村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 ビールについて、今後そのびんは、自社製のびんはやはり自社で回収して、キリンならキリン、アサヒならアサヒとはっきりさしておく方が、さしずめ消費者の利益になるのではないか。将来のことを考えましても、いろいろなびん詰作業あるいは箱詰作業その他考えますと、やはり合理化の方向に向かうし、それだけコスト・ダウンができるのではないかということで、その方向に向かうべきものであろうと考えております。こういう減税の際に、何とかしてその方向に…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 これは最近現在でございますが、シフ価格で申しますと、ジョニー・ウォーカーの赤、これは七百二円でございまして、小売価格三千八百円、ジヨニー・ウォーカー黒、千六百十三円、小売価格九千円であります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 さようでございます。引取価格に対する従価税でございます。従いまして関税がかかれば、関税込めのところできまって参ります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 ジョニー・ウォーカーの赤で四百十八円プラスになりますので、引取価格は千百二十円、それから黒でございますと、やはり四百十八円加わりまして千四百八十一円でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 従価税をとる場合に、小売価格をとるか、あるいは製造者価格に相当する移出価格をとるかという問題は、もちろんあるわけでございます。本来からいいますと、酒税でございますから、これは酒税に限らず、従価税をとる場合には、小売価格をとるのが理論的だろうと思うのであります。しかし実際上の取り締まりの問題からいいますと、小売価格はほとんどとりにくいということで、現在物品税でも同じでございますが、ほとんど九〇％まではメーカー価格に対する従…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 約二五％くらいになるだろうと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 ウイスキーその他の雑酒については、基準価格は何も定めはございません。これは御承知のように、そのときどきの入り方によって非常に差のあるものでございます。入りますとこの九千円がぐっと下がるということで、おそらく九千円でございますから、この相場はジョニー・ウォーカーとしては最高の値段が出ておると思うのです。ですから、二千円くらいの幅はしょっちゅうあるわけでございます。ブランデーでございますと、これは私の個人的な考えでありますが…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 これも、もともとが非常に沿革的な税率でございます。もし一般的減税が今後進みまして、そしてこういう格差を認める必要がなくなるときになったら、できれば廃止したいということはかねがね考えておったわけでございます。今度大幅に減税をいたしますと、大体現在の税率が二級酒で言いますと、百五十三円現在メリットがあるわけであります。これに対しまして、今度の残る税金が百五十三円になるわけでございます。それに百五十三円であったものが今度減税い…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 私も同じ資料を見ておるわけでありますが、ただ一級と高級のものは、実際は特殊用途免税として農家の方には流していないのです。これはいずれも従来の沿革からそれぞれメーカーが使っておる特殊用途の酒類でございます。ですから下級酒の方、下級酒といいますか、税率の低い方、これは主として農家の方に行っておりまして、ビールとか一級とかいうものは農家には流しておりません。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 これによって確かに税率は違ってきますから、増収になることは確かでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 実際はこの特殊用途免税という理由は、それぞれそこの従業員に飲ませるということでないと、特殊用途免税にはならぬわけです。そういう意味でまた特殊用途免税にしておるわけです。実際には従業員に売っておるというのは、ほとんどないだろうと思います。やはり従業員でございますので、メーカーの負担において税金を納めてそれで飲ましておる。もし問題があるとすれば、どちらかといえば現物給与の問題の方だろうと思います。これで特に従業員にビール吊さ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 もともとがこれは戦時中の沿革の問題であり、数量も少ない点もありまして、かねがね機会を見て廃止すべきだということを考えておったということが基本でございます。おっしゃるようになるほど見ますと、ビールとかあるいは高級酒についてはありますが、これは農村にないということ、それからその実情が大部分実際は会社の負担においてやっておるということ、その辺を考えましてそれほど弊害がない、こう踏み切りまして——踏み切るのであれば今をおいてない…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 こまかい点はいろいろございますが、そのうちの大きな項目を申しますと、まず納税義務の成立がいつ成立するのか、従って繰り上げ徴収、繰り上げ請求というのはいつまでいけるのか、こういう問題がはっきりしておりません。従いまして、どこまでいきましても繰り上げ請求は成立後でなければいかぬわけでございまして、そこまでしかさかのぼれないわけでございます。そういう意味で、各税ごとに、いっその納税義務が成立するかという点を明らかにいたしました…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 税法の民主化あるいは税制の民主化と言うときに、これはいろいろの考え方があると思います。われわれが考えました第一点は、何しろわかりやすいものにするということでございます。どんな税法でも、やはり国民の方がよくわからなければ、その上に立っての批判が起こり得ない。そういう意味で、何よりもわかりやすくしたい。これが民主化の第一だと思っております。先般もちょっとお答え申し上げましたが、大体千五百条中二百七十条くらい、条数で減らしたつ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの例で申し上げますと、アメリカ、ドイツ、フランス、これはいずれもございます。イギリスは非常に古い法典で、ございません。アメリカは単一法典主義をとっておりまして、内国歳入法の中に、第一編、たとえば所得税というふうに、ずっとありまして、通則法はその中の一編として設けられております、フランスにおきましても、やはり同じような単一法典の中の一章としての通則法は設けられている。ドイツはこれに対しま…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 これははなはだ沿革的なものじゃないかと思うのでございます。ほかの法律もそうでございますが、判例の基礎の上に立ってすべてを解決していく、実定法は昔のままずっと置きますが、判例法でそれをずっと整備していく、実際は判例法の基礎の上にすべての法秩序が動いていく、こういうような国柄ではないかと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 原則としてはお説の通りであると思います。やはりできるだけ申告納税方式に乗せ得るものは乗せていった方がいいと思います。そういう意味で、今度もおよそ申告納税方式に乗ると思われるものは、全部乗せたつもりでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 申告納税方式の方が民主的であり、それだけ好ましいものだと思いまして、技術的にでき得る限りは全部今度申告納税制度に切りかえたつもりでございます。ただ残りました賦課課税方式と申しますのは、幾らもないのでございまして、一つは税関引き取りにかかる消費税、これは賦課課税にせざるを得ないわけでございます。と申しますのは、申告納税者でございますと、大体こちらに住所もあり、あるいは製造所もあって、通常その業務あるいは自分の所得を知悉して…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 これは少なくとも現行よりは不利にならないということが第一でございます。それから沿革的に申しますと、今の三年というのは賦課権として通常の場合は三年にいたしておるわけでございます。その場合、無申告である、あるいは詐偽、不正があるという場合には当然その期間に違いがあっていいのではないかという考え方でございます。これは諸外国の立法例を見ましても、たとえばアメリカでありますと、通常が三年でございますが、逋脱額が二五％以上になります…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○村山政府委員 これは脱行法でも時効の制度は五年になっております。今度そこの除斥期間と時効の観念を分けましたが、時効を五年にするという思想は、かりに分けましても同じことが働くのだろう、要するに一定の事実関係が続いたら、それを法的