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自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)衆議院参議院両院
総発言数
2,326
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)
直近の発言日
2002/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会30 件・30%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会3 件・3%

※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,326 20 を表示
自由民主党内閣府副大臣2002/02/21

154衆議院 予算委員会 第15号

○村田副大臣 実名が二人出ましたものですから、それではあえて申しますが、私どもの調査では、お二人の名前は出てきておりません。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/21

154衆議院 予算委員会 第15号

○村田副大臣 私どもは、法律にのっとりまして、登録の停止あるいは登録更新の拒否というものができる状況になかったということでございまして、業務改善命令に従ってその計画の実現というものを、本体の大和都市管財を通じまして、融資先に対してその計画の実行を促していた、こういうことでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 平成九年の十月に大和都市管財に対しまして近畿財務局から業務改善命令を出しておりますが、これは、近畿財務局が平成九年の六月から当該社に対しまして検査を実施しまして、その結果、融資先六社を含みます経営状況の実態把握を行った結果、融資先の経営状況が非常に悪化している、将来そうした融資先の経営状態の悪化が困難となる、そういう可能性を確認したということで平成九年十月に業務改善命令を発したということでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 業務改善命令を出しまして、その後、平成九年の十一月に経営健全化計画を大和都市管財から提出されたと、こういうことでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 近畿財務局としては、この経営健全化計画の内容を見まして、その実施状況について報告を求めてきたと、こういうことであります。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 経営健全化計画の実施状況でございますが、その内容については、実績は未達であったということでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 一々いつにということは、ちょっと私の今手元に資料がございませんが、毎年報告を提出させてフォローアップをしていたということであります。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 登録の更新の審査に当たりましては、大和都市管財単体での財務の状況というものを審査するということになっておりまして、そういう意味では関連会社の状況、財務の状況というのは決して好ましい状況であったわけではありませんが、本体が直ちに問題がある、財務的、財産的な基礎を欠くという状況に立ち至っていなかったからでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 抵当証券業規制法の法律上の立て方が、単体での財務、財産的基礎を把握するということになっておりまして、もちろん関連会社の経営状況というものは本体にも影響を及ぼす可能性があるわけでありますし、また、その関連会社の一部は抵当証券付きの融資をした相手先でもございますので、そういう意味では、財務局としては、注意深くその関連会社の経営状況というものを見ていたということだと思います。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 業務改善命令の相手先は、これは大和都市管財本体でございまして、この命令書を見る限り、「経営状況の改善」というところで、まず、「貴社の経営状況の改善を図ること。」と、こういうことが書いてありまして、命令書の中身でございますが、「このため、」という形で、抵当証券発行特約付融資を行っている相手先のところの経営見通しを正確に把握しなさいと、こういうふうに書いてあるわけでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) その本体につきましては財産的基礎を有しているということながら、その関連、特に融資先でございますそういう会社の経営状況というのは、本体の経営状況あるいは財産に将来影響を及ぼす可能性があるということで、本体に対しまして経営状況の改善をしなさいという命令を出したわけでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 本体の大和都市管財を通じて資料を提出させておったと、こういうことでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 命令書の文言を正確に読み上げますと、関連会社「六社の今後の経営見通しを正確に把握したうえ、九年度から十三年度までの五ケ年度について各年度ごとの貴社の経営健全化計画を作成し、」というふうに書いてありまして、あくまで経営健全化計画というものの対象は大和都市管財本体ということになっております。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 度々のお答えで申し訳ありませんが、融資先の経営状況というものが本体に対して将来影響を及ぼす可能性がやはり存在しているからでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) ちょっと補足させてお答えさせてもらいたいのでございますが、銀行法上との法制とはやや違っておりまして、抵当証券業規制法は行為規制法でございますので、そういう意味では、本体に対しての、規制の対象というものが本体に向けられ、抵当証券発行会社自体に向けられているということをまず補足してお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 大和都市管財が作成してきた経営健全化計画でございますが、これは抵当証券発行特約付融…

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 近畿財務局としては、同社が出してきた経営健全化計画を見まして、その内容が確実に実施されることを期待しておったと、こういうことでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 実際問題としては、先ほどお答え申し上げましたように、九年度、十年度、十一年度もいずれも大幅な未達であったということでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 未達であったことは事実なのでございますが、近畿財務局としては、登録取消しや業務停止命令の発動については慎重であるべきものであって、引き続き経営健全化計画の実行を厳しく促す方が適切であったというふうに考えていたわけでございます。

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 本件のケースで多くの方々が被害を受けたということに対しましては大変遺憾に思っている次第でございますけれども、私どもといたしましては、業務改善命令を発しましてその是正を促した上で出してきた経営健全化計画の未達のみによっては直ちに取消し事由には当たらないと。 なぜならば、私どもとしては、原則自由であります抵当証券業を登録制としている趣旨というものを考えたときに、そうした法律の規定が、登録拒否要件でございますけれども、…

自由民主党内閣府副大臣2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(村田吉隆君) 確かに、抵当証券業の規制に関する法律の第二十四条でございますけれども、登録取消しの要件が一、二、三号書いてございます。その三号に、今、櫻井先生がおっしゃるのは三号のことだと思いますが、「この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。」、こういうことでございますけれども、先ほどお答え申しましたように、改善命令を出しますが、その実行がなされなかったということで直ちに登録を拒否する、登録を取…