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社会民主党・護憲連合参議院
総発言数
6,597
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1986/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会79 件・79%
  • 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 6,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,597 20 を表示
日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 そこで、具体的な事例について、これは大臣にお伺いしたいんです。 新聞報道によれば、防衛庁は自衛隊施設整備特別会計、こういうのを新たにつくることの検討を進めているようなんです。そのねらいは、例えば六本木の庁舎を売却して他に移す、そして新しい施設をつくってなお売却益が出ますから、それを他の施設整備に使用したいというような意向だ。こうなると、防衛費の一%問題とも関連が出てくる。こういうことを例えば防衛庁がやるとするならば、一%問題…

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 自助努力でやると言っても、そのための施設をつくる特別会計をつくるんです、一般会計から分離して。施設は特別会計でやるんだ、いいところの土地を売ってもうかる、新しい土地を買う、そんなことができるわけです。その他の施設整備もその特別会計でやっていく。つまり一般会計とはやっぱり分離してくるわけですね。そういうことが私が指摘したような問題の一%のしり抜けになってくるんではないかということなんです。大臣おわかりになるでしょうか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 詰めてもらいたいが、私はそういう考え方が基本にあったらいけないというふうに思うのですが、どうなんですか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 そこで、政府は、行革審答申や国鉄監理委員会の答申を尊重して行政改革や国鉄再建を行うというふうに言っておりますけれども、行革審は、例えば国有地特別会計に関係する土地について総点検をして売り払い促進を図れ、こういう指摘をしています。国鉄監理委員会も国鉄用地の売却を求めているわけですね。いずれもこういうところは信託なんというのは全然頭にないわけですね、今つくる法律だから頭にないかもしれないけれども。こういうことについてだって、民活…

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 せっかく信託法をつくるんですから、売却することはわかるけれども、売却する土地について、国で使う必要のない、民間に売ってもいいところ、それを信託に該当する場合は信託でやらした方がいいのかどうか、せめて検討ぐらいしてやらなきゃ、全然こんな法律つくったって意味ないんですけれども、どうなんですか、やる気持ちあるんですか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 それならこんな法律余りまじめになって論議することもないですね。余り期待をかける必要もないですな。まあいいですよ。何か国有地の中でやるところは少ないというんだから、そんなものまじめになって論議する必要もないけれども、とにかくせっかく出した法案ですから、以下法案の内容について少し聞いておきましょう。 まず受託者についてでありますが、土地信託の受託会社は現在どのくらいあるんですか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 信託銀行十七、これは兼営法、つまり普通銀行ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律によって認可されたものですか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 信託業法によって免許を受けている会社はあるんですか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 信託業法によって免許を受けている会社は一社もない。今後土地信託が盛んになり、これが大いにもうかる事業、こういうことになると大企業などが信託業に手を伸ばしてこないとも限らないわけですね。将来こうした会社などが信託業法による免許申請があった場合においては、今、兼営法による認可による銀行以外にも受託者を拡大していく、そういうお考えはありますか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 受託者は銀行に限るという答弁です。じゃ信託業法によってどういうふうになっていますか。銀行でなくちゃいけないということになっていないでしょう。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 しかし、銀行以外に一定の条件、資格を備えた者がこれを申請した場合に、大蔵省は認可できないとずっと突っ張ることができますか、将来とも。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 局長、私ははっきり銀行以外はだめだなどということは言い切らぬ方がいいと思うんです。 外国の銀行も含めてさっき十七行あると言っていましたね。これから国際化の時代で、外国銀行がさらにこの信託業務をやりたいと申請があった場合には、これは認めていくんですか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 過去はそういうことであろうが、これから国際化時代、金融自由化の時代に、さらに外国銀行がぜひやりたいということになれば、もうこんなにやっているからもうだめですとお断りするんですか。やっぱり認めていくんですか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 今後とも保っていくわけですね、今まではそうだったけれども。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 わかりました。国内の企業を守るためにも、信用秩序を維持するためにも頑張ってください。それから次は、国有地の信託によって受託者が行う事業は、国の事業そのものではないけれども、もとは国有地である。それから、利益の一部を信託配当として国が受け取る。そして信託終了後は信託財産は国に返還されるということであるので、受託者が行う事業はおのずから限界がある。すなわち、テナントはどんな仕事をやってもいいというものじゃないと思いますが、その辺…

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 例えば国有地に信託で建物をつくる、テナントが風俗営業なんかをじゃかじゃかやっておったらこれは評判悪くてしようがないですよね。何かこういう規制とか、そういうものをつくったらいけないというようなことをどこか契約の中ではっきりするとか、あるいはまた政令なんかではっきりするとか、そういうことをやるんですか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 次は、信託法の三十六条によると、受託者は受益者に対して、信託財産に関して負担した租税、公課その他の費用、または信託事務を処理するために自己の過失がなくて受けた損害についてはその補償を請求することができるということになっております。このような場合には受益者である国は究極的に債務を負担しなければならない。それはどういうふうに処理されますか。

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 信託は、土地の有効活用を図るとともに、国有地からそれによって収益を得ようという目的もあるわけです。しかし、今お話があったように損をする場合もある、負担をしょわなければならない場合もある。そういう場合のために、国は国庫債務負担行為として財政法の規定するところによってあらかじめ国会の議決等を経ておく必要があるんではないかと思いますが、その辺はどういう解釈をしたんですか。法制局はどういう関係を持っているんですか。法制局呼んでありま…

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 そこで契約の締結の内容ですが、国有財産中央審議会の答申は、国有地の売り払いまたは貸し付けと同様の方式、すなわち公共性、経済性を確保する観点から競争入札を原則とし、一定の要件に該当する場合に限って随意契約によることが望ましい、こういうように言っているわけです。また会計法二十九条の三は、国による契約の締結は原則として一般競争入札によるべきである、こういう規定があります。信託の場合には競争入札というのが非常にやりにくいんではないか…

日本社会党1986/05/20

104参議院 大蔵委員会 第14号

○村沢牧君 できるだけ競争原理を働かされるけれども、しかしやり方としては随意契約みたいな形になる。その場合、先ほど申しました会計法二十九条三の四との関係はどうなるのか。