村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2001/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 今、委員の方から、運用上の指針、ガイドラインに、銀行の独立性、子銀行の経営の独立性の確保については特に留意する必要がある、こういうことが書いてあるけれども、法律ではどういうふうに担保されているのかという質問だと私は理解をしておりますが、その運用のガイドライン、十二年の八月にできたわけでございますが、当時、ジャパンネット銀行が参入する、そういう事態のもとに、まずこの指針がつくられまして、その後、金融審議会の第一部会でもこうし…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 ガイドラインの方にもう少し具体的に書け、こういう再三の御指摘でございますけれども、私どもは、主要株主と銀行が相乗効果を持って発展していく新しいビジネスモデルが金融業に入ってくる、そういう効果も一方において期待をしているわけでありまして、銀行経営の健全性という観点と、それから新しい時代、金融の自由化の時代にどうその自由化を図っていくか、そういう二つの要請を同時に満たしたい、こういうことであります。 銀行業への参入の仕方につき…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 再三の御指摘でございますけれども、参入してくる形態あるいは主要株主の状況、そういうものを個別に事例を把握いたしまして、法律の定めに従いまして、一番大事なのは銀行経営の健全性を確保するということでございますから、必要な場合には報告を徴求して監督行政を行っていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 子銀行の独立性につきましては、主要株主に対しまして報告徴求を求める、あるいは、場合によっては必要な範囲内において検査に入るということ、それから、子銀行の方につきましては、今申しましたように、報告徴求もいたしまして、経営の実態あるいは主要株主との関係等について逐次状況把握に努めていく、こういうことであります。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 銀行経営でございますけれども、先ほど挙げましたように、いろいろな形の参入の形態があるわけでございますので、銀行経営に対します関与のあり方については、独立性の確保ということだけの観点で類型化を行うことではなくて、いろいろな要素を総合的に勘案いたしまして、個別事例ごとに銀行の経営の健全性の確保が図られているかどうかを判断していくことが適当だ、こういうふうに考えているわけであります。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 新規参入の銀行が幾つか、四つばかりありますけれども、そういう事例を見ていましても、例えば営業の形態もさまざまでありますので、個々具体的に、こういう営業所はこういうふうにしなければいけないとか、なかなかそういう指針を出すということは難しかろう。あくまでやはり個々具体的な事例をもって、そういった状況を見て判断するということにならざるを得ない、こういうふうに考えております。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 すなわち、親事業会社、例えば主要株主、その事業と銀行の新しい経営のやり方が相乗効果を持ってやっていかなきゃいけない、こういうことでありますので、余り縛っていきますと、類型化してしまいますと、新しい銀行の経営のやり方というものも類型化してしまうことにつながるんじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、あくまで個々具体的なケースによって、守るべきは銀行の健全性が確保される、こういうことをもって対処すべきだ、こういうふうに…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 繰り返しで申しわけありませんが、先ほど政府参考人からも申し上げましたけれども、運用上の指針、先ほど御披露させていただきましたけれども、子会社の経営陣が常に銀行経営の健全性を最優先として、独立して経営判断を行う経営体制が確保されているかどうか、例えば、子銀行の役員が事業親会社等の役員または職員を兼任すること等により子会社の経営の独立性が損なわれていないかを免許審査において確認すべき事項としておりまして、こういう形でもって、こ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 異業種ガイドラインで顧客情報の相互利用を行う場合についての運用体制の確認ということが今指摘をされましたのですが、その運用体制の具体的な中身につきましては、顧客本人の明示的な同意が得られていると挙証できるものであれば、各申請者の実情等に応じた体制とすることで私どもは問題ないというふうに考えております。 そもそも、さきの通常国会で個人情報の保護に関する法律案というのが提出されておりまして、それが成立した場合には、一般法として、…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 まずもって、前通常国会で提案された法案の御審議の促進方をお願いしたいというのと同時に、今先生がおっしゃったように、金融機関の垣根がとれて、そしてさらには異業種が参入してくる、こういう状況になっておりますので、金融審議会でもそういう新たな事態に対応いたしまして、個人情報の保護というのは大変重要なことでございますので、早急に審議を進めていただきたいと私どもも考えております。