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立憲民主・無所属参議院
総発言数
1,056
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2022/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会71 件・71%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会28 件・28%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,056 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,056 16 を表示
立憲民主・社民2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○村田享子君 今このスキーム自体がどうかといった御答弁はなかったわけなんですけれども、この一定数の解約を事前に見越して料金を低めに設定するというようなスキームは、これ、意外に保険にのみ使われているのかなというふうに思います。 例えば、英会話教室で、入会時に一年分一括して年会費を払ってくださいというような場合に、まあ半年ぐらいで、ああ、もう、ちょっと英語続かなかったから教室やめようかなと言われた生徒さんに、事前に受け取っていたその年会費を…

立憲民主・社民2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○村田享子君 今業界ごとにサービスであるとかそういったものが違うのでといったお話がございましたが、保険においては金融庁ということで、金融庁にもお伺いをいたします。 今後、保険業法改正等によって、やっぱり私はより厳密な解約返戻金規制をしていくべきではないかと思いますが、こういった低解約返戻金、無解約返戻金型商品を規制するといったお考えはございますでしょうか。

立憲民主・社民2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○村田享子君 今認可の過程での審査のお話がありましたけれども、ちょっと一点追加で金融庁にお伺いしたいんですが、その審査の過程で消費者契約法に適合しているかの観点からの審査は行われているのでしょうか。

立憲民主・社民2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○村田享子君 次、じゃ、こういった、じゃ、その意向をといったお話でしたので、実際に保険を解約された方のそういったアンケートがございます。そこをちょっと御紹介したいんですけれども、資料三になります。 こちらは実際に保険を解約された方に対して解約返戻金の使い方を尋ねたものになるんですけれども、やはり一番目が、生活費に充てたが二〇二一年の調査でよると二六・四%となっております。また、右の方でやっぱり解約返戻金はなかったといった答えがございます…

立憲民主・社民2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○村田享子君 大臣、ありがとうございます。 私もこういった商品にニーズがあるというのはもちろん承知をしておりますが、やっぱりニーズがあるからどんな商品を販売してもいいというわけではなくて、やっぱり消費者保護の目線から消費者庁の皆さんに頑張っていただきたいなということと、今日、先ほどからSNSの話題も出ていますが、私も微力ながらやっておりますので、私からもそういった一八八の発信をしっかり国民の皆様にしていきたいなと思います。 今日もどうも…

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 皆さん、おはようございます。そして、御安全に。 私は立憲民主・社民の村田享子と申します。今年七月の参議院選挙で初当選をいたしました。本日が初質疑ということで、どうぞよろしくお願いします。そして、御調整いただいた先輩議員の皆様、ありがとうございます。 冒頭、おはようございますの後に御安全にといった御挨拶させていただきましたが、私、物づくりの出身でございます。物づくりの皆様は日々危険と隣り合わせ、そういった現場で作業をされてい…

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 岸田内閣におきましては、山際大臣の辞任ということもございました。こういった大臣の態度が続きますと、やっぱり国民の皆様、岸田政権の信頼というのも揺らいでまいりますので、野党として引き続き追及をしてまいりたいと思います。 それでは、法案の質問に入ります。 私、その物づくりの出身ということで、今年も中小企業そして大企業の物づくりの現場を回らせていただきました。やっぱり皆様がおっしゃるのが、やっぱり原材料の価格そしてエネルギーの価…

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 引き続き資源外交をしっかり取組をお願いいただきたいと思います。 続いて、先ほど小林委員の方からも御質問がございましたが、大口需要家への使用制限、この部分についてお聞きをしたいと思います。 やっぱり事業者の皆さん、自分たちの事業で天然ガスを皆さん使っている方多いですので、そういった対象に、供給制限の対象になるんじゃないか、そういった御不安を抱えていらっしゃいます。 この大口需要家の判断について、何をもって判断をするのか、また…

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 ちょっと、今の答弁の中ではちょっと具体的な業種というのが明示をされてなかったんですけれども、今年の八月五日の総合資源エネルギー調査会ガス事業制度検討ワーキンググループにおきまして、日本ガス協会の提出資料によりますと、業種別の都市ガスの供給量割合、そういった資料を出されて、参考人の方ももちろん御承知されていると思います。 ここにおいては、たくさん使っているその業種として、鉄鋼、非鉄、金属製品製造業、化学工業、こういった業種が…

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 その事業者の方は、やっぱり、例えば鉄鋼メーカーでいいますと、この鉄鋼のスラブとかブルーム、鉄鋼半製品と呼ばれるものがあるんですが、これを天然ガスを使って加熱炉で加熱をして、そして圧延等を行って実際の鉄鋼製品を造っていくということになります。ですので、天然ガスの使用制限が掛かってしまうと、もう鉄鋼の製品を造れなくなるということに直結をしていくわけなんですね。だからこそ、ある程度具体的な業種を示してほしい、そういった思いを伝え…

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 その時々で対策を考えなければいけないということでございましたので、しっかりと、もしもそういった場合が、もう起こらない方がいいんですけれども、そういった場合は補償についてもその時々で検討をお願いいたします。 続いて、こういった使用制限を守らなかった場合の罰則についてお聞きをします。 今回の法案ですと、守らなかった場合には百万円以下の罰金というのが科されるといったものになっています。二〇一一年に電力の使用制限が発令された場合の…

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 この罰則についてやっぱり取り上げたのは、補償はないと、で、罰金、まあ百万円ではあるけれども、電力使用のときは罰則科されなかったよねということであれば、補償がない、であれば、まあ罰金払っても、じゃ、このままやっぱり使用した方がいいんじゃないか、事業を継続した方がいいんじゃないか、そう判断される事業者も出てくる可能性もあるのではないかというふうには思いますが、こういったことへの対処についてはどうお考えでしょうか。

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 もちろんこの使用制限ない方がいいんですけれども、そういった罰則、補償、そういったことも考えていただきたい、そしてあわせて、もしこういった使用制限が行われてしまった場合に、この発令後、やっぱり、この発令をして効果はどうだったのか、影響はどうだったのかといった事後検証も必要だと考えておりますが、それについてはどうお考えでしょうか。

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 ありがとうございます。 続いて、これからの安定供給の確保ということで、国内備蓄について一問御質問をいたします。 先ほど、新潟について小林委員も御質問されましたけれども、その中にもありましたように、新潟県というのはガス田が幾つかございまして、その中においては、枯渇してしまったガス田を使って天然ガスを地下に貯蔵する、そういったことをされているところもございますし、二〇一五年には、新潟県で気化LNG地下貯蔵の官民合同の研究会を開…

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 ちょっと最後に、エネルギーに関連をいたしまして、総合経済対策の中の電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金についてお聞きをします。 今回の補助金では、特別高圧については負担軽減の対象外となっておりますが、なぜ対象外となっておるのでしょうか。

立憲民主・社民2022/11/10

210参議院 経済産業委員会 第4号

○村田享子君 今、価格転嫁のお話ありましたけれども、特別高圧の企業であっても、冒頭申し上げたように、エネルギーだけでなく原材料の価格も上がっています。また、価格転嫁ができているところでも、こういった価格が全て価格転嫁できているわけではないんですね。なので、特別高圧は価格転嫁ができるから、そういったことでやっぱり対象外とすべき、対象外とするのはどうなのかなと思います。 やっぱり、この価格転嫁をしっかりと行っていくことがこの物価高に対応する…