村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 整理、拡充差引増減で三十一年から三十六年までの累積額、これは単年度ごとのものをそのまま単純にプラスしたものでございますが、その合計で六百五十八億でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 今の租税特別措置は、減税の方に合わすのでございましたら、その毎年々々における租税特別措置の改正による増減収を差し引きしまして、拡充要因幾ら、それから整理要因幾ら、差引どれだけ制度上拡大したか、それがちょうど今の毎年の減税額に見合っているわけでございます。その合計と毎年の減税額、これもネットで出しまして、それで合計をして累積してどうか、これはぴしゃっとベースとして合うわけでございます。それを出したいと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 これはいずれも当初予算に出しました数字の平年度ベースでございます。実績ではございません。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 これは、実績は普通の場合に比べてどうかという数字でございますものですから、なかなかとりにくいのであります。予算の数字でごしんぼうを願いたいのでございますが、そのかわり減税の方も実績がなくて、これも実際のことを言いますと、減税が幾らあったかということは、非常にむずかしい計算になると思いますし、的確なものは出ないかと思うのであります。どちらもこれは予算対予算で比較していただきたい、 こう思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 全体の租税収入の予算額とそれから実績、これはすぐわかるわけでございます。ただ問題は、たとえば今の減税の方にしましても、減税をして予算を立てますが、そのうち実績がどうなったかというのは非常に推定が入るわけでございます。そういう意味でほんとうに推定しないとわからないわけでございまして、単純な計算をすれば、実績と予算の違いを比率でかけるということも考えられますけれども、これじゃほとんど意味がないわけでございます。ですから、おそ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 規模別には計算がなかなかむずかしゅうございまして、やってございません。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 それはおそらく非常に困難でできないのではないかと思います。ただ、大企業に集中しているであろうというととは容易に想像がつくのでございまして、かつてわれわれは三十一年当時の税法がそのまま施行になった場合と、それから現行法でもって、これはその後整理してやっておりますが現行法を適用した場合と大会社についてずっとそれを当てはめてみました。その当時の税法では一体幾らになる、今日の税法では幾らになる、こういういうものはサンプル調査では…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 これはもう毎々申し上げておるように、こういう措置につきましては、税の上からは十分検討されねばならぬ問題がたくさん含まれておりますので、特に政策的な考慮に基づいてやっておりますので、絶えずこの政策はどうしてもとらねばならぬ措置であるかどうかということをそのつど検討して参り、この改廃整理に努めて参りたいと思っておるわけでございます。 ただ一つ非常にむずかしい問題は、このうちには何ほどか損金性に属する部分がおそらくあるだろうと…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 心がまとえしてはおっしゃる通りのことをねらっておるわけであります。ただ申し上げておりますのは、この租税特別措置の中には相当実際問題として損金性を持つものもあるわけでございます。きのう御指定がありましたような退職給与引出金というような制度は最も債務性の強いものであります。そのうちこの全額が租税特別措置であるということには相当の検討を要する問題かと思うのでございます。しかし区分してみようがございませんので、これは租税特別措置…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 お話のように、現在会社の自己資本比率が、戦前に比べまして逆転してしまった。戦前は六、四くらいの割合が、今日は逆に七、三くらいになっている、最近の統計では三割を割っておるということはわれわれも承知しております。昨年この問題を税制上対処するために、配当に対する税金をいかに扱うべきかというのがその中心の課題であったわけであります。調査会の検討では、大きな要素として考えられますのは、何分にも日本の経済の成長のテンポが早過ぎる、と…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 地方税におきましても、課税標準はおおむね国税に準じてやっておりますので、課税標準に関する特例がございますと、地方税の方は自動的にやはり減収になるのが多うございます。課税標準上の特例ではなくて、税額とかなんとかいうことになりますと、これは全然関係がございません。そういうので見ますと、たとえば三十六年度でございますが、国税の面で千四百九十五億が減収になっておりましたが、この場合地方税へのはね返りは四百三十四億ございます。合計…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 それはおそらく今の国税の特別措置のはね返り分と地方税プロパーのもの、今その数字がわかっておりますので申し上げますと、三十五年でございますが、国税はね返り分が四百四億、これに対しまして地方税独自の分が三百三十億、ですからちょうど七百三十四億になるわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 これは地方税につきましても、国税がネットで三十一年以来六百数十億整理いたしました。これは現在規模に直すと約千五百億でございます。その分は自動的に整理になっておる。それから地方税プロパーのいわば特別措置でございますが、これも年々自治省の方では検討しておりまして、税制調査会にそのことをかけてございます。その上で毎年毎年地方税法の改正案として出しておるわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 実際には、今まで税制調査会というのがありますので、あの税制調査会の場面で、国税の方でも、いろいろ国税の特別措置の整理改廃について論じまして、地方の側でも、いろいろ意見を述べるわけであります。そこできまっておる。地方税プロパーの問題でも、地方税でもっていろいろ自治省が中心になって問題を提起しまして、委員の方々の御意見を聞いておるということでございまして、一緒になってやっておるという形でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 今考えてみまして、できるという自信のあるものだけ申し上げますと、おそらく時間の関係もありますので、一年くらいに区切っていただいて、しかもその所得階級は五分位ではなくて——五分位でもって換算するのはとても大へんでございますので、われわれの持っております所得階級で、しかもそれは所得課税、所得に対する国税、地方税というものでありますれば、できると思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 これはわれわれの方はあまり自信のある統計ではございませんが、家計調査から出しました分で、給与所得者月収一万円とか出ております。それは家計調査でございますので、大体おもに聞き取りでございます。それは各税についてずっと聞いておるわけであります。税が幾ら負担されておるということではなくて、あなたのところはこういうものを月にどのくらいお買いになったかと言って聞いて、それから税負担を推定したものでございますが、そういうものであれば…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○村山政府委員 今度の答申に、所得階級別、各税目ごとで、所得に対してどれくらいの比率になって、それで直接税合計幾ら、間接税合計幾らというのが出ていると思いますが、今度の最終答申の八十八ページをごらんいただきたいと思います。そこに、これは家計調査からやったものでございますから、われわれから見まして所得税負担がどうもこういうことになるはずはないんだがと思われる節がございますがあまり作為いたしますとわかりませんので、そのまま出してございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 ただいま先生の御指摘の通り、この制度は、民間におきまして比較的最近の発達にかかるものでございまして、従いまして、また、その税制上もまだ制度としては乗っかっていないわけでございますので、実はわれわれの方でも、あまり詳細にはわかっておりません。ただ、この制度を作るにあたりまして、できるだけ調査したわけでございますが、これもいろいろなところの調査でございまして、あまりつまびらかじゃございませんが、わかっている限り申し上げます。…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 われわれが調べた範囲では、大体今の、第一に退職給与引当金制度がございますが、これとの関係で、併給するもの、それから年金単給のもの、それから選択制のもの、こうありまして、しかも、それぞれ併給なり単給なり選択制のものについて、観念的には有期のものと、それから終身のものが考えられますが、われわれの調べた範囲では、終身制度というのはまだ見当っておりません。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○村山政府委員 大部分は事業主が負担しているようでございますが、一部従業員も掛金を持つという形のものも若干見受けられます。