村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2001/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 私の所掌外でございますので、私の私見を述べさせていただきたいというふうに思います。 非製造業部門、サービス業につきましては、やはり人件費の占める分野が相対的に高い分野でございますから、我が国が非常に賃金が高くなっていく過程でもって非常にコストがかさむ、そういう分野であったということは言えるかと思います。 ただ、この分野においても、ＩＴ革命の今後の進展によりまして、いろいろな意味で効率化できるという部門、分野が出てくると思い…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 アメリカはやめたとおっしゃっておられますけれども、アメリカは銀商分離ということが一つあります。そういう中で銀行の健全性の確保とか、経済力の過度の集中、そういうものに対して防止をする、こういう観点が取り上げられている、こういうふうに思います。そうはいっても、アメリカも例外はあるようでございます。 一方、日本の方でございますけれども、日本は、禁止されていたわけじゃなくて、将来の金融業のあり方を考えたときに、異業種から銀行業への…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 今回の銀行法の改正によりまして、七条の二に、主要株主の条件、適格性の要件とともに、取締役の適格性についての規定が加えられたわけであります。 法律案では、銀行の取締役について、「銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない」というふうに、今先生のおっしゃったような規定が書いてございます。これは銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために極め…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 これは後から答えますが、例えば不適切な、この条件に合わないような取締役が居座る、こういうことになった場合には、私どもの判断は、銀行の業務の適切な運営が阻害される、こういう観点、おそれがあるということから、銀行法二十六条に基づきまして監督命令が発せられる、こういう形につながっていくのではないかというふうに考えております。 だから、そういう意味で、私どもも重大な関心を持って対処するということであります。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 取締役については、重ねて申しますが、第一義的には銀行が自主的に判断するということでございますが、私ども、改めて申しますが、監督を通じましてウオッチをする、それで、適切な運営がなされているかどうかというのは、銀行の業務運営の結果にあらわれてくるわけでございますから、そういう意味で、私どもはそうした観点から取締役の適格性についても引き続きモニターできる、こういうふうに考えております。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 投資組合であっても、主要株主のルールというのは、個人か、それから法人であるとを問うておりませんので、株主の銀行への支配に着目して整備される、こういうことでございますので、投資組合であっても主要株主の対象に含まれる、こういうふうに解釈しております。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 投資組合の中にありまして、その場合でも、その代表者の運営のもとに一体として行動している、こういうことになれば、株主としてルールの対象となるべき者、こういうふうに解釈されると思います。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 したがいまして、やはり二〇％という保有の率、これが、個人個人、投資をしている方々の、それの合計が二〇％になったということに着目して判断されるということだと思います。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 個人であっても法人であっても、投資組合という形態をとっても、その投資組合がトータルとして、今申しました主要株主のルールの率を超えるということになれば対象となるということであります。 外国のことでございますけれども、外国にある個人であっても法人であっても、このケースにおきまして対象となるということであります。ただ、外国にある主要株主等については、やはり実効上、検査等が非常に難しいということはあるかというふうに思います。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 外国のケースですが、例えば、五十二条の十五で、主要株主の適格性に関する例えば条件を満たさなくなったような場合において保有株式の処分を命ずるような規定がございますが、そういう場合において、今申しましたように、現実問題として、外国にあるがゆえに時間的な制約等々がありまして、外国にある個人あるいは法人のケースにおいては、そうした実際の中身は日本にある法人あるいは個人と同じなんでございますがしかし特例を設けざるを得ないようなケース…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 要するに、そういうことは余りケースとしては多くないかもしれませんが、日本にあるケースと外国にあるケースと、いろいろな意味で、例えば株式を処分するというケースであっても何らかの猶予が、国内、内国法人あるいは個人よりも余計にかかるのでないかと想定される場合等が考えられるのではないかというふうに思います。