村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2009/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 今後の検討ではございますが、御指摘のように、現状の七条の第二号のものと同様になるというふうに想定をしております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 介護休暇に関する不利益取り扱いでございますが、これは、例えば介護休暇をとることを申し出たことを理由にして、例えば解雇をするとか、労働条件を切り下げるとか、降格をするとか、減給をするとか、あるいは不利益な配置転換をするとか、そういったことが考えられるんだろうというふうに思います。 ただ、この不利益取り扱いを具体的にどういうものにするかというのは、今回の介護休暇については新しい制度でございますので、この制度特有の事項が何か…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 具体的に細かい検討はいろいろあろうかと思いますが、非常にオーソドックスな例としては、介護休暇を申し出たにもかかわらず取得をさせてもらえなかったというようなケース、それから、介護休暇を申し出たために、もうやめてくれと言われたとか給料をカットされたというようなケースが行われた場合に、これは法違反でございますので、これに対して、しっかりした指導をしても事業主が従わない場合に公表の手段を用いる、こういうことになろうかと存じます…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 御指摘のように、介護休暇を利用するケースについては、かなり突発的な事態もあろうかというふうに思っております。 具体的な申し出方法については、これから厚生労働省令で定めることになりますので、審議会でも議論をいただきますが、私ども今のところ考えておりますのは、子の看護休暇と同様に、休暇を取得する当日に口頭で休暇の申し出をする、つまり、事前に明らかにする必要はないということを考えております。 要介護状態にあることの証明書を事…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 男女の賃金格差の問題、非常に大きい問題だというふうに思っております。特に、賃金そのものは労使が決定をしていくものということで、労使に取り組んでいただくためにも、不当な格差が出ない賃金制度をどういうふうに広めていくかというのは非常に我々も大事だというふうに思っています。 今、賃金格差の生成要因それから縮小に向けた方策については、有識者を交えた研究会を開催中でございます。特に、よい企業の事例について今検討を行っているところ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 先生御指摘のとおり、短時間勤務制度と所定外労働の免除以外は努力義務ということになるわけでございます。 フレックスタイムの場合は、特にそういう労使で所定労働時間をどう定めるかというのは、就業規則を変更する場合でもいろいろな議論が必要になりますので、そういう中で後退をしないように、それから事業所内託児施設につきましては、私ども、ちょうどことし予算で運営費の助成を拡大したところでございます。従来、運営費補助の支給期間は五年間…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 有期契約労働者について、十六年に新たに制度を導入いたしました。その後、パンフレット等あるいは集団指導等でこのことの周知徹底を図るということで、企業への指導を行ってきたところでございます。 実際の取得者でございますが、育児休業給付の受給者の推移で見ますと、平成十七年度二千二百四十二名、十八年度四千七百七十名、十九年度六千五十二名ということで増加をしてきておりましたが、二十年度四千八百二十三名ということで減少しております。…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 まず、数字の方を私の方から述べさせていただきます。 育児休業給付の受給者数で見ますと、育児休業給付受給者に占める期間雇用者の割合は三％から四％程度にとどまっているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 御指摘のように、所定外労働の禁止や短時間勤務については、労使の合意があればということでございますが、その場合は一定の、一年間という継続勤務要件をかけておりますが、この勤務要件は、労働契約上の期間の定めにかかわらず、実態で判断をするものでございまして、有期労働契約者であっても一年以上継続して勤務している者は適用対象となるということでございます。こういったことは、要件をしっかり周知していきたいというふうに思っております。 …
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 育児休業法に係る不利益取り扱い等々についてでございますが、当然、これらの法律や指針は、派遣労働者を雇っている派遣元にも同様に適用されるものでございます。このことをしっかりと周知していきたいというふうに考えております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 育休切り、こういう言い方がされますが、均等法の母性保護等も含めますと、まず、妊娠をしたという段階あるいは産休をとりたいと申し出た段階で解雇等を言われるというケース、続いて、育児休業を取得しようということで申し出た際に解雇等を言われる、それから今度は、休業中もしくは休業から復帰をしようとする時点で解雇を言い渡される、あるいはこれは退職勧奨の形をとる場合もありますが、こういった事案が想定をされます。 書面での申し出ですが、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 現行の、今の育介法の五条の四項に基づく規則での申出書でございますが、これは書面でということになっておりますので、現在はメールやブラウザーによる手続ということは法令にのっとったものにはなっておりません。これからそれをどうするかという議論があろうかと思います。 実は、さきのパート労働法の改正のときに、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法ということで、このときに初めてファクシミリと電子メールの送信の方法というのを入れまし…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 済みません、御質問の御趣旨は、申し出る方がそういうものを使うことがどうか……
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 これから具体的なやり方は検討いたしますが、基本になるのは文書の交付というふうな書き方に恐らくなろうかと思いますので、当然、事業主が文書でやることについては全く妨げないということになろうかと思います。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 御指摘のとおり、不利益取り扱いの具体例の中に、均等法では昇進、昇格を書いてございますが、育介法にはそれがございません。労政審の議論の中でもそのことの御指摘をいただいておりまして、この後、法律が通ればでございますが、不利益取り扱いについての指針の整備をする中で、均等法の扱いとの並びもよく勘案して整理したいというふうに考えているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 御指摘のとおり、今の指針の書き方は、育児休業後において原則として原職または原職相当職に復帰させることが多く行われていることに配慮することとされております。 原職復帰を原則というふうに書けるかということなんですが、一年とか一年半、あるいは企業によっては二年、三年、三歳までの休業を認めているようなケースもございますので、実際にその方がいらっしゃったポストは、代替要員で埋めるか人事のローテーションの中で後任の方が来られるとい…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 何度か御答弁をさせていただいたとおり、最低基準としては、事業主等の負担も考えて一日単位というふうにいたしたいと存じますが、時間単位の取得を、労使合意でそういう制度をつくっていくということは大変いいことだというふうに思います。 先生御指摘いただきましたように、指針は今非常に抽象的な書き方、「弾力的な利用が可能となるように配慮するものとすること。」としか書いてございませんので、御指摘のように、時間単位の取得について指針で例…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 御指摘のとおり、介護休業について、最も多い取得というのは三カ月から六カ月というところでございます。 ただ、私どもが法律の制度をつくるときには、労働者が仕事を休んで介護をすることをベースにすることではなく、仕事を続けられるような形で何とか介護を乗り越えていくということで、長期の介護の体制が整うまでの間、みずから介護をせざるを得ない期間だけを法律の最低限の期間として定めたということで、当初三カ月、今九十三日ということでござ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 介護についても短時間勤務の措置を、三カ月、九十三日を超えて、その後にそういう制度が設けられないかということが一つかと思います。 今回、休業期間を長くできないかとか、そのほかに制度をもう少し充実できないかということは、審議会の中でも確かにございました。ただ、まず今回、真っ先に介護に関して今必要性が高いものは何だろうかということを議論した結果として、非常に長い期間の介護に対応するために、どこかで介護をやっていただいていたと…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 御指摘のとおり、規定がある事業所の割合は六一・六％でございますが、特に、有期契約労働者について規定を定めている事業所は四六・四％にとどまっております。トラブルを解決するためにも、まず規定をつくらせるというのが一番基本だというふうに私どもも思っておりますので、ぜひこれはしっかりやっていきたいと思います。 今も大変少ない人数で均等室はやっておりますが、計画的に事業所に出向いていって規定の整備状況を把握して、整備をされていな…