村木厚子
会議録に記録された「村木厚子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 691 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2009/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 法務委員会12 件・12%
※ 全 691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 これからさらに高齢化が進む中で、仕事と介護の両立というのは、本当に今以上に、今後も大変になるということが想定をされます。これに対応するためには、先生御指摘のとおり、労働者側の働き方の問題と外部の社会的なサービスが車の両輪となって制度をつくっていかなければならない、対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。 労働の関係の部局、それから福祉の関係の部局、よく連携をとり合って施策を進めていきたいと…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 今回の仕事と家庭を両立する制度の充実については、労働者の側から見れば、大企業に勤めていても中小に勤めていてもそういう制度を利用できることが望ましいわけでございます。一方で、やはり中小企業につきましては、制度導入についていろいろな困難がつきまとうということも御指摘のとおりだと思います。 そのため、今回の改正法でございますが、常時百人以下の労働者を雇用する事業主においては、改正法により新設をされる短時間勤務制度等の義務化に…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 先生御指摘のとおり、不利益取り扱い等がありましても、我が国の労働者の方で行政機関まで訴えてきてくださる方というのはまだかなり少ないのが現状だろうと思います。そうした意味では、訴えてきてくださった方に対して、しっかりと企業に対して是正指導をするということ、これは今回の改正法でも実効確保の措置強化をしていただきますので、それらも使ってしっかり指導をしていきたいと思います。 また、行政機関に訴えることについてのハードルを低く…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 先生御指摘のように、今回の改正では、育児・介護休業法に関する労使の紛争について、従来のあっせんにかえまして、新たに調停委員による調停制度の対象とすることにしております。 この調停制度でございますが、育児・介護休業法に基づいて、例えば解雇をされるとか不利益取り扱いを受けるとかいったことに対する紛争解決というのは、やはり法の趣旨に沿った解決が図られる必要があると考えております。 当事者による自主的な解決に比重を置く今までの…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 さまざまな先生から御指摘をいただいております。 ただ、この不利益取り扱いは、書面があってもなくても明文で禁止をされているものでございます。不利益取り扱いがあれば、これは必ず指導をするということでございます。 また、確かに就業規則は十人以上の企業への義務づけではございますが、すべての労働者に適用される制度として、きちんとここの中に育児休業の規定を盛り込んでいただくということは紛争解決の非常に大事な手段であろうというふうに…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 大変難しい御質問でございます。 確かにこの足元で、一・二六から一・三二、一・三四、一・三七と、三年連続で上昇をしてきております。 実は、この出生率の推移、中を年齢階級別に見ますと、二十歳代がわずかではございますが上昇傾向にあります。さらに、とりわけ三十歳代は上昇が大きいということで、年齢層を見るとそういうことでございます。 では、どうしてそういうふうになっているかというふうに見ますと、日本は婚外子が少のうございますので…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 御指摘のとおり、今の働き方というのは、もしフルタイムで働けば、本当に家庭のことというのはぎりぎりのことしかできない、あるいは延長保育等長時間保育に頼らざるを得ないという状況、また、特にお父さんの状況を考えますと、家族と一緒に食事をする機会も非常に少ないというような状況で、家庭の中で一体お父さん、お母さん、子供がどれだけ向き合う時間を持てているのかというのは、これは非常に深刻な問題だろうと思います。 親の立場と子供の立場…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 ゼロ歳児を保育所でお預かりした場合にかかるコストということで、平成二十一年度の予算におきますゼロ歳児一人当たりの保育所運営費の月額で申し上げますと、約十七万四千円でございます。 ちなみに、お母さんあるいはお父さんが休業をとられておうちでお子さんを見た場合には休業給付をお支払いいたしますが、これは現在、平均で月額約九万四千円でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 ゼロ歳児のときには家庭で、手元で育てるということについては、非常にやはりお父さん、母さんもそれを望んでいらっしゃる方が多いというふうに私も思っております。子の年齢別に、子供を持つ母親として望ましい働き方というのを調査いたしましたが、子供が一歳までの場合は、九割近くの方が育児休業をとる、あるいは子育てに専念をするということを回答しておられます。ですから、これをぜひ実現できるような形にしなければいけないというふうに思ってお…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 短時間勤務等の措置については、お子さんの年齢がかなり高くなるまで措置をぜひ入れてほしいという御希望は確かに強いわけでございます。