村山達雄

第19回衆議院大蔵委員会第34号

○村山説明員第一の御質問でございますが、継続的行為たる取引とそうでないものという限界は、ただいま主税局長からお話がありましたように、一応の目安を、有価証券の取引が回数におきまして年間で五十回以上、かつ株数におきまして二万五千株以上の取引をやつたものについては、一応の目安として、それは継続的行為たる取引である、従つて譲渡所得ではなくて雑所得ないし事業所得として扱うべきである、かように取扱つておるわけであります。その反面、それ以外の取引は…

第19回衆議院大蔵委員会第34号

○村山説明員今春日委員のおつしやつていることは、多分昭和二十八年十二月二十六日の直所一−八八だけをお引きになつているのだろうと思いますが……。

第19回衆議院大蔵委員会第34号

○村山説明員これは第二項の方から説明するとわかりやすいのですが、第二項の方は、譲渡所得とそれ以外の所得の限界をやつているわけです。一項のところは、譲渡所得以外の所得のうち事業所得として扱うべきものと、それから雑所得として扱うべきものの原則的のラインの区分をしているわけです。そういう意味であります。

第19回衆議院大蔵委員会第34号

○村山説明員その点は非常にむずかしい問題でございますが、実際問題はあまり苦労がないのでありまして、普通会社の方、あるいは銀行の方で、本職を持ちながらいわゆる株をいじつておるといわれるような人は、これは雑所得として扱つておる。定職がなく、株だけ専門に扱つておりまして、しかしそれはもちろん証券業者じやない、株だけを扱う以外には収入の源泉がない、しかも規模も相当数の規模でやつておる、世間でもあの人は株をいじるのが商売だ、こういう人があつた場…

大蔵事務官（国税庁直税部長心得）1954/03/25

第19回衆議院大蔵委員会第34号

○村山説明員五十回以上、二万五千株以上のものは、事業所得か雑所得かのいずれかに該当するはずだ、そのうち事業所得として扱うのは、事業所得として課税しても、世間で常業者と認める人だけである、こういう意味でございます。通達の趣旨と実情が違うというのは、実は通達違反をやつているという意味ではありませんので、現在われわれの方で調査いたしました結果では、ほとんど大口の取引をやつている方は、ほかに商売のある方々がわれわれの今までの調査の対象になつて…

第19回衆議院大蔵委員会第28号

○村山説明員ただいまの内藤委員の御質問は、はなはだむずかしいのでございます。先ほど主税局長からお話がありましたように、われわれの方では、有価証券の譲渡による所得は、大部分は譲渡所得だと思つております。ただそれ以外に、今問題になつております事業としておやりになることでありますならば、それは事業所得である、しかし事業という程度まで至らなくても、ある程度継続反復しておる場合には、現在の雑所得に該当するものであろうと考えておるわけです。そこで…

大蔵事務官（国税庁直税部長心得）1954/03/25

第19回衆議院大蔵委員会第28号

○村山説明員経済状況に応じて直さないという建前をとつておりませんで、状況によつて、従来の取扱いではむしろいかにも不公平になるという事態が参りました場合には直すというつもりでおります。但し先ほどもお話申し上げましたように、最近きめたこの取扱いの基準は、株が最も活発な時期を押えております。従いましてその二十七年の平均程度の取引をやつておつた人は、二十八年、二十九年になりますと、二十七年に比べるとはるかに少くなるのであります。ですから状況に…

第16回衆議院大蔵委員会第29号

○村山説明員お答えいたします。仰せのごとく大工、とび職、左官につきましては、請負大工と日雇に大工との別がございます。日雇いにつきましては、これはいわゆる労務者でありますが、税法上におきましても、給与所得といたしまして、現在日額でもつて源泉徴収をいたしております。但し徴収義務者の方が、使用人を使わないようた個人の場合戸には、この給与がかりに勤労所得でありましても、徴収義務がないことになつております。この場合には、同じ日雇い労務者でありま…

