村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） 補足説明を申し上げます。 この米穀の予約売り渡しの特例に関する法律案は例年出してございますが、三十六年産米につきましても、すでに申告時期が近づいておりますので、これにつきましても昨年と同様なやり方によりまして、同じように課税の特例を認めようとするものでございます。 ただ、昨年と違います点は、それぞれ時期別格差のつく時期が、第一期でございますが、新潟県につきましては、去年は九月末日までとなっておりましたけれども、…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） 御案内のように、この制度は、昭和三十年産米以前に適用されました供出完遂金であるとか、超過供出の奨励金、その制度のあとを受けまして、昭和三十年産米から現在のような予約米減税制度になったわけでございます。その際、米の需給を円滑にするという趣旨のこの予約米制度に合わせまして、税法上におきましても何らかの措置を講ずる必要があるというのが、そもそも事柄の発足点でございまして、現行のような制度をとったわけでございます。 た…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） これは国税と地方税、非常にその厚薄の点はございますが、農家をねらった措置としましては、いろいろ考えられるのでございますが、まず第一に、国税におきましては、所得税、相続税、登録税、物品税の一部のようなものがこれに該当しております。それから、地方税におきましては、住民税を中心といたしまして、さらに特別措置的なものとして不動産取得税、固定資産税、あるいは電気ガス税、こういうものにつきまして、それぞれそれらの分野におき…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） まだどの辺までかわかりませんが、最終決定をしたというふうにわれわれは聞いております。政府部内では。
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） それも詳細なことはまだわかりません。あとで調べまして、お答え申し上げます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） おっしゃるとおり、国税の面、特に所得税の面におきましては、かつて昭和二十四年は農家数で三百二十万戸課税になっておったわけです。その後シャウプの税制改正によりまして、大幅に減りました。その後逐年の減税によりまして、ことしの予算では、先ほど言いましたように、十七万一千人というところまで落ちたわけでございます。これらの人の納めている税金も非常に、そう言っては何ですが、先ほど言うように、八億くらいになるかと。所得税全体…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） まず、あとのほうの問題、税率調整、税源配分の問題に伴う税率調整の問題でございますが、現行は最低税率がおっしゃるとおり〇・八％、最高が、これは五千万円超でございまして、五・六％になっております。それで十三段階になっております。今度改正せんとするものは、百五十万円のところで切りまして、百工十万円以下二％、百五十万円超四％という率でございます。したがいまして、一番上と下で便宜見ますと、一番下のところでは一・二％の増率…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） これも今度提案いたします税源配分の際の一つの大きな課題でございまして、なるほど総額といたしましては、所得税と入場税の引きかえ、これで総額では所得税が多い。そのほかに、たばこ消費税が県に一％、それから市町村に一％、これが約七十一億でございますので、合計すると百五億くらい平年度地方に増強になるということでございますが、地方団体別にどうなるかという問題でございます。御案内のように、入場税は現在譲与税でございまして、人…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） 率です。率でやりますが、御案内のように、現在のあれは小売定価によって何％と、こういうことになっておるわけでございます。現行で申しますと、市町村が一一％、それから府県が八％になっておるわけであります。今度一％ずつ上がりますから、それぞれ一二％、九％になるわけであります。総額はそれできまりますが、課税標準を同じような見地からいたしまして合理化していこう、価格によらないで一本当たりの本数によって課税標準をきめていく。…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） いずれこれはまあ自治省のほうから詳細なあれがあると思いますが、われわれと相談したところでは、前年度実績によって一本当たりの売上価格というものがきまってくるわけでございます。たとえば、前年実績でずうっと見ますと、品種はずっと高級に移ったとかいろんなことはございましょうが、全体の売上金額割る本数でやりますと、課税標準が出るわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） はあ。それを毎年々々改定していこう。ですから、だんだん上がっていきますと、品種が上がりますと、毎年々々一本当たりの課税標準は上がってくる。その趨勢を織り込みたい、こういう方法でやっていこうというわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） まあなくなったとは申しませんが、先ほど申しましたように、非常に薄くなった。かつて設けられたときから比べますと、非常に適用農家数も少なくなり、これによる恩典額も少なくなっておるということで、まあ来年度をどうするかという問題は、これからの検討だと申し上げたわけですが、税制的な考え方としては効果の多い方向に向かうべきでないかと、これは抽象論でございますが、そういう角度も一方ございますが、他方におきまして、ただいま先生…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） これは予約供出制度をやめるかどうかというのは、われわれはちょっとわかりかねます。わかりかねますが、ただ、こういうことはいえるのじゃないかと。ほんとうにこの予約供出制度、国の制度でやっているわけです。この制度に乗っかっておるほんとうの減税というのは、予約申し込み加算金です。それから今の時期別格差、これはまさにこの制度に乗っかって、制度のもとにおける追加払いでございます。これはこの制度をとる限り、それについても税制…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） 逐次お答え申し上げます。 通則法は、まあその法律の性質上、各税法ができ上がりませんと、なかなかできないという問題が一つございます。で、それと同時に、各税法もまた通則法を見ないとわからないところがあるわけでございまして、これは作業の順序でございますが、各税法は本日まあ閣議で全部かかって、多分通過したと思いますが、したがいまして、これから通則法も、これはもう何回かやっておりますが、最後の固めにこれから入ろうとするわ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） まあ通則法は、どの税金は申告納税にするというようなことは書いてございませんです。たとえば、課税方式というのは、申告納税制度と賦課課税方式でございます。申告方式というのは、こういう方法によって申告し納める税金でございます、賦課課税方式というものはこういうものでございますと、ここまで書いて、各税法で、自分の税は、その課税方式については申告納税制度をとるとか、あるいは賦課課税方式によるとかといいますと、その方式は通則…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） 法律の形はどうなりますか、まだ聞いておりませんが、おそらく地方税の通則法ということで出てくるのじゃないかと思います。あるいはことし間に合いますかどうですかわかりませんが、大体われわれ聞きましたところでは、国税の方で通則法ができたら、それを範として地方税に、まあ特殊なものがございますから、それらの点を織り込んで地方税の通則法を定めたいというつもりであるというふうに聞いております。 それから、今まで出ました、すでに…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） 両罰規定のところは直接関係はございませんです。これは各税法の改正だろうと思います。ただ、あそこで初めから人格なき社団は法人と考えて誓いてあるわけでございます。そこの点が通則法を受けているというわけでございます。両罰規定そのものは、両罰規定のやり方、その内容、それはそれぞれの各税法に出て参るわけでありまして、これは印紙税、登録税、通行税のみならず、すべて先ほど申しました個人とみなす以外の税金につきましては、すべて…
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） 法人と見るという限度において通則法を前提にしておるわけです。
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） はい。
第40回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（村山達雄君） ですから、何といいますか、これはずっと関連はございます。直接通則法を受けているところは通則法で人格なき社団は法人と見るというところをぴしゃっと受けて、あと法人とする結果、どういうことに両罰規定がなりますか。それから、刑事訴訟法上その代表する者はだれでございますかというような問題は、それぞれ各税法できめていきます。しかし、それは通則法を前提にして、それが法人であるという建前でできておる、それだけの関連があるわけで…