村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（村山達雄君） これは例外中の例外だったと思います。これは査察事件に関連しまして預金を調査しましたところが、一千万円の元本を三十口に分けたものがあるやに聞いております。私は今聞きました範囲で一番目数が多かったのは、そのようなことであります。これらは去年の源泉監査で得た事例でなくて、査察事案に関連して預金調査をした結果発見した事例だそうでございます。非常に例外的ではないかと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 お話しのごとく、映画の入場人員は年々少しずつ減少しております。約七、八％くらいだんだん減少しております。このことは日本だけに限らず、各国の入場人員を見ておりますと、やはり同じような傾向が見られます。テレビの普及台数と入場人員の関係にはかなり因果関係があるわけであります。ただわれわれが過去に調べたところによりますと、テレビがある程度普及しますと、入場人員が横ばいになってくる。アメリカはすでにその態勢に入っているやに統計上見…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 今手元にランク別の平均入場料金の動きあるいは入場人員の動き、その辺はもうちょっと資料を整備しませんとございません。すぐお答えするわけに参りませんが、いずれまた調べましてお答え申し上げたいと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 おっしゃる通り、例年でございますと正月興行で相当いろいろのものを封切りまして、割合料金も高くなる。その次の三月か三月になると落ちるのが通例でありますが、ことしはその落ち方が例年よりも落ちていない点は御指摘の通りでございます。これはどういう原因に基づくのか、一つは今言った人件費が高くなるとかいうようなことも若干あるかと思います。ただ御案内のように映画の出し物によって違うものですから、一体製作費が幾らかかるのか、ロード・ショ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 結論から言いますとその通りでございます。と申しますのは、国税通則法、いずれこちらで御審議いただくわけでございますが、そこでは、代表者または管理人の定めのある人格のない社団または財団は、特別の規定があれば別だが、そうでない限り法人とみなす、こういう規定があるわけでございます。それを受けまして今のこの二十八条になるわけです。そこで、法人の代表者、こう言っているときには、すでに法人とみなされた人格のない社団の代表者を含んでおる…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 非常に技術的な問題がからんでおりますので、ちょっと申し上げますと、実は航空会社に対する軽減税率は、国鉄との関係で安くしておるというふうには考えていないわけであります。戦後発達した日本の航空会社は、外国に比べましても非常に立ちおくれており、その施設状況を見ましても、税法上許されておる減価償却を十分にやっておりません。ややもすれば赤字になっておるので、そこに着目しておるわけであります。おっしゃるように、航空料金と一等の料金を…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○村山政府委員 御案内のように、広告税は戦前は地方税という形でございます。たしか昭和十五年だったと思いますがこれを国税に移しまして一時やりました。戦後になりまして、もうそういう時代は相済んだということにいたしまして、地方の法定外独立税という形で現在残っております。従いまして、財政の貧弱なところ、あるいは非常に広告の目につくところは、地方で任意に法定外独立税を自治省大臣の許可を受けて起こし得るわけでございます。現在起こしておりますのは八市…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 先般お話しましたように、とっさの場合でしたから分配国民所得における給与所得総額対退職所得総額、その比率でたしか申し上げたはずでございます。別に調べますれば、全部はわかりませんけれども、課税所得上の給与所得対退職所得という のはわかりますが、先般はとっさの場合でございましたので、分配所得上の給与所得対退職所得、その比率で申し上げたのでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 これは目下銀行局ともいろいろ相談いたしまして、今後政令で定める予定でございますが、何分にも従業員の長年にわたる勤労の結果である退職年金原資を預かるものでございますので、最初はその運用について間違いがないように相当厳格な方針でやったらどうかというふうに一般的には考えてございます。 まず受け入れ側といたしては、今のところ信託と保険に限ってはどうであろうかという点がございます。それから一ぺん、預けたものにつきまして、これは税法…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 社内留保でございますので、、その限度、いかなるものを損金に算入できるかという点は、これは根本的に違います。