村田吉隆

第151回参議院国土交通委員会第18号

○副大臣（村田吉隆君）自賠責保険事業から生じました保険会社の運用益、これをどうするかということについては、準備金を積み立てるということにつきまして先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、運用益の各年度の具体的な支出内容につきましては、昨年六月の自賠責審議会の答申におきまして、その使途をより明確化いたしますとともに決定プロセスの透明化を高める観点から、審議会でも十分議論を行うよう指摘されているところでございます。これを踏まえまして…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○副大臣（村田吉隆君）御指摘のとおり、任意保険におきましても、保険金の支払いに関しまして被害者に対して適切な情報提供を行うということは重要であるということは論をまたないわけでありますけれども、自賠責保険では損害査定が定型的、画一的に行われるのに対しまして、任意保険では被害者の実情をきめ細かく反映させながら、類似事例に関する判例の動向等も踏まえつつ、個々の損害賠償額を算定するということにしているようでございます。このため、任意保険の支払…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○副大臣（村田吉隆君）お答えをいたします。自賠責保険については、運用主体といいますか、それは民間保険会社でございますけれども、私どもは、強制保険である、それから被害者の最低限の保護を目的としているということ、それから強制加入が義務づけられているということでございまして、そういう意味でいわば社会保障的な色彩も持った保険制度でございますので、そういう意味で損保会社が利潤を得て行うべきものではないということで、ノーロス・ノープロフィット原…

第151回参議院国土交通委員会第18号

○副大臣（村田吉隆君）ただいま田名部委員が御指摘になるとおりでございまして、私どもといたしましても、自賠責につきましては被害者救済というものが一番の重要な使命でございますので、先ほどから指摘されておりますような払い渋り等々、被害者救済に遺漏のないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。民間保険会社の民間運用益の使途につきましても、私どもは新たな仕組みをつくりまして、今まで損保会社の諮問機関に任せておりましたけれども…

第151回参議院財政金融委員会第14号

○副大臣（村田吉隆君）御質問のございました主要十六行におきます平成十三年三月期の不良債権処分損でございますが、約四・三兆円ということでございまして、一年前の三月期の約四・五兆円に対しまして〇・二兆円の減少となっている、こういうわけでございます。

第151回参議院財政金融委員会第14号

○副大臣（村田吉隆君）十二年三月期でございますが、預金取扱金融機関で全体で申しまして、不良債権は四十七・九兆円でございます。

第151回参議院財政金融委員会第14号

○副大臣（村田吉隆君）主要十六行で見ますと、今御指摘の三つの破産更生等債権、危険債権、要管理債権を加えたものが十八兆円でございます。

第151回参議院財政金融委員会第14号

○副大臣（村田吉隆君）ただいま八・三兆円ということを大臣が申されましたけれども、これに該当する引き当て額は私ども把握しておらないわけでございますけれども、それに続けて、今発言されました三・四兆円、この新規発生額三・四兆円を加えたところでの十一・七兆円に対する引き当て額は三・四兆円、こういうことになっております。

第151回参議院財政金融委員会第14号

○副大臣（村田吉隆君）証券市場に対しましていろいろな金融商品が出てくる。私ども、緊急経済対策の中で、証券市場の活性化、こういうことをうたっておりまして、そういう意味で、個人投資家が自己責任において取引を行っていくという観点からは、一つはディスクロージャーが必要であること、二つ目には公正な取引を保証するルールが必要である、こういうふうに考えておりまして、これまでもいろんな整備をやってきたところでございます。先生が特に今御指摘なさいまし…

第151回参議院財政金融委員会第14号

○副大臣（村田吉隆君）ここに資料がございまして、日米における非金融法人企業の資金調達割合比較というのがございまして、その資料を見ますと、やっぱり日本には間接金融という形での資金調達が多い、アメリカの方は直接金融形式が多い、こういうことでございます。しかし、全体に占めます借り入れの中のＣＰと間接金融、借り入れですね、それとの比較を見ますと、間接金融といいますか、借り入れとＣＰとの比較を見る限り、日本はそれでもＣＰの割合が非常に低いという…

第151回参議院財政金融委員会第14号

○副大臣（村田吉隆君）私の前任者の村井副大臣が先生に対して三月にお答えを申し上げまして、その内容も議事録を私も拝見させていただきました。実は、私は自民党の方のその問題の担当者でかつてございまして、一番やっぱり問題になったのは、政府への再保険を廃止していく、これは規制緩和の観点から望ましいことでありますけれども、その中で一番心配になったのは被害者の救済ということで、これに影響があってはならないということでございまして、その点につきまし…

第151回衆議院決算行政監視委員会第6号

○村田副大臣お答えから申し上げますが、金融庁としては、不良債権の最終処理の結果、どれくらい失業者が出るか、そういう試算はしておらない、こういうことでございます。それは、最終処理のやり方、あるいはどういう産業界あるいは会社が対象となるかによりまして、いろいろ計数が違ってくるわけでありまして、そういう意味で、定量的な分析というのは私どもしていないということであります。しかしながら、とはいえ、緊急経済対策にも雇用対策初めセーフティーネッ…

第151回衆議院財務金融委員会第17号

○村田副大臣大変恐ろしい話の予想をされていますけれども、私どもは、そういう債券クラッシュが起こらないように、日本経済のファンダメンタルズの回復のために、景気回復のために一生懸命経済政策を駆使して、順調な景気回復軌道に乗せていきたい、こういうふうに考えております。巷間、そうした国債とか債券相場のクラッシュというものをあおり立てる風潮もありますが、私どもは、今のところ基調は十分備えられるという考え方でおるわけでございます。

第151回衆議院財務金融委員会第17号

○村田副大臣金利リスクでございますけれども、各主要行でその定量的な計測、把握を行うとともに、先物やスワップ等を通じたヘッジ取引や残存年限の入れかえ等を行うことにより、適切なリスク管理を行っていると私どもは承知しているわけでございます。金利が上昇しまして債券価格が下落した場合の主要行に与える影響についての御質問でございますが、各行が保有する債権の残存期間やヘッジの状況、今申し上げたとおりでございますが、金利上昇のペースやそれに応じた売…

第151回衆議院財務金融委員会第17号

○村田副大臣松本委員にお答えいたしますけれども、大臣が今参議院本会議の方で答弁をしておりますので、私がかわりましてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。ストラクチャードファイナンスという、この定義がいろいろあるようでございますけれども、資産の証券化、流動化ということで理解をしますと、提案者の塩崎先生からのお答えもございましたけれども、近年大変活発になってきている。四月の日経新聞にも、ＡＢＳの昨年の発行残高が二・四兆円…

第151回衆議院財務金融委員会第17号

○村田副大臣銀行法第一条の公共性、これが三つばかり挙げられておるわけですけれども、その公共性という銀行、金融機関が持っている使命をどう解釈していくかということであります。そういう観点からいいますと、私どもは、融資がどう行われるべきかということはあくまで銀行、金融機関の自主的な判断、その基礎には市場原理、市場メカニズムが基礎にある、こういう観点から行うべきである。ディスクロージャーにしても、これは大臣が再三再四にお答えをさせていただい…

第151回衆議院財務金融委員会第17号

○村田副大臣六月五日の当委員会で、委員から、この問題については熱心に質問を続けますということでございまして、早速きょうまた熱心に質問をちょうだいしているわけでございます。先ほど、審議会でございますけれども、制度にかかわる問題は金融審議会の中の自賠責の制度部会というのができまして、そこは四人がいるということですね。それから、国土庁とさっきおっしゃいましたが、こっちの方は法律施行型の審議会として残されておりまして、私どもも、国土庁と同じ…