村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 詳細なことはまだわかりませんが、今私の手元にありますのは、無拠出制で選択制をとっているところでございますが、これは千円単位で月五千円から二万五千円まで任意である。これはつまり退職給与一時金ですね。現行の退職給与引当金の制度も同時にとっておりますし、それはそれでももらえるわけですが、選択制でございますから、月五千円から二万五千円まで。これは有期で十年、十五年、二十年とございますが、これは随意にとっていく、そうしたら、その分…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 ただいま御注文の点はさっそく出しますが、わかっている限り今申し上げます。 ここでの調べは二百四十九社でございますが、そのうち併給をとっておりますのが百九十三社、単給が二社、選択制が五十社ということになっています。 それから拠出、無拠出の関係でございますが、拠出制が八十七でございます。これは一部拠出でございます。それから無拠出制が百六十二という数字になっております。 それから年金支給期間、だいぶ終身のものもあります。これで…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 現在の時点でこの制度を起こすことは、現行の厚生年金制度には直接の影響はないものと私は思っております。ただこの制度を作るに際しまして、厚生省当局ともいろいろと打ち合わせたわけでございますが、将来この厚生年金制度の拡大を特に金額的にはかっていき、それを社会保障制度の一環としてもっと基本給付金額を上げるとかいうことになって参りますと、そこには関連がある。しかし、現状ではすでに今の厚生年金制度は強制実施されておりまして、すべてが…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 今ちょっと意味がとりかねたのでございますが、おっしゃいます点は、民間の会社なら会社が従業員に支払う給与、賞与、それから退職資金がどれくらいか、そのうち全体を一００とした場合に退職金は・・。これは今ちょうどその資料を持ってきておりませんので、いずれ午後からでもわかっている限りお出ししたいと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 先ほど申し上げましたのは、厚生年金を改定する場合にどういう影響を及ぼすかということを申し上げたわけではございません。現在の厚生年金はこのままである。ここでスタートした場合には、もっぱら現在の任意の退職給与引当金との間に振りかえが行なわれるか、あるいはプラス・アルファ、——それは一番下積みに強制されておる厚生年金があり、その上に任意の退職給与引当金があるわけでございます。ですから、現状ではそこで振りかえになるであろう、そう…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 やや誤解があるかと思いますが、現在、退職給与の引当金で引き当てた場合に損金になるのは、今直ちにやめても、もらえるであろう金額つまりその意味でもって、会社からいえば債務の確定しておるもの、従って停年退職ではございません、今すぐやめた場合には、自己の都合による退職一時金はベースが違います。そういう、やめてもすぐもらえるであろうというもの、同時に会社の労働協約その他におきましても、いつやめてもくれるということははっきりしている…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 ちょっと、あるいはまた私の説明が足りないために言われるのかもしれませんが、現在の退職給与の引当金というのは、実は内部留保なんです。内部留保にもかかわらずわれわれが損金性ありと認めているゆえんのものは、債務性が出たというところなんです。ですから一時金であろうが年金であろうが、債務性のあるものは引かねばならぬわけでございます。ところが実際の労働協約その他においては、ほとんど退職一時金について労働協約が結ばれておりますので、そ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 今おっしゃっているのは退職給与引当金だけでありますか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 三十六年度予算でございますが、三千七百九十八億円になっております。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 あまり古いところを申し上げてもなんでございますが、三十三、四、五、六とございますが、三十三年では三百四十三億、三十四年三百三十億、三十五年四百五十四億、三十六年五百九十億でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 今ちょっと前段のお話ですが、今度の企業年金ができますと、これは内部留保にはなりません。外部拠出でございまして、企業の支配下を離れるわけでございますので・・。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 いや、それならば、従来の退職給与引当金の中でやるという問題でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 この運用は何に使っても自由なわけです。ただ御案内のように、特定預金として、この二割五分相当額は政令で指定する預金とか、そういった換価容易なもの、確実なものに運用しなければならぬということになっているわけでございます。それ以外の制限は税法上ではございません。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 いろいろ御質問がありましたが、最後のところの外国の制度でございますが、これは外部拠出しか認めないという国と、それから外部拠出も内部も、内部においても債務確定したものについて認めるというように、併用している国とがございます。前段の外部拠出しか認めていない国は、全部調べたわけではございませんが、米国、英国がその方でございます。ドイツは、どちらも債務性があるということで、任意にどちらを選んでもけっこうだということになっておりま…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 初年度七億、平年度二十三億程度と見ております。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 今考えておりますが、何分にもこれは外部拠出でございまして、その運営については会社は責任はないわけであります。しかもそれは従業員の年金原資になるわけでございますので、確実安全に運用するものでなければならぬと考えます。この制度のスタートにおきましては、それに適するものとして信託会社、生命保険会社だけに限定して参りたいというふうに考えておるわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 先ほどもちょっと触れたかと思いますが、現在は退職給与引当金でしかも年金受給資格のある者について、これをそれについては引き当てできるわけでございますが、引き当てますと損金になるわけです。そういたしますと、一方で損金になったものは当然だれかの収益になるわけでありまして、これは現在のところ年金の場合は給与所得として課税しております。それから、一時金の場合には退職所得として課税いたしまして、税引き後で積み立てておるわけでございま…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 これは課税になります給与所得者の平均上積み、実効税率でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 もちろん給与所得者全体の平均の実効上積み税率でございます。それで三十六年分をとってございます。なるほど減税はやっておりますが、給与は一方伸びております。従いまして、今までのところでいきますと、平均の上積み税率はほとんど移動ございませんので、給与はどんどん上がっていきます。そういうわけで上積み税率そのものはそれほど年によって変わりございません。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 それはもちろんその課税者だけでやっております。所得税が課税にならなければ問題にならないわけでございますので、課税者の平均上積み実効税率をとっております。それから三十六年の予算を組む場合には、もちろん給与所得者の階級別を組んでおります。従いまして、それぞれの平均上積み実効税率は予算上は出てくるわけでございます。実績がどうなるかという問題は若干の狂いはあると思いますが、それほど大したことはない。しかし、なるほどおっしゃるよう…