村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 御案内のように、中小企業の所得が小さいというところにあるいは実際の問題はあるのだろうと思うのであります。税の問題に限らず、やはりそこは所持格差是正の問題かどうかということであります。少ないなら少ないなりの所得に対して基本税法でとっておる負担は、国税、地方税を通じてそれが過重であるかどうかという問題になるのだろうと思うのでございます。たとえば近代化の要請があるときに、それが可処分所得でもってうまくいくかどうか、ここに問題が…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 われわれも、基本的の考え方といたしまして、中小の方に傾斜をつけて軽減していくというのは、全く同感でございます。去年、ことしにわたりまして、所得税で中小の方に傾斜をつけて減税をやっているのは、全くそこにねらいがあるわけでございまして、特別措置という名前はつけませんが、今の方向はまさにそういうことが要請されているということで、所得税の減税自体、あるいはそのやり方自体、税率の盛り方、この辺が中小に強く響いていくというところをね…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 われわれの手元にある資料によりますと、これは建設省の資料でございますが、三十四年でなお二百二十八万戸程度住宅は不足しておるのでございます。ただ二十年から三十五年まででございますが、政府の施策としてできました住宅が二百二十万、それから民間自力でできましたのが四百六十八万、合計で、終戦後から約六百九十万戸できておるわけでございます。政府はやはり住宅公団、住宅金融公庫等を通じてやっておるわけでありますが、何分にも不足の状況にあ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 今お話しを聞いただけではちょっとわかりかねますが、こういうことかとも思います。所得税は今度減税になります。それから所得税が減税になりましても、今度は自動的に住民税が減税になるわけではございません。ただ、住民税は、それぞれ減税案を今、国会へ提案をしておるわけでございます。お話から察しますと、それらによって財源が減るので、固定資産税の税率を上げようという声がある、こういうように承ってよろしゅうございますか。そうだといたしまし…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 先ほど来申し上げるような趣旨におきまして、農業機械の特別償却制度については、これは筋も十分通るし、その線でいくべきものであるというふうに考えておるわけであります。いずれ農林省から具体的に機械設備等のお話がありますれば、これは今告示でもって指定することになっていますので、両省協議の上で慎重な検討を遂げて、必要があれば指定したいというふうに考えております。この問題につきましては、われわれいつでも前向きの方向で考えているという…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 課税法人数で約四十三万三千程度でございます。非課税法人を入れました正確な数字はあとで調べますが、六十万見当であろうと思っております。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 今手元にある資料では五十億以上のところで切ってございますが、それで会社数が六十九となっております。これは三十四年の実績でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 十億以上で二百九十五でございますので、それから六十九を引きますと、二百二十六という数字に相なります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 千六百八十八でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 今すぐ計算しますが、二十万未満が二万六千三百十五、二十万から五十万までが十万六千五百十七、それから五十万から百万までが十五万四千三百八十八、この合計数が、今おっしゃった百万以下の法人数に相なります。計算は今直ちにやっております。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 百万から五百万までの会社数でございますが、十八万四千百二十一、それから五百万から一千万まででございますが、これが一万七千二百七十七ございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 その間を全部申し上げます。一千万から五千万までのところで切ってございますが、これが一万七百六十九、それから五千万から一億のところが千五百九十五、この合計がおっしゃった数字になります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 二十万未満でございますか。これは所得金額だけしか出ておりませんが、比例税率でございますので、大体同じですが、少し軽減税率の割合が大きいとごらんいただきたいのでございますが、二十万未満が五十三億三千六百万円でございます。それから二十万から五十万までのところが百七十九億二千九百万円、それから五十万から百万までの資本階級でございますが、四百二十七億七千五百万、それから百万から五百万までのところでございますが、千四百八十六億四千…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 一億八千万程度になるかと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 今ちょっと計算しております。――今ちょっと聞き違えたかもしれませんが、百万以下の所得に対して、今の三十三というのを三十という、もう一歩税率を置くと、こういう意味でございますか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 それじゃ違います。ただいま私が引きましたのは、今二十万以下のものについて、そうしたらどうなるかという計算を申し上げたのでございます。新しく全部税率を置く、だから、上の法人にも全部響くような段階税率を作る、こういう意味ですね。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 約三十億の減収になるのでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 今のは、ずっと上積みの関係になっていきますので、少しこまかい計算をしないと出ないかと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 御指摘のように、中小法人に対する段階税率の問題は、直ちに個人事業者とのバランスの問題、ひいてはすぐそれが事業所得者と勤労所得者の負担のバランスの問題、こういうふうにつながる問題でございます。わが国におきましては、ほかの国に見られないようなことでございまして、先ほど会社数を申しましたが、そのうちの約九割くらいは同族会社になっておるような状況でございます。しかも解散新設はございますが、年々個人から法人になるのがふえており、最…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 これはなかなかむずかしい問題でございまして、単に上積み実効税率だけで計算できない問題でございます。総税額の比較、それから上積み実効税率、両方の角度からにらんできめる必要があろうと思います。詳細の問題につきましては、非常にむずかしい資料でございますので、私の方でもう一ぺん読み直してお答え申し上げたいと思います。