村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2009/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 男性が育児にかかわることができるようにするということにつきましては、制度ももちろんでございますが、企業の意識、風土、それから御本人の意識ということも非常に重要な問題だというふうに思っております。 これまでも、厚生労働省としまして、育児期の男性を対象にしたハンドブックをつくりましたり、企業向けの事例集を作成したりということで、機運醸成に一生懸命努めてきたところでございます。これからもキャンペーンの実施等々をやっていきたい…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 少子化に関しましては、先生御指摘のように、団塊ジュニアがもう三十代後半に入っている、本当に急がなければということが言われるわけでございます。 この団塊ジュニア世代も含めて若い世代の人が、実際には結婚を希望し、出産を希望し、子育てをしたいというふうに望んでいるわけでございまして、これを何とか実現しなければいけない。さまざまに総合的な施策が要りますが、やはり柱は、働き方の改革、それから子育てを支援するサービスの拡充、この二…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 先生から今お話がありましたような、男性もワーク・ライフ・バランスをしっかりとって人生を楽しむというようなことも非常に大事なことでございます。 今回の改正の中に、男性の育児休業の取得を応援するような施策が入っております。子供が生まれて割と早い時期に男性の方が子供を育てる喜びを感じていただけると、その後の家事、育児参加にもかなり大きな影響があるのかというふうに思っております。 また、短時間勤務制度や所定外労働の免除制度が義…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、第一子の出産前後で継続就業している率が三八％というデータがございます。国として、ワーク・ライフ・バランスのための行動指針におきましても、女性の継続就業を五五％ぐらいまで十年後には上げたいという目標もつくったところでございます。 もちろん、お子さんが生まれて御自分でおやめになる方もたくさんいらっしゃるわけでございますが、実際には、働き続けたかったけれども無理だったということでおや…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 短時間勤務制度でございますが、まず、現行の法律におきましては、勤務時間短縮等の措置ということで、事業主が三歳に達するまでの子を養育する労働者に対して、短時間勤務、それからフレックスタイム、時差出勤、所定外労働の免除、事業所内託児施設の設置等のメニューの中のいずれか一つの措置を講ずるということを義務づけているわけでございます。 こうした中で、労働者側のニーズを見ますと、特にお子さんが小さいときには短…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 男性の育児参加は非常に大事な課題でございまして、育児休業は特にそのきっかけになる大事な制度というふうに考えております。法律面でもぜひ男性の育児休業取得を後押ししたいということで、今回のパパ・ママ育休プラスの制度の導入を図ったところでございます。 具体的には、父母ともに育児休業を取得した場合に、育児休業取得可能期間を子が一歳までではなく子が一歳二カ月に達するまでに延長をすることができるという制度でご…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 中小零細企業への支援というのは非常に大事なことだと考えております。 そういった意味で、中小企業が非常に使いやすい助成金制度として、育児休業取得者が初めて出た中小企業に対する助成制度を平成十八年から設けておりますが、これを二十年度補正予算で強化いたしまして、これまで育児休業取得者、最初の一人目それから二人目までを支給対象としていたものを五人目まで拡大する、また二人目以降の支給額も増額をするというようなことをしております。…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 育児休業の取得を申し出た、あるいは取得をしたというようなことを理由にした解雇等の不利益取り扱いは、これはもう育児・介護休業法違反であって、あってはならないことでございます。これまでも、都道府県労働局長により、助言、指導、勧告をして厳正に対処をしてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、相談も非常にふえているという状況でございます。 そうした状況を踏まえて、三月に各都道府県労働局長に対しまして…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 御指摘のとおり、育休をとったことによって解雇されるというようなことは本当にあってはならないことでございます。 私ども行政指導の最終目的は、もちろんその方が職場に復帰できることでございます。そういう意味では、粘り強く指導するということは当然でございますが、やはり最終的な手段がないと、粘り強い指導もなかなか効果を、最終的に非常に悪質な事業主だと発揮をできないということもございます。今回、こういう公表制度ということを法案に盛…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 大変ありがとうございます。 雇用均等室は大変小さい組織でございますが、均等法それから育児・介護休業法、パート労働法などの所管をしておりまして、非常に大事な機能を担っていると私ども考えております。