村沢牧
会議録に記録された「村沢牧」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,597 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 農業4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会79 件・79%
- 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 6,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 郵政省も反対である。 そこで大蔵大臣、今両省の考え方を聞いたわけですが、金融自由化を迎えるときとはいえ、今短兵急に預託金利を引き下げるというようなことは非常に問題があるというふうに思いますが、大臣はどういう考えですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 そこで大臣、円高不況に対してもっと真剣に取り組めという我々の要求に対して、政府は、三月決定した法律やあるいは総合経済対策によって取り組んでおり、その成果は上がってくると思う、こういう答弁を今までしておるんです。これで不十分ならさらにこの対策を充実しなければならないとするならば、所得税減税だとか公共事業の拡充だとか、つまり財政を伴う、補正予算等を講ずるようなこういう根本的な対策をしなければできない。小手先の法律改正なんかで対応…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 重ねてお伺いしますが、政府が臨時国会を開催して円高対策を抜本的にやろうという、その財源として先ほどから申し上げている財投の金利に関連するものがあるわけですね。そんな短兵急に私はできないと思いますが、大臣はできると思いますか。これから一週間後に例えば臨時国会を召集する、そこで、厚生省も郵政省もみんな反対しているその法案を改正しようなんということができると思いますか。やれるというふうに思いますか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 私の時間もぼつぼつ参りますから、あと直接法案に触れて一、二、伺っておきますが、預金保険限度額を三百万から一千万に引き上げることが予定されていますが、その限度額についての考え方、あるいは新たに仮払金の支払いができることになっていますが、政令で定めようとするその仮払いの額はどの程度を予定しているのか、また支払いの方法はどのように考えているのか。 以上二点についてお伺いしたいと思います。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 国土庁が先ごろ発表した国土利用白書によると、地価はおおむね安定傾向を続けているが、三大都市圏と主要な地方都市は高騰しているというふうに言われています。とりわけ東京都心部の地価の高騰は異常であって、わずか二年間で二倍以上のところも多く、報道によれば坪当たり一億円を超える取引も出現をしているようでありまして、まさに地価狂乱であります。 国土庁はこのような異常な地価高騰の原因をどのようにとらえていますか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 国土庁は、東京都との間に土地高騰対策連絡会議を設け、とりあえず条例の制定などによって東京都の地価の鎮静化のための方策を打ち出しておりますけれども、土地の高騰は東京都のみならず周辺地域にも広がっているわけです。こうした状況のもとで、今まで政府がとってきた方策だけで地価高騰がおさまるとは思えないのでありますけれども、今後地価問題についてどのようなことを考えておりますか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 国土利用計画法によると、市街地区域で二千平方メートル以上の土地を売買する場合には、前もって知事に届け出なければならないとなっています。これは坪にすると約六百坪、これ以下の土地は届け出なくてもいいということになっているわけです。都心部の土地の取引の大半は小規模なものであります。また多くのものが今申しましたような基準を下回っている。したがって野放しにされている。つまりこの基準は実態に合わない。また、この規制の対象には国公有地は含…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 その検討は、今私が指摘をしたような方向で見直しをするというようなことで検討しているんですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 それはいつごろ結論が出る予定ですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 その研究の成果が出れば国土庁としても対応するということですね、結果が出れば。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 都市圏の土地不足から、不動産を買えば値上がりがする、値上がりするから買うといった投機的な取引が地価高騰に弾みをつけている。先ほど国土庁からも答弁があったとおりであります。こうした投機筋の動きには、設備投資が抑制され、だぶついた金融機関の金が土地再開発事業に積極的に貸し出しをするという、こういう金融貸国政策を見逃すことができないというふうに思うんです。つまり、金融の自由化を控えてみずからの領域を広げておこうとする都市銀行の貸出…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 大蔵省が注意を行い通達を出した。そのことの成果が上がっているというふうに理解しますか。また、通達によって報告を徴す。報告をただ受けるだけなんですか。受けてどういうふうにしようとするんですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 そのような手段を講じてもなおそういう不動産の投機的な動きが金融機関にある、そういう場合には指導するというのは、具体的にどういうことを考えているんですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 極めて抽象的な答弁ですけれども、しっかり対処してもらいたいと思うんです。 そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地価の上昇は、国土庁の答弁があったように、オフィスの問題あるいはいろいろな原因があるというふうに思われますが、その中の大きな原因として、国土利用計面法の土地規制の対象外になっている国有地あるいは自治体、国鉄などの公有地が、競争入札によって公示価格の数倍に達するような価格で落札をされている。このことが実勢…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 そういうジレンマの中から、国公有地に今回改正法案によって土地信託制度を導入し、地価の顕在化を防ぐ、あるいは土地の有効利用に役立たせる、こういう趣旨であろうと思いますが、今後の国有地の活用は、せっかくこういう法律をつくることでありますので、この信託制度の利用を重点に考えていくのか。それとも、今後とも、売却価格の高額なことを財政事情もこれあってねらって、競争入札による売却を続けていくつもりなのか。その基本的な考え方について伺いた…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 近代、土地の有効利用あるいは開発の新しい手法として土地信託が脚光を浴びるようになった。国有地についてもその導入が期待をされるとしてこの改正案が提出された。しかし、国有地を処分する場合においてはなるべく高く処分して財源を求めたいというのが先になるわけでして、これは特別会計に所属する国有地についてもそうだと思うんです。したがって、こういう信託法をつくったとしても、競争入札によって高く売った方がいい、そういう観念があるとするならば…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 そうすると、この法案が成立すればかなりの国有地について信託事業が推進をされる、こういう見通しなりあるいは計画がなくてはならないと思うが、それは何か持っていますか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 国有地に信託制度を導入するということは、やはり民活ということからも関連して構想が出てきたことだと思うんです。 中曽根総理は昨年の本院予算委員会で、土地信託についてぜひやりたいという前向きな発言をしているわけです。また自民党の政策首脳も最近、民活導入のために国公有地売却が地価上昇の引き金になってはならないとして、当面国有地の売却を控えて、そのかわりに土地信託制度によって国公有地を活用すべきである、こんな報道もしているわけですね…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 民活民活という時代ですから、この法案が成立したならば、今東京都にもお話があったようにかなりの土地がある。それを信託に、まあ相手もあることですけれども、としてやる、そういう用意は持っているし、それからそれまでの調査も余りしておらないようですけれども、検討しているんですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○村沢牧君 国有地で信託の対象になるのは、大蔵省が管理している国有地あるいは特別会計等でやっている、いろいろあろうと思います。 ちょっと一点だけ伺っておきたいんですけれども、都心部にある施設を郊外に移転して、旧施設の敷地売却代金などを財源にして新たな土地や施設を取得する場合、特定国有財産整備特別会計、こういう制度がありますね。今国有地のあり方や売却が注目され、信託制度を導入しているという今日、国有地を一般会計から切り離して、新たにその省…