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 先ほどの委員御指摘の、昨年十二月の金融審議会の第一部会報告では、繰り返しますが、単に五％超保有の株主に対する報告徴求でございますが、実質的影響力の有無の確認等の目的に限定した書面によるチェックにとどめまして、立入検査は書面のみではどうしても実質的影響力の有無を認定することが困難な場合などに限って行い得ることとすることが望ましいというふうにされています。 これを受けまして今回提案の改正法案では、五％超所有の株主に対しまして、…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 お答えをさせていただきます。 繰り返しますけれども、今回の主要株主に対するルール整備でございますけれども、銀行の経営に影響を及ぼし得る者が不当に影響力を行使することがあるとすれば、それをどのように防止するか、こういうのが問題意識でございまして、累次指摘されておりますように、金融審議会第一部会報告におきまして、企業会計の実質影響力基準を踏まえて、銀行の経営に対する実質的な影響力に着目して、原則二〇％以上の株主を主要株主と位置…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（村田吉隆君） 先生の御意見のとおり、金融・証券取引というのは自己責任に基づく取引でございますし、その取引のためには、まず投資家にとって必要な情報がしっかりと提供されていなきゃいけない、こういうことが一つでございます。それからもう一つは、公正な市場が確保されていなければいけない、こういうことなんだろうというふうに思います。 まず第一点の、必要な情報が提供されていなければいけないと、こういうことに関しましては、今、先生が御指摘のと…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（村田吉隆君） 自賠責保険制度におきましては、被害者救済が一番大事であると、私どももそう認識するわけでありますが、従来から民間運用益の一部を被害者救済対策に活用してきた、こういうことであります。 自賠責保険の民間運用益の各年度の使い方、具体的な支出の内容につきましては、これまでは損保協会の諮問機関であります運用益使途選定委員会の審議を経て決定するということになっておりましたけれども、その使途をより一層明確にして決定プロセスを明ら…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（村田吉隆君） 任意保険の保険料率をできるだけ安く、それからいろんな引き受け拒否がないようにと、こういう御質問であります。 任意保険制度でございますが、民間の保険制度の中で、保険金の支払いとそれから経費、これが賄えるようなそういう中で保険料率が各保険会社ごとに決まっていく、こういう仕組みでありますけれども、保険料率はただいまのところ自由化されてございますので、原則的には保険会社間の競争によってコスト削減が図られて保険料の引き下げ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（村田吉隆君） 委員が今お読みになったように、自賠責保険の損害調査につきましては、昨年六月の答申に今のような記述がございます。第一義的には警察等によって調査して、あと自算会も極力現場の調査をしろと、こういう記述になっていたようなことと思います。 具体的にですけれども、私どもも、自算会が損害調査に当たりましては事故現場の状況を的確に把握するということが重要である、こういうふうに思います。そうしたことで自算会においても、保険金が例え…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（村田吉隆君） 委員がおっしゃるとおりでありまして、自算会の事故調査、損害調査でございますが、それは公正中立にやらなければいけないということは論をまたないところでございまして、例えば、被害者が死亡して加害者側の証言のほかに証拠がないようなケースがございます。そういう場合にも加害者側の証言のみに依拠して被害者に不利な判定をしないということ、そういうことにも注意をしておるようでございます。そういうことを通じて客観的な事故状況の把握に…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（村田吉隆君） 自算会の損害査定あるいは損害調査につきまして、委員がおっしゃるような疑いを持たれるということは大変残念なことでございますけれども、確かに自算会の収支計算書を見ましても、自賠責の付加保険料の中からいただいている収入のほかに会員からの会費の収入があることも事実でございます。 しかし、人間構成を見ましても、公益側の理事とそれから損保会社側の理事という構成を見ましても、公益側の代表する理事の方が人数が多いというそういうよ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（村田吉隆君） ちょっと、収支計算書で見まして、平成十一年度の収入で見ますと、自賠責保険収入が二百二十六億六千九百二十三万七千円、それから会費・入会金収入が二十三億二千七百五十万円、負担金収入は三千七百十五万一千円、そのほか、それくらいの収入、全部読みましょうか、受取利息とか雑収入とか、あるいは敷金・保証金戻り収入とか、特定預金取り崩し収入とかいろいろございますのですが、都合収入合計は二百五十五億九百六十七万五千円ということにな…