村木厚子

第171回衆議院厚生労働委員会第18号

○村木政府参考人恐れ入ります。質問の御趣旨は、今の非正規化がこういった解雇等の原因になっているかどうかということでよろしゅうございますでしょうか。

○村木政府参考人非正規が多いところが育休切りの直接の要因になっているかどうかというところはなかなかお答えしにくいところがありますが、私どもが地方の均等室でいろいろ指導している中で実感をしておりますのは、雇用情勢が悪いとき等々について、やはり非常に弱い立場の人たちから解雇をされやすいということでございます。そういった意味では、非正規の人たちにそういった問題がより強く出るということはあろうかというふうに実感をしているところでございます。

第171回衆議院厚生労働委員会第18号

○村木政府参考人おっしゃるとおり、形式上有期契約の労働者であっても、非常に長く勤続をしている女性の方は大変多いと思っております。先生にお出しいただいたこのフローチャートで申し上げますと、一番最初のところに「期間を定めて雇用されている」と。これは、パートでも半分ぐらいの方はこういう方ですが、その次に「実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態になっているか」こういう問いが一番最初に来るわけで、実態で見るということでございます。ただ…

第171回衆議院厚生労働委員会第18号

○村木政府参考人法律の適用関係、民間の法律であるか公務員の法律であるかは非常に難しいんですが、今回、民間の労働者について時間外勤務制度が法制化された場合、一般職の国家公務員のうち、国営企業それから独立行政法人の職員について、また地方公務員については制度の基準について何らの法律基準がないこととなるので、これらの公務員に対しても、民間労働者と同様に、最低基準について法的に保障することが適当であるというふうに考えたものでございます。また、…

第171回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（村木厚子君）今回、第一次報告が少子化対策特別部会から出ておりますが、今回の保育の考え方については、自治体の役割は後退をさせない、むしろ少子化対策は国がしっかり責任を持つ、それから財源を確保した上で国と自治体が協力してこれをしっかりやっていくというのが基本の考え方でございます。保育が必要かどうかの認定を自治体がやっていくというのはそのとおりでございますが、それだけではなくて、自治体、市町村でございますが、これに対して例外…

第171回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（村木厚子君）直接契約という言葉がかなり表に出ましたので、一般的に市場で商品やサービスを買う、そういったものと同じことをしようとしているんではないかという誤解が広まった面があろうかと思いますが、私どもが考えておりますものは、公的保育をしっかりと公が提供をする、その中で保育所と利用者にも契約関係を結んでいただこうということで、これは私的な普通の商品の売買に関する契約とは異なるものと、こういうふうに考えております。当然、ある…

第171回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（村木厚子君）御質問の趣旨は、既にもう保育所を利用されている方がいろんなクレームをと、こういうことでございましょうか。これは実は両面ございまして、今確かに保育所から見て非常に心配なことはモンスターペアレントのようなことで、非常にユーザーの苦情を保育所が全部受けなければいけないというのは非常に困ることになるんではないかというような懸念が片側でありますが、逆に、保護者の方から、これは自治体から委託を受けて我々は保育をしている…

第171回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（村木厚子君）これは公的保育の提供でございますので、一義的に自治体に責任がある制度というふうに考えております。

第171回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（村木厚子君）保育は小さい子供が本当に長時間過ごす場所、ほとんど子供の暮らしの場所でございますので、やっぱりこの質は担保をしていきたい。一番大きいのはやっぱり広さやそれから保育士の数だろうと思います。これについては常に科学的な検証をしながら、本当に必要な最低限の基準というのはしっかり守っていかなければいけないだろうと思っております。ただ、他方、審議会でも非常に大きな議論になりましたが、実際に保育所が足りないことは事実でご…

