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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
6,006 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1962/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会65 件・65%
  • 地方行政委員会28 件・28%
  • 本会議5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,006 件中 20 件を表示
大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 ただいま大臣からお答えがありましたように、閣議決定による経済見通し、それにそのままよってございます。たとえば生産物価、こういったところは全部そういうものによっております。雇用賃金、それらを参考にし、実際は課税者の分は違いますので、適当にアジャストしておる。それから間接税になりますと、これはずっと業界ごとの積み上げ計算がございますので、それを十分参酌いたしましてわれわれの方で吟味して、それらしいという数字をもとにして計算し…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 今の問題は、目下大蔵省部内でもいつまでにやったらいいかということを銀行局で相談中ということで、まだきまってないそうでございます。

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 御案内のようにボンド・オープンの投資のもう九割九分ぐらいまでは公社債でございまして、実質において公社債の利子と何ら変わりがない。現在国民貯蓄組合の対象に入れておるわけでございます。また税の取扱いにおきましても、すべてボンド・オープンからの利子につきましては公社債と同じにしているわけでございます。従いましてこの国民貯蓄組合においても同様の取扱いをする。ただおそらく時期の調整というのは、金融上のいろいろな点を考えまして、その…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 これは現在御案内のように、今までは証券の方は地域組合でしか動くとすれば動けなかった。これを今度の改正を機会に窓口組合にしまして、同時に銀行と同じような規制をしたいというのがねらいでございます。銀行だとどうかということになりますと、その点は同じようなものではないかと思うのでございます。ただ心がまえとか、それから本店は支店その他にどういうふうに統制をとっていくかという問題で、これからのそれぞれの証券会社なりあるいは銀行の心が…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 私、先ほどお話がございましたように、昨年銀行協会といろいろ懇談したとき、頭取さんあたりのお話をいろいろ個人的にも承ったのですが、やはり問題の今の乱用の中心点というものは、一斉にそのつもりになってやれないというところにあるのだというお話でございました。私もそうだろうと思うのでございます。おそらく今の預金獲得といっても、Aの銀行の預金をBが集める、Cが集めるという問題なんだろうと思う、問題の本質は。そうだとすれば、そこは同じ…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 これは今度は新しい制度のもとにスタートするわけでございます。それを扱われる銀行におきましても、今度の法に盛られている趣旨をよく御理解いただいて、御協力を願えるものとわれわれは期待しております。もちろん、その国民貯蓄組合を監督する官庁におきましても、この新しい制度が適正にいくかどうかということについては、その立場から十分監督はあるものと思います。税の執行の問題はもちろん国税庁の問題でございますが、おそらくその執行の状況を見…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 こまかい計数はあとで申し上げますが、考え方としましては現在の預金、残高の総体でございます。このうち法人の預金分が幾らございます、個人の分が幾らございます、それから国民貯蓄組合の元本が幾らございます、差引課税分は個人として幾らございます、こういう数字があるわけでございます。国民貯蓄組合の元本分が毎年報告に出て参ります。それでそれをもとにいたしまして、その利子額を計算しているわけでございますが、それによりますと、ここに手元に…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 今、堀委員が申された通りでございまして、われわれも今後の運用につきましては、先ほど長官もおっしゃいましたような銀行局のデータ、それからおそらく国税局の方のデータもありましょう。それぞれのデータを見まして、制度としてこれが十分であるかどうか、その点どの辺がまたネックになって出てくるか、それに制度的に対処する道はほかにないか、そういう点を真剣に検討して参り、必要があれば次の措置を検討して参りたい、かような心組みで今後これに対…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 ただいま長官がおっしゃったこととほとんど同じでございます。と申しますのは、去年やりましたのは実はそのことなんでございます。御案内のように、シャウプが参りまして青色申告という制度が昭和二十五年にできたわけです。そしておそらくシャウプが考えた点は、日本の所得税制あるいは所得課税の制度は、これはどうしても近代税制の中核をなすべきものだ、その場合にはどうしても記帳が要るのだ、記帳なくして申告納税制度が発達するわけもない。極端に言…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 税の方は御案内の通り、その税の方から法人……。

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 ですから今言うように、法人化をチェックするとかあるいは促進するとか、そういうことはいたしておりません。もちろん望ましい方向というものはありましょう。ありましょうが、当面の税制はいつでもその現実の場面で、法人であれば法人のようにいたしますし、個人であれば個人のような損益計算をいたすということでございます。ただそれはほかの法律との関係で法人化が困難な場合があると思うのです。それからまた法人化にいたしましても、各種の制約がある…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 実は法人と思想統一した意味で今度の損金算入の規定を設けたつもりなんでございます。と申しますのは、個人の方の寄付でございますと、いわば必要経費になる寄付というもの、厳密に寄付と言えるかどうかわかりませんが、通常寄付と言われるもののうち、必要経費と認められるようなものはございます。こういうものにつきましては今度規制しているわけではございません。これはもちろん従来からその経費性を持っているものについては、これは経費にいたします…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 その計算は今すぐやりますが、個人は事業をやってないと申しておるわけではございません。同時に生活をやっておるわけでございます。その家計があるわけでございますので、いわゆる出費というものが企業の負担に属すべき寄付というものと、そうでない家計上の寄付というものがどうしても観念的にあり得るわけでございます。郷里の学校に寄付をいたしますというようなもの、これは明らかに家計に属する寄付でございまして、これに対しまして、たとえばどこど…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 これはあるいは税法以前の問題かもしれませんが、損益の問題でございます。現在そういう意味でこうやったら事業がうまくいくであろうといって、政治献金に限らず、特定の人にやる場合には損金算入は認めておりません。

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 先ほど数字がちょっと違いまして、三千七百五十万円と申しましたが、これはだいぶ大きくて、千五百万円でございます。今のお話しで千五百万円の範囲であれば何に出してもその限度までは一々調査いたしませんということでございます。資本金の千分の二・五、所得の百分の二・五でございますから、金額としてはそれほど多くもないし、またそれほど少なくもなしという大体のところを押えておるわけでございます。この範囲でございますと、企業を目的にしておる…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 なかなか一挙にはいろいろな関係があって参りかねるということが一つでございます。しかし、それにいたしましても、課税最低限は平年度で四十一万四千円程度になります。これは昭和十五年の最低限——これは昭和十五年ですから、ちょうどシャウプ以前の最大の改正のあったときでございます。そのときの課税最低限を今日の物価で換算いたしますと、価幣価値で換算いたしますと、たしか二十七万円くらいだろうと思います。それよりも相当上がっておるというこ…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 基礎控除で上げますと、三十六年度税収で百六十億減収でございます。

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 そこが非常にむずかしい問題だとこの前申し上げたわけでございまして、青色でもなかなかむずかしいわけでございますが、これは一応企業会計と家計を分離してございます。その間紛淆がないようにしているわけでございます。もしその間間違った経理をしておりますれば、当然是正さるべき問題でございます。しかし、そうでなくて、両方が一緒になっておるというところについては、どうぞ一つ分けて下さいというのだけれども、記帳能力がないから分けられぬとい…

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 青色の場合は、給与として支払わなければ認めません。それから白色の場合は、給与として支払わなくても認めます。

大蔵事務官(主税局長)1962/03/01

第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○村山政府委員 支払っても支払わなくても、その要件に該当しておれば七万円を限度——七万円を認めます。控除したものは、専従者にとりましては給与所得とみなして課税上取り扱います。