特に、こういう不況の時期、育児・介護休業にまつわるさまざまな不利益取り扱い、それから妊娠をしたことなどという均等法関係の案件など、非常にふえているところでございます。 企業の方にしっかり法律を理解していただくための集団指導、労働…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 次世代支援のためには、働き方の見直しとともに、保育サービスの充実は非常に大事だというふうに思っております。 先生が今触れていただきましたように、新待機児童ゼロ作戦を加速化するということで、補正予算でも、都道府県に安心こども基金を創設して、一般的な保育所の整備はもとよりでございますが、賃貸で保育所を整備するといったような柔軟な方法も取り入れて、できるだけ早期に保育所が整備をされるようにということで一生懸命今努めているとこ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 均等室に御相談があった場合、基本的には、特に育児・介護休業法ですとか均等法ですとか、こういった法律に違反をしている場合は、まずそのことの御説明を通常申し上げます。しかしながら、解決の手段にはさまざまなものがあるわけでございますので、労働契約法についても基本的な知識、内容を御説明するということは均等室でもいたしているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 ちょっと個別の案件についてどこまで実際に契約法制についてお話をしたかということは定かではございませんが、基本的には、まず、恐らく育児・介護休業法の違反になるからこういうことができるという御説明をし、それから、労働契約法と同じように、育児・介護休業法の十条の違反でございますと、そうした行為は民事上も無効になりますので、そのことを御説明したというふうに思います。 実際に労働契約法について均等室にはパンフレット等も置いてござ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 ありがとうございます。 私ども、持っている手段、育児休業法、均等法はもちろんでございますが、あらゆる手段を使って労働者の雇用が守られるように、関連の法令についてもしっかり周知ができるように体制を強化してまいりたいと思います。 それから、先生が例示をしてくださいました先ほどの案件でございます。 個別の案件について仮定の話はなかなかできませんが、例えば、私どもが何度か指導してもなかなか、幾ら育児・介護休業法違反ですと申し上…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 育児・介護休業法における要介護状態については、介護保険とは別に定めをしてございます。具体的には、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間」、これは実際には二週間という割と短期の期間が定められておりますが、「にわたり常時介護を必要とする状態をいう。」ということで、独自に定められているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 介護休業制度の導入は、平成七年の法改正でございます。その際、平成五年に介護休業について、医学的、法学的見地から、専門家による介護休業制度に関する専門家会合を開催いたしまして、報告書が取りまとめられております。この専門家の報告書に基づきまして、判断基準のもとになる解釈通達をつくったところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 この判断でございますが、事実を証明する書類といたしましては、医師、保健師、看護師、あるいは場合によっては社会福祉士とか介護福祉士とか、こういった専門家の方々の判断をした書面があればよいということにしているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 今回新設をする介護休暇というのは、やはり先生おっしゃるように臨機応変にとれないと意味がないだろうというのは私どもも同じ考えでございますし、今回制度を設けた趣旨もそういうことでございます。 そういう意味では、これから具体的な申し出方法等々につきましては厚生労働省令で定めることにはなります、労働政策審議会で御議論いただくことにはなりますが、私どもの考え方といたしましては、今あります子供の看護休暇と同様に、休暇を取得する当日…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 先生御指摘のとおり、今、育児休業あるいは休業後の働き方だけではなくて、その以前からの働き方、それから妊娠した時期の母性健康管理、非常に大事な課題だろうと思っております。やはり制度を知らないという問題というのは、非常に我々も重要な問題、深刻な問題というふうに受けとめております。 先生、今具体的に御提案をくださいました。母子健康手帳ですと、妊娠した方は皆さん自治体でそれをもらわれるということで、ここにいろいろなことを盛り込…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○村木政府参考人 先生御指摘のとおり、年次有給休暇の消化率、本当に日本は低い状況にあると思います。 もちろん、これをしっかり完全消化ができるようにするということが非常に大事なことではありますが、今回、子供の看護休暇をふやしていく、それから介護についても短期の休暇を設けていく理由の一つには、実際にそういう立場にあるお父さん、お母さん方の中から、やはりまずお給料が欲しいので、子供が病気のときも年次有給休暇から使っていくという方がたくさんいら…