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 子銀行からのケースと親会社のケース、それは同じでございますので、双方において議論がされる。一般法の個人情報の保護法がございますので、それでカバーされる、こういうふうに考えております。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 委員の御心配のとおり、個人情報の保護に関しまして、銀行に不適切な業務運営がなされたようなケースにおいては、銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保の観点から、銀行法第二十六条の業務改善命令が発せられるということはあり得るということであります。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 非対面取引を専門に行う銀行のケースでございますが、無店舗営業でありましても、本人確認が適切に対応し得るための体制が整備されているかどうかということは、免許審査において確認されるということになっております。 ただ、この本人確認義務というのは、有店舗銀行の場合においても法制化されているわけではございませんで、この無店舗経営の場合においても、口座開設の場合には、インターネットだけでいいとか郵送だけでいいとかいうんではなくて、ほか…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 システムダウン等に対します危機管理体制の構築というのは、特に非対面取引を専門に行う銀行におきましては、これはもう銀行を経営していく上でも死活問題であるわけでありますけれども、この件につきましても、異業種ガイドラインに基づきまして、システムのセキュリティーのレベルが十分な水準に達しているかどうかを免許審査時に確認をいたしまして、免許後の監督においてもその履行状況についてチェックをすることにしております。 既に営業を開始してい…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○村田副大臣 やはりその点につきましても、免許審査の際に、法令に基づきます顧客への説明義務の履行体制についてチェックする、こういうことになっております。 具体的には、銀行により情報提供のやり方は違いがありますけれども、ホームページの上で、あるいは本店窓口での掲示を行うとともに、顧客からの希望に応じて約款等を郵送する等、顧客に対しての説明義務が十分に果たされているかどうか、こういうものをチェックしているということであります。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○村田副大臣 海江田先生が御指摘の事項でございますが、臨時国会で処理していただく、そういう事項も含めまして、年度改正マターも宿題が残っておりますものですから、そういうところも今後要望して、しっかりとした証券税制にしてまいりたい、こういうふうに考えております。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 それでは、二点目の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 原口委員がおっしゃった弊害防止措置でございますけれども、今回の銀行法の改正法案で、機関銀行化の弊害を防止しよう、こういうことで、主要株主を、銀行に不利益を与えるような取引を禁止するルール、いわゆるアームズ・レングス・ルールの対象といたしました。そのほかに、主要株主の適格性を確保する見地から、参入に当たりまして株式所有の目的や経営方針、社会的信用等に基…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 まず、インターネット銀行等でございますが、そうしたコンピューターのシステムの管理等のアウトソーシングがふえるかもしれない、そういうときのシステムダウンに対する危機管理体制はどうなっているのか、こういうことでございます。 昨年、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応」ということで、運用上の指針を発表いたしました。これに基づきまして、システムのセキュリティーのレベルが十分な水準に達しているか…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 ただいまの御質問ですが、金融機関が破綻した場合の預金者保護のための制度につきましては、預金保険法等の改正におきまして、十三年四月以降の恒久的な制度といたしまして、例えば営業の一部譲渡の場合の資金援助、資金援助の一環としての受け皿に対する資本増強の追加、あるいはブリッジバンク制度の導入等々、これまで金融再生法あるいは健全化法等の中で時限的に定められていたものについて預金保険法等を改正いたしまして恒久化する措置を講じたわけであ…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○村田副大臣 不良債権を整理いたしまして、経済の資源を非生産部門から効率の高い部門に動かしていくというのは、今の小泉内閣の最重点の政策でございます。 そういう意味で、骨太の方針の中でもうたわれているように、そうした不良債権の整理をやっていく中で、当面は高い成長は望めない。そういう時期を経て、今後将来にわたって、構造改革ができた暁には、適正な成長率、三％程度の成長率を期待し得るもの、こういう絵をかきまして、実施したい、こういうことでござい…