第171回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（村木厚子君）規制緩和については、先ほど申し上げたとおり、やっぱり基本になる基準というのを守っていかなければいけないだろうと思いますし、それから余りにも事細かな規制というのは、確かに見直すべきところがあればそれは見直していく必要があろうかと思います。給食の外部搬入でございますが、これは今公立保育所について特区の枠組みでやってきました。これについては、特区の実施に関して政府として二月に一つの方針が出ております。この方針は、…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人お答え申し上げます。育児休業法が成立をいたしましたのが平成三年でございます。以来、さまざまな施策を講じてまいりました。育児休業法も数次にわたり改正をしておりまして、例えば、平成十三年には勤務時間短縮等の措置の対象年齢を、それまで一歳までに措置義務がかけられていたものを三歳までとするといった改正を行いました。また、平成十六年には子供の看護休暇を新たに創設いたしました。こういった形で、育児休業法を数次にわたり改正してきて…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人先ほども御答弁申し上げましたとおり、今までの制度ではかなり不十分な点があるということでございます。なかなか、子供を産んだ方が勤め続けられないという状況が変わっていないということでございます。今回特に、私ども法改正において力を入れたのは、休業はとれても、休業から復帰した後に仕事と家庭が両立できるという見通しが立たないという点でございます。これを、ぜひとも見通しの立つ働き方のスタイルを法律によって導入したいということ。そ…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人働き方に関するさまざまなニーズでございますが、平成十九年にこども未来財団が実施をした、企業における仕事と子育ての両立支援に関する調査研究という調査がございます。この結果で見ますと、今回法律で義務を強化いたします短時間勤務についてのニーズが四一・四％、それから所定外労働免除が二四・九％でございます。これらに対するニーズは非常に強いということでございますが、今回特に強化を図らないその他の制度に対するニーズも、フレックスタ…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人現行の勤務時間短縮等の措置につきましては、三歳に満たない子については選択的措置義務、三歳から小学校就学の始期に達するまでの子供については努力義務ということにされております。働く方の御希望を見ますと、子供を持って働く場合に、子供が小さいときはできるだけ短時間勤務がいい、少し大きくなると短時間勤務あるいは残業のない働き方で、もっと大きくなると残業もできますよということで、子供の成長に従って働き方の希望が変わってくるところ…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人御指摘のとおり、研究会や審議会の議論の中でも常にその議論がございまして、働き方を変えるということは非常に大事だということとあわせて、社会的なインフラの整備をきちんとしてほしい、社会的なインフラの整備ができていない部分がみんな企業の方の負担になるのですかという御意見が企業から大変多く出されております。私ども、保育サービスや放課後児童クラブのような社会インフラの整備は本当に大事だと思っております。働き方と社会インフラの整…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人保育所についてのお尋ねでございます。保育所入所待機児童数でございますが、平成二十年四月一日現在で一万九千五百五十人、これは五年ぶりに増加になっております。また、二十年十月一日現在の待機児童数でございますが、前年よりも三千人ほど増加をして、四万百八十四人となっております。ことし四月一日現在の数字はまだ上がってきておりませんが、恐らくかなりふえているんだろうというふうに思っております。昨今の経済情勢の悪化等によりまして…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人短時間勤務制度や所定外労働免除制度の義務化というのは、先生御指摘のとおり、非常に企業には大きな負担がかかるものだというふうに思っております。ただ、今の少子化を考えますと、働き方を変えていくことというのは本当に急いで我が国が取り組まなければならない課題だというふうに思っておりますし、また企業にとりましても、一面で負担がふえますが、一方で、こういう制度がきちんと定着をしますと、育児や介護のためにやめる労働者が減るわけでご…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、育児休業の取得率というのは、女性の場合ですが、現在会社にいる方のうち、出産をされた女性を分母にして、休業をとった女性を分子にして計算をいたします。そうした意味では、育児休業を取得せずに、それよりも前にやめてしまうような方がこの数字の中に入ってこないということで、休業取得率そのものは意味のある数字ではございますが、それだけでは十分でない、仕事を持っていて子供を出産した人がどれだけ就業…

第171回衆議院厚生労働委員会第17号

○村木政府参考人女性が出産前に退職をせざるを得ないという状況の改善、これは御指摘のとおり、本当に大事なことだというふうに思っております。就業継続という観点で見ますと、第一子の出産前後で継続して就業している女性の割合、これは調査によって若干ばらつきがありますが、大体三割台にとどまっているという状況でございます。私ども、政策的には、平成十九年十二月に策定をされました仕事と生活の調和推進のための行動指針、いわゆるワーク・ライフ・バランス…