第16回衆議院大蔵委員会第29号

○村山説明員今の勤労なりや請負なりやの区分の問題でございます。地方によりましては、事実上勤労であるにかかわらず、事業所得として課税している向きがあるというお話でございますが、われわれの方では、いまだそのことは確認しておりません。但しそういうことはないということは保しがたいと思います。ですから、その点につきましては、十分そういう誤りのないように、今後ひとつ明確な基準でも出したらいかがかと思つております。私案によりますると、私自身の経験か…

第16回衆議院大蔵委員会第29号

○村山説明員ただいま私が、例示的にこういうことでもわかるのじやないかと申し上げた点も、要するに請負契約なりや、あるいは雇用契約なりやということを判定する常識上の一つの資料判断にすぎないわけでございます。従いまして、その点が明確になりますればそれでけつこうでございますが、もしそういう何らの証拠がないということになりますれば、もし労働組合がそういう規約をつくつており、労働組合に加入しておるということは、おのずからそれだけ相当有力なる参考資…

第16回衆議院大蔵委員会第29号

○村山説明員ただいまの私の表現があるいは少し誤解を生じたかもしれませんが、労働組合に加入しているという事実は、やはりそれが勤労所得であるということを推定する方の側の有力なる資料になろう、こういうことを申し上げておるわけであります。ですから、そうでないという具体的の反証がなければ、これは証拠の問題でございますから、大体実際の問題としてその万に行くのじやなかろうか、ただ明らかに反証があつて、どこどこの家をどの大工さんが請負つたというような…

第16回衆議院大蔵委員会第29号

○村山説明員そういう事務方式を流すというよりも、証拠の問題といたしまして、まさにおつしやる通りの問題だろうと思います。

第16回衆議院大蔵委員会第29号

○村山説明員おつしやるように、そういう勤労なりや請負なりやという認定の基準につきまして、疑義を生じないための通達を流したいと思つております。その場合に、労働組合に加入しているということもまた有力なる一つの証拠である、推定資料であるというふうに流したいと思います。

大蔵事務官（国税庁直税部長）1953/07/22

第16回衆議院大蔵委員会第27号

○村山説明員お答えいたします。第一点の調査課と税務署の所管区分の問題でございますが、部内におきましても、ただいま有田委員がおつしやつたと同じような説を唱えておるのであります。目下国税庁もその限度の引上げの問題特に個人について全部税務署に持たすべきではないかいうようなことを検討中でございます。方向としては、まことに有田委員の言う方向に参つております。それから直税部と査察の関係でありますが、われわれは、現在税務署の方に、あるいは直税の…

第13回参議院建設委員会第46号

○説明員（村山達雄君）お答えいたします。特に建設業者が青色申告をやつているかどうかということは私今不明でございますが、普通並みにやつているのではなかろうかという推定でございます。と申しますのは、現在営業者業で青色申告をやつております数が大体十九万くらいございます。ですから建設業者のほうでも中にはやつておられるかたもあるのじやないかというふうに考えております。

第13回参議院建設委員会第46号

○説明員（村山達雄君）取引業者についても大体同じような状況であると思います。

第13回参議院建設委員会第46号

○説明員（村山達雄君）これは宅地建物の取引業者のみならず、一般に帳簿の不完全の業者が多いのでございましてこの点については特に業種ごとに特別の取扱をしておるということはございません。大体の見方といたしましては、我々の言葉で申します間接資料を收集いたします。先ずそこの取引先は一体どこか、そして取引先の帳簿につきまして売買いその他の資料を集めます。そこの台帳となるべき例えばブローカーならブローカー、その他の業者でありまするならば、その他の業…

第13回参議院建設委員会第46号

○説明員（村山達雄君）別に看板を上げないという理由だけで課税の対象にならないということはございません。看板を上げなくても所得がありますれば課税の対象になります。現在調査しておりますのは、繁華街は勿論でございますけれども、全部調査しております。従つて一見しもたやのような感じがいたしましても、これは如何なる方法によつて生計の途を立てているのであろうか、家族の状況はどれくらいであろうか、生計費はどれくらいかかるものであろうか、その点について…

第13回参議院建設委員会第46号

○説明員（村山達雄君）帳簿が作られた場合にその帳簿が正しいかどうかということはやはり監査の対象になります。