ただ、どこが一番強いかというと、年齢が小さいほど短い時間で勤務する御希望が強いということがございます。 そういう中で、今回、何歳までこの措置を入れるかということでさまざまな議論をしたわけでございますが、一つには、現在の導入状況でございます。短時間勤務制度の措置は全事業所のうちの三割強の導入、そ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 次世代法に基づいて、事業主の方が自社の従業員のために次世代支援の計画を立てるというのは非常に大事なことだと思っております。 二十一年三月末で三万一千五百九十九社が届け出を行ってくださっております。このうち一万三千五百八十八社が、計画の策定、届け出が義務づけをされている三百一人以上の事業主でございます。届け出率九九・一％と大変高い率になっております。また、逆にそういう義務がないところでも同じ数以上の企業が計画をつくってく…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 安心こども基金でございますが、先生おっしゃったように、昨年度の第二次補正で一千億、このときは保育が中心でございました。さらに、二十一年度の補正予算において千五百億、これは、保育に加えまして、一つには、すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実、それから二つ目として、一人親家庭への支援、三つ目としまして、社会的養護の拡充などの新しい事業も加えて積み増しをしたところでございます。昨年の補正の後、まさに先生がおっしゃったよ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 ここにある個別の事案が実際どうであったかというのはわからないところでございますけれども、一般に言えば、御相談があった場合に、法律に照らして事業主の方がやっておられることが違法かどうかというのをまず相談者からの言い分で判断をします。その上で、乗り込んでいかれるのが嫌だと言われればとめますが、そうでなければ、まず事業主のところに行って事業主の言い分も聞いた上で、普通は助言というところから始まって、助言、指導、勧告とだんだん…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 この案件のケースがどうかということではありませんが、私ども、御本人がもう嫌です、やりませんと言わない限りは、事業主が法違反をしている以上は打ち切らないというのが原則だろうというふうに思っております。そういう意味では、今回、企業名公表というような手段も入るということになれば、必ずそういうところまで最後は行って指導を貫徹すべきだと思います。そういうふうにできていない事案があれば、きちんと検証をして指導の仕方を改めたいという…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現在は、勤務時間短縮の措置等幾つかのメニューを並べた上で、いずれかの措置を講ずるということを義務づけております。したがいまして、どうしても勤務時間短縮の措置を講ずることが難しければ別の措置をとればいいということになっておりますので、労使協定による除外措置を設けてございません。これは、事業主がどの措置をとるかを選べるということがあるからでございます。 一方、改正法におきましては、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 御指摘のとおり、一号は、事業主に引き続き雇用された期間が一年未満の労働者については、労使協定により措置を講じないことができるとされております。 これは短時間勤務制度が、子供が三歳に達するまでということですから、二年以上、相当長期にわたって事業主に一定の負担を負わせるということでございます。現在の育児休業の制度もそうでございますが、非常に長期にわたる休業等である場合は、まず一定期間、企業への貢献を求めるということもやむを…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 まず二号でございます。 これは、具体的にはこれから労働政策審議会で御議論をいただきますが、省令において、一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者というふうに定めたいと考えております。 実際のこの日数でございますが、二日、したがって、一週間に二日以下しかお働きにならない方についてはこの制度を外すことにしてよいのではないかという考え方でございます。 それから三号の方でございます。 こ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 確かに、先生おっしゃるとおり、所定労働時間というのは就業規則等に定めがある、それから法定時間外労働については三六協定があるということで、一定の規制はかかっているわけでございます。 しかし、今回の所定外労働時間の免除につきましては、例えば法定労働時間が八時間だとしても、職場で七時間勤務とか七時間半勤務とかそういう労働者の方がたくさんいらっしゃいます。そういう方も、例えば六時間勤務の勤務時間短縮の措置をとれるというようなこ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 さようでございます。 それから、三六でうまくそういう方を除外できていない場合にあっては、三六が一般的な協定になっている場合はこの制度を活用していただければいいということになろうかと思います。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○村木政府参考人 趣旨は先ほどと同じで、かなり長期にわたって一定の負担を負わせることになるので、一定程度企業に貢献した方にということで今回こういう制度にしております。 確かに年休は継続勤務六カ月経過後ということでございまして、実は、看護休暇の制度につきましては、それから今回新設する介護休暇につきましては、これは単発の休暇でございますので、年休とのバランスも考えて半年というふうにしております。そういう意味では、措置の負担の重さというものと…