の三月期の中小企業向け貸し出しの履行状況というものを御披露いたしますと、資本増強を行った金融機関、二十五銀行がございますが、そのうちの七行が計画を下回ったということになっております。 しかしながら、主要行の中小企業向け貸出増加額を全体として見ますと、計画目標額一兆円に対…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○村田副大臣 今申し上げましたように、計画未達の銀行が七行あったわけでございます。おっしゃるとおり、それぞれの理由がございましたけれども、新生銀行には十月四日に業務改善命令を発出した、こういうことであります。 新生銀行の計画未達額が非常に大きかったことのみならず、中小企業に対する貸出額を増加させる、計画を実現しようという行内の管理体制が非常に十分ではないということで業務改善命令を発したということになっておりまして、ただいまのところ、そう…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○村田副大臣 佐藤委員今御指摘のとおり、私ども金融庁はマネーロンダリングの所掌官庁でございまして、組織的犯罪処罰法によりまして、犯罪収益、これの疑いのある資金につきまして金融機関に届け出をお願いする、こういう形になっているわけであります。 今度、テロ資金の場合には、合法的に、今委員も御指摘になりましたように合法的に得た資金、あるいは国連安保理決議一三七三の方からいえば居住者同士のそうしたたぐいの資金の移転について金融機関でもってどういう…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○村田副大臣 まさにそこが大変難しいわけでございまして、そこのところについて、ただいま各省集まってどういう構成要件でもって処罰の対象となる犯罪とするかということも含めていろいろ議論をして、そこのところが決まった後で、我々は、金融機関にどうした届け出義務なりなんなりを、実効性の上がるものができるかということをあわせて検討していくことになろうかというふうに思っております。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○村田副大臣 お答えをいたしたいと思います。 先ほどで、機構には一般勘定と特別勘定があるわけで、おっしゃったＥＴＦがかかわるものは一般勘定の方でオペレートする、こういうことですが、これは売った方が全部損失はかぶる、こういう形になっているわけでございます。 それから、特別勘定の方は八％の売却時拠出金というのを出さなきゃいけない。この特別勘定の方はあくまでセーフティーネットとしての、例えばどういう事態が想定されるか私も具体的に今申し上げるこ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○村田副大臣 事実のことなものですから、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 この法案におきますこのような機構というのは、Ｇ７の諸国においては存在しないということでございます。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○村田副大臣 前半の御質問で、永田委員の方は、株式の持ち合いが減っていないじゃないか、解消が進まないじゃないか、そういう御質問が、現状認識ですか、ございました。したがって、そういう原因を解消しなければおかしくなるばかりだという御指摘でありましたけれども、要するに、銀行の動きを見ましても、私が今参考にさせていただいているのはニッセイ基礎研究所の資料でございますが、金額ベースでも単位株ベースでも持ち合いの解消は着実に進んでいるわけですね。だ…