村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） こういうことでございます。戦前の取り方ですが、昭和十五年、これは根本的の中央地方を通ずる税制改正を行ないましたので、この年次をまず基準といたしております。そうしますと、課税最低限、これはデフレーターで換算してみると、昭和九−十一年度は標準世帯で二十七万円となる。今度の法律改正で四十一万円まで行っておりますが、課税最低限は非常に上がっております。これは申し上げられます。やはり課税最低限を、同じように今度は戦後の二…
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 今先生のおっしゃいますのは、昭和九−十一年あたりでございます。それはおっしゃるとおりでございます。その点は、先ほどちょっと永末委員の御質問に対してお答えいたしたのであります。あの当時のものでいきますと約七十万円でございます、課税最低限は、そこで、先ほど申しましたように見ていきますと、ほとんど、高額所得者が非常に多かったものですから、そこで二％の人員で五〇何％持たしておったということでございます。また、税収は全体…
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 私のほうからお答えいたします。おっしゃるように、最低生活をどう考えるかという問題でございます。ただ、最低限と課税の問題、そういたしますと、あとはいわばその上にかかりましたものは税率は下のほうは低いわけでございます。ですから最低生活——まあ最低生活ということにはいろいろ議論がございましても、その最低生活費部分をもし控除をしておけば、その上回った部分だけ課税になるわけでございますから、その税率が百分の八からずっと刻…
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） これは年賦課税でございますから、ほんとうを申しますと、年間平均で幾らになるかというのをとるのが一番正確と思いますが、その辺とりますと、ずっと、一月が三万円、それから二月が二万八千円、それから次に三万二千円、三万三千円、三万二千円、ずっと上がりまして、最近になりまして三万四千円台に来ておるということでございますので、おそらく計算してもそこはいけるのではないかと考えているわけでございます。 それから、各国の問題も非…
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 実はこれは、人格なき社団の問題につきましては、戦後でも新しい法律におきましては、新しい税法につきましてはすべて設けられておるわけでございます。現在、所得税、法人税、こういうものにつきましては、その人格なき社団は法人とみなすということになっております。相続税法は、逆に個人とみなしております。これはそれぞれ今の所得税なり法人税というのは、一体どういうふうにして課税するのかという制度の問題と、これはあとは法制的な問題…
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 国税通則法がもしかりに成立しないとすれば、この入場税法二十八条の規定は、人格なき社団または財団に関する限り効力を発揮いたしません。
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 今年度の予算で、改正によりまして九十九億七千万円でございます。で、もし改正をいたさないといたしますと、百七十億でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 演劇がそのうち十八億七千八百万円でございます。それから、これは純音楽でございますが、七億八千八百万円でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 税率はだいぶ複雑になってございますが、これは一九五八年に映倫が調べたのでございますが、この映倫で調べたのでいきますと、日本は今度は一〇％でございますけれども……。
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） ええ、そうでございます。これはまあ大体同じでございますので。当時日本は一八・八、今度は一〇％になるわけでございます。イギリスは廃止しましたが、当時一八・七、フランスが二八・九、西ドイツ一二・一、インド二六、それからアイルランド三〇、ニュージーランド八・八、オランダ一八・三、それからアメリカは、一ドル基礎控除いたしまして一〇％かけます。ただ、特殊な料金については別途の課税をやっておりますが、なかなかむずかしいよう…
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） これは現行でも、展覧会、博覧会、遊園地、こういうものは第二種として取り扱っているわけでございますが、これは、ここでもおわかりになりますように、主として娯楽的要素が非常に少ないというところに着目いたしておるわけでございます。それで、現行でも御案内のように税率に差等がございまして、普通は最高三〇まで行くわけでございますが、それに対しまして、展覧会、博覧会、遊園地は一律一〇％ということであります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） まあ音楽といいましてもいろいろございますが、まず消費の実際の形から見て、やはり今の音楽会のほうが娯楽的要素が多かろう。その料金の問題、その設備の問題それからそこに行かれるいろいろな方々の実情から見まして、一般的にいえばそういうことが言えると思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 今、娯楽性という観点からお話しいたしましたが、もう一つは、これは消費税でございまして、支出金額を課税標準にとっているわけでございます。で、支出金額が、それがどういうような内容を持っていましても、その支出金額の大小によって一応税の建前としては担税力の大小を判定する以外にない。こういうことから申しますと、一般に音楽会のほうが料金が高い場合が多いというふうにわれわれは感じております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（村山達雄君） 費用がよけいかさむから税金をかけるわけじゃございませんです。で、その入場者が高い料金を払って見れるというところにそこに担税力を見出だしているわけでございまして、それで消費税の関係は、その内容がどうあっても、そこに高い金額を出せる人、出せない人、そこにアクセントを置いて考えているわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 今度の特別措置法では、お話しのように、国または日本銀行が外貨事情の緊急性のために借り入れた場合の利子につきまして免税することにいたしているわけでございます。これは、本来から申しますと、外国の税制がどうなっておるかということによってかなり違って参ります。応募した国の税制で、外国の税額を控除する制度を持っておるところもございますし、それから全然控除の制度のないところがございます。控除のあるところでは、そういうものについては、…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 これは今まで必要のつど単行法で処理しております。最初はＩＭＦからの借入金につきましてこれを免税にするという単行法を出しております。それから輸出入銀行相互間の借款、これも免税にしております。それから先ほど御指摘のありました西独マルクの借款、これはたしか昨年の臨時国会で単行法で免税にしたと覚えております。今度お話のあります日銀の借入金の分は、現在までのところは二口ございまして、お話のような三行借款の二億一千万ドルと、七行借款…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 昨年の十一月二十四日の調印にかかる分、すなわち三行借款の二億一千万ドルにつきましては、金利は四・五％でございます。それから七行借款の分につきましては、ことしの一月三十一日に調印が行なわれておりますが、これも金利は四・五％でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 金利が高いか安いかというのはどうもよくわかりませんが、十分交渉の上で借りているものですから、特に高いことはなかろうというふうに推定しております。後ほど為替局あるいは銀行局方面の意見を聞きまして、どういうことになっておるかということをお答え申し上げたいと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 先ほど私の説明がちょっと足りなくて、金利の問題に触れられたのかもしれませんが、金利が商い低いによりましてこの措置には影響がないわけでございます。第七条の二の方は、貸しているところが引き切れないというところに問題があるわけでございます。御案内のように、各国の税制は、通常、住所地の所在地国では総合課税を行ない、他方、所得の源泉地国ではその国に源泉のある所得について課税を行ない、二重課税の調整は住所地国における外国税額控除制度…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○村山政府委員 ある事業年度なり、ある暦年内に所得が出ました場合に、それを将来の資産を買うために引き当てる場合に控除するということは、要するに利益に出ても課税しないということと同じでございまして、税は所得のあるところ課税するという建前から言いますと、全く税制としては受け取りがたい制度になるであろうと思います。もろもろの引当金がございますが、いずれかは損金になる性質のものでございます。その損金の時期を、あるいは金額をどういうふうに出すかと…