累積限度額もございます。そういう計算上の問題でこれは損益に関する理論でございますので、当然違って参ります。ただその運用につきましては、現在ではそのうち四分の一を特定預金に運用しなければならぬということだけを縛ってございまして、それ以上のことはございません。それから課税の問題につきましては、先般お話しいたしましたように…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 実は退職給与引当金制度を起こすときに、これは政令できめているわけでございますが、そのときになっていろいろ過去のことを調べ返したわけでございます。政令でございますので、実はその点を聞かれたそうでございます。その当時、政府は三分の一ぐらいはどうであろうかということを言ったのだそうでございますが、国会で二分の一と縛るのは一体どんなものであろうかと逆に出まして、せいぜい四分の一くらいではなかろうかというような強い御希望がありまし…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 実際のことを申しますと、この制度を設けてどういうふうに発達するであろうかということは、正確には読み通せません。しかし、全体の大勢から申しまして、漸次経営者も従業員も経営の成績の範囲内におきましておよそ見通しまして、こういう年金制度、社外へ拠出して一方においては従業員の年金の原資を確実に担保する、それから年金でございますから、その掛金率も大体平準化して参る方向に大勢としてはだんだん進んでいくんじゃなかろうかということは考え…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 これは税制上どっちが有利になってどの程度有利になるかという計算でございます。税制上だけに限られておりますので、その点、御了解願いたいわけですが、社外留保にいたしましても、それから社外積み立てにいたしましても、社外に拠出するにいたしましても、最終的に支払うときには、いずれこれは損金に認められるものでございます。あらかじめ積んでおる、それを損金にする、金利の計算でいいますと、損金の方でいいますと、それに対する金利が実はもうか…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 外部拠出、今度の新しい企業年金の方が約六百万、それから内部留保の方が存二十万くらいでございます。その課税留保をしたことによりまして、それだけの利子補給を受けたという観念でございましょうか……。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 おっしゃるように、一時金をもらった場合も控除されますが、税額控除ではなくて、収入金から掛金分だけ引いて残りを所得にしまして、所得控除の方式によっております。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 今の三者の制度の違いを今大体おっしゃいましたが、ちょっと誤解もあるといけませんので申し上げておきますと、社会保険料の方は掛けたものは金額に制限なく全額所得控除になり、もらいましたときはそのかわりに掛金分は引きません。引かないで年金であればその年の給与所得として普通に課税いたします。一時金でございますと、退職所得といたしまして例の二十万引いて半分にして分離課税いたします。こういうやり方でございます。生命保険の方は、これは限…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○村山政府委員 さっきの問題でちょっと忘れましたが、もう一つ税制上は運用利益に対する課税がどうなっているかというのも、これは年金原資の問題でございますので、重要な問題でございます。それで申しますと、社会保険が一番有利でございまして、これは運用利益非課税でございます。それから今度の企業年金は、御案内のようにその運用利益のたまりの部分については、国税の方でございますと千分の十二でございます。生命保険会社の方は、運用利益は、普通の法人税それか…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 三十一年から申し上げます。 三十一年八百八十五億、三十二年六百九十三億、三十三年八百七億、三十四年千三億、三十五年千四百七億、三十六年千四百九十五億、それから今年度が千六百九十五億になる見込みでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 二十六年五十五億、それから二十七年二百七十八億二十八年五百四十九億、二十九年六百五十八億、三十年八百八十五億であります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 その通りでございますが、ベースが違います。減税額の方は、その年に減税をやったものが出ているわけでございます。それから租税特別措置の方は整理をしたりあるいは拡充したりしますが、その結果それぞれの年度の累積額が出ているわけでございます。ですから、同じような比較をしようと思うならば、どちらかを換算しなくちゃならぬと思います。われわれが言っております減税額を単純合計いたしますと、約八千億であるということには違いありません。ただこ…