村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2002/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（村田吉隆君） 今、大臣からも御答弁申し上げましたように、まだ未処理の破綻六朝銀がございまして、これに関しましてただいま新設の受皿組合についての予備審査、申請を審査中でございます。この手続が進んでいく中で、最終的には預金保険機構運営委員会におきまして資金贈与について議決を行うということになるわけでありますが、今のところ、その数字についてどういう額になるかということは確たることは申し上げ難いと、こういうことでございます。 ただ、六…
第154回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（村田吉隆君） 今、私が申し上げたのは、既に確定、実施済みの金額、六千億円弱ですね。それに、そのほかに資産買取り額がございますけれども、これまで把握された新しい、未処理の組合に対します資産超過額が今四千二百幾つかと申しましたが、それが増えるということでありますので、一兆円を超す程度になると、こういう形になるかというふうに思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○村田副大臣 後で、要すれば後で大臣にお答えをしていただきたいと思いますが、個別の案件につきまして、行政内部でどういう扱いを受けているかということはお答えを差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。 しかしながら、一般論として申し上げれば、金融機関の検査におきます個別債務者の査定結果等の情報については、逐一担当の検査局から上げられているというわけではありませんが、要すれば、金融機関のリスク管理の観点から必要と思われる場合には適…
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○村田副大臣 元本金額で一兆七百六十八億円でございます。それを三百九十三億円で買い取りまして、回収益は百五十八億円でございます。
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○村田副大臣 御指摘の相互信用金庫の金融整理管財人のうち、弁護士の田中等管財人でございますが、淀屋橋合同法律事務所に所属しているわけであります。同事務所に所属する他の弁護士が相互信用金庫の受け皿金融機関であります大阪信用金庫の顧問弁護士であるということは、そのとおりでございます。
第154回 衆議院 予算委員会 第20号
○村田副大臣 管財人団の名簿を提出せよということでございますが、二月の二十六日の当委員会におきまして、理事会において協議をされる、こういうことでございますので、私どもといたしましては、その理事会の協議の結果に従いたい、こういうふうに考えております。
第154回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村田副大臣 ペイオフの解禁まで一カ月を切りまして、私どもも、ペイオフの趣旨、あるいはどんな仕組みになっているかということのＰＲを一生懸命やっているところでございまして、そういう中で、東京都が、公金を管理する金融機関についての、今委員が御指摘のような方針を打ち出したということを聞いております。 私どもとしましては、総務省でも、二月の八日に全国の地方公共団体の担当の課長を集めまして、ペイオフに向けてどういう対応をすべきか、そういう指示をし…
第154回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村田副大臣 収納代理機関にとりあえずたまるお金というものは、公金でございますけれども、それはどういう形で各収納代理金融機関にたまるのかということについて考えてみますと、多くの場合、流動性の高い預金として集められるんじゃないか。そういう意味で、当座性の高いそういうものであれば、ペイオフはとりあえず一年先になる、こういうことでございます。 あと、地方公共団体の公金については特別の措置を講ずべきではないかということですが、預金保険自体はそも…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 お答えをいたします。 資本増強行が提出いたします経営健全化計画の履行状況報告書でございますが、今の報告でございますが、各行が、債務者区分あるいは行内格付におきましても、あるいは倒産の定義とか、金額のベースにおきましても定義が非常にまちまちでございまして、それを正確に集計するということは大変困難でございますけれども、あえてこの割合がどれくらいかということを定義の違いを無視したという形で集計いたしてみますと、十三年三月期に倒産…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 今、金額ベースでおおむね六割というふうに申しましたが、件数ベースでいきますと七四％でございまして、これが多いか少ないかという今大臣に対する御質問でございますけれども、そもそも正常先、要注意先のシェアが非常に大きいわけでございまして、その中から下に落ちてくるという件数あるいは金額が、それだけを見ますと大変大きくなる、そういう理解を私どもいたしております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 どのように反映させているかということでございますが、特別検査、今行っているわけでございますけれども、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目いたしまして、当該債務者の状況を金融機関による自己査定が確定する前に適時に検証することによりまして、債務者に対する金融機関の査定と市場の評価とのタイムラグを解消するために、三月まで継続的に実施しているものでございます。最終的には、適正な債務者区分及び引き当てを三月期決算におい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 今お答えいたしましたように、私、一般論でお答えいたしましたけれども、そうした外部の評価というものを決算の直前までに自己査定、自己評価に反映させていくという、そこを突き詰めていく、そういうことだと考えております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 特別検査を地方銀行までに、あるいは特別検査ではなくともしっかりした検査を地域銀行に対してもやるべきではないかという御主張だったというふうに思います。 特別検査でございますけれども、これは今の限られた検査体制の中でやっていくわけでございまして、そうした意味からいいますと、株価とか外部格付が大幅に変動したというような事実、そういうことに着目してやるものでございまして、今の検査の体制の中で、大口貸出先等、これに着目いたしまして選…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 ペイオフの実施を四月一日に控えまして、地域金融機関に対しましても、そうした銀行が、預金者から預金を預かる、そういう信頼に足る財務内容を有しているということはまことに重要なことでございまして、特別検査の対象にはなっていないわけでございますけれども、先ほど御答弁申しましたように、オフサイトモニタリングをしたり、あるいは検査の頻度を変えたり、検査の内容について充実を図ったりなんかをいたしまして、的確な検査あるいは監督を通じまして…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 ペイオフ凍結解除を控えまして、委員御質問の預金のシフトという事態が起こっているかということにつきまして、一般的に数字を見て把握いたしますと、そうした動きというものは起こっていない、そういう認識であろうかというふうに思います。 いずれにしましても、ペイオフを控えておりますので、預金シフトの動向につきましては引き続き注意深く見てまいりたいというふうに考えております。 預金シフトの原因でございますけれども、株価が変化するというこ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 お答えをいたします。 日経平均株価が過去最高値をつけたのは平成元年十二月二十九日でございますが、昨日、二月二十六日ですが、それとの比較をいたしますと、東証第一部株式時価総額の減少額は約三百十二兆円でございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 同様に、約百一兆円でございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 今、担当の方から何らかの検討をするというお話がありました。 もとより透明で公正な市場を形成していくということは、私どもの行政の主要な役割の一つでございます。しかしながら、資金調達元とか買い手の株式購入資金の情報公開ということでありますけれども、これについては、プライバシーもかかわりますし、それから、ひとえに公正な価格形成に必要不可欠な自由な取引を保障する上でどうか、そういう考察が必要でありまして、慎重に検討する必要がある、…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 いやいや、厚生労働省の方がそういうお答えをされました。私どもは、年金資金がどういう運用を具体的にやっているかということについてはお答えする立場にありませんけれども、その公正、透明な市場を形成するという観点から、できる限りの情報公開は必要だと考えておりますが、それについても、先ほど申しましたような条件がございますので、慎重な考慮が必要ではないかと申し上げたわけでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○村田副大臣 地方公共団体の財政制度にかかわることでございますけれども、収納金という定義でございますけれども、いずれにしましても、税金等が収納代理機関に集まっている、たまっているときのことを指して言うんだと思いますが、それにつきましても一般の公金と同じ扱いになるということでございまして、ペイオフが解禁になった場合には預保法の適用がある、こういうことでございます。それは、定期性あるいは流動性預金の種別に従って取り扱いを受ける、こういうこと…