村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（村山達雄君） もう一つは、効果からいいまして、これが累進税率に結果において非常な影響を及ぼすわけでございまして、小さい所得者ほど控除が強く響くという、結果的な累進税率を盛った場合の技術的な効果と、この二つをねらっているわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（村山達雄君） これは税制調査会の答申に、課税最低限計算の基礎というのをずっと出しておりますが、大体三つか四つの角度から計算してございます。その一つは、いわゆるマーケット・バスケット方式というやつですね。一番栄養を安い値段で買った場合にはどれくらいになるかという、例の積み上げ計算でございます。それから、もう一つは、いろいろな実際の実例をとりまして、そのうち最低生活費と思われるものをいろいろ推計してみるというやり方、それからもう…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 計数にわたる問題でございますので申し上げます。 昨年は、硫安会社の輸出会社に対する売掛金の税法上の処理につきまして、大よそ五つばかりの特例を作りましたことは御案内の通りでございます。その一つは、その売掛金の性質に顧みまして、昭和三十六年三月末現在の売掛金につきましては、会社決算にかかわらず、税法上進んでその性質に顧みて損金にした、これが一つでございます。その二は、同じく三十六年四月以降発生するであろう売掛金につきましては…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 今のことはないと存じます。というのは、もとより原価を計算する場合は各会社のそれぞれの実際の原価でやっているわけであります。そこで、今の問題は、輸出になっている硫安の売り値を幾らに見るかという問題でございます。実際やりますのは、当初は硫安会社に対して国内ベースの価格でもってやっております。ところが輸出される値段というものは、国際市場によりますと、それよりだいぶ下の値段で、その差額が売掛金になっております。従って、損益をはじ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 ちょっと私から技術的なお答えを申し上げておきますが、御案内のように、現在は農家でありましても商家でありましても、相続財産になるべきものの一部を途中で贈与があると、ある免税点がございますが、それ以上のものについては贈与税がかかっていることは御承知の通りであります。と申しますのは、そういたしませんと、それだけ相続財産が減殺いたされます。相続財産については、遺産に対する額によりまして一定の累進税率を盛りまして、それを相続人の相…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 非常にむずかしい問題でございまして、昨年も青色申告制度の専従者控除の拡充、あるいは白色申告についての一律の専従者控除を創設しました際に、当委員会でも非常に論議されたのであります。その当時もそうでございましたが、個人は法人と違いまして、人格の主体、事業の経営主体が個人でございます。従いまして個人にはどうしてもその企業に属する会計と、それから生計に属する会計というものが概念上考えられるわけであります。そこで所得税法上経費にな…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○村山政府委員 技術的な問題がからみますので申し上げておきます。先般この委員会におきましても、予算委員会におきましても申し上げたと思いますが、政府の歳入予算におきましても、税源配分による、つまり移譲した分が幾らであるかということは列記して書いてございますが、所得税で初年度二百十八億を地方へ渡しました。国のプロパーの減税は四百八十二億でございます。これを合わせますと四百五十億くらいになりますということで特別書いてあるわけでございます。それ…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○村山政府委員 具体的の数字は国税庁でないとわかりませんので、もし御必要がございますれば国税庁の方に連絡して後刻取り寄せますが、今お話のいわゆる超過利潤の問題と税法上の所得の問題の関連について申し上げますと、税法では、現在、所得に対しましてその所得二百万以下の者に対しましては三三％、二百万円をこえる分については三八％の税率で課税しております。ただし、去年の改正によりまして、そのうち配当分に対しましては、その三八％に見合う分は二八％、約四…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 三十七年度の租税及び印紙収入の収入を見積るに当たりまして、前年度の当初予算に比べまして四千八百七億の増加を見込んだことは御指摘の通りでございます。ただこれは、実は今年度の決算見込みベース、これを基礎にして見込んであるわけでございまして、一つには、その決算見込みベースを、ただいま横山先生は三千五百億はかたかろうというお話ですが、実はわれわれはそこまでは見込んでおりません。当初予算に対して、三千三百億程度出るであろうというと…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 今御指摘のような、故意に控え目に少なく見るというようなことはいたしておりません。ただ、毎年々々自然増収が出て参りますのは、今までの経過は、確かに当初に比べまして決算は非常にふえておる。これの一番大きな原因といたしましては、編成当時見通されました経済諸指標が非常に大きく動いておるわけでございます。つまり経済活動がそれだけ非常にふえてきたことが勢い自然増収を来たしたものと思っておるわけでございます。今までのところを見ますと、…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 率直に申しまして昨年とことしの税制改正、この両年度の私個人の感触といたしましては、大体直接税、間接税あるいは間接税相互間におけるバランスは一応とれておる。だいぶでこぼこがなくなって、非常に荒削りでございますが、その作業は一段落したというような感じはあります。ただ全般といたしまして、日本の租税負担は、その所得の大きさに比べては相対的にはなお重いのだ。その意味では機会あるごとに減税が望まれねばならぬという感じがいたします。将…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 今年度は、御指摘のように、昨年度のこの委員会におきます決議の趣旨等を十分参酌いたしまして、間接税がむしろ中心になっておるのでございます。大体六割は間接税の減税に充てられておるわけでございます。間接税の減税は、ただいま御指摘のように消費者の負担を軽減するというところにそのねらいがあるわけでございますので、われわれは減税によってその分だけ現実に値下げという形で現われることをもちろん期待しているわけでございます。そのようになる…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 基本的には、おっしゃる通り今度の減税は消費者の負担を軽減するというところにありますので、それだけ現実に値下げという形で実現させたいということで進んでおります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 実は児童演劇のお話しは今初めて伺ったわけでございますが、これは主催者がだれであるかということによりまして、現行税法でも場合によれば免税の道は開けているわけでございます。ただ通常の株式会社なら株式会社あるいは普通の人がやっておる、別に社会事業としてやるわけでもないというようなことでございますと、お話しの通り免税点は同じ三十円なら三十円で切られるわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 現在の入場税法は御案内の通り演劇、映画等についてはすべて第一種でやっておるわけでございます。従来は料金区分はございましたが、今度の改正案では料金区分はなくて一律になっておるわけでございます。税率を一０％に引き下げるということでございます。先ほど見る方の側で考慮する点はどうか、これも一つの考え方であろうと思いますが、現行の入場税法の立て方は、その辺は何分にも間接税でございますものですから、かなり一率的な取り扱いをいたしまし…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 ただいまのお話は、三十六年のその前の改正、たしか三十年か三十一年の改正だと思います。それで、その当時いろいろ品位を失墜する税理士の問題がありまして、これに対して会が自主的にだんだん品位を高めるという方向が望まれまして、そのためには会に入れた方がよろしいということになって、そこへ入らなければ業務ができないという、いわゆる間接強制の形でできました。その際、御指摘のように原則として各国税局一つ、しかし暫定的にただいま御指摘にな…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 各県ではございません。各国税局の単位ごとに一つという法律でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 実は、本国会におきましても、その困難性は十分実際問題としてあるということが認められまして、法律の附則におきまして、現在あるものは当分の間そのままでよろしい——期限を定めることができないものですから。当分の間がついておるかどうかは今確かめますが、付則で、やはり困難性を認めてそのことは書いてあるわけです。しかし本法に書いてありますから、法の精神とするところはやはり国税局一つというところにあるだろうと思いますが、困難性はやはり…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 価格の問題なものですからあまり詳しくございませんが、われわれが聞いている範囲では——物品税を通じての知識でございますが、御案内のように現在メーカーが定価を定めておるものがございます。小売の末端価格を定めておるものにつきましては、現在は小売価案から一定の経費率を引いてそれを課税標準にとっておるわけでございます。しかし物品税の課税については、そういうものもありますが、小売の定価の定めのないもの、メーカーがきめていないというも…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○村山政府委員 今の土地の値上がり問題でございますが、これを税制で何らか防止する方法はないのかということは、実は税制調査会で一昨年問題になりまして検討したことがございます。その際にいろいろ論議がかわされましたが、そのうち土地がいわば利用の目的でなくて、投資物、投資の目的として買われる、あるいは極端に言いますと、投機の目的として買われ、それによる値上がり、これは何としても防止すべきものである。最近の実情を見ますと、それによる部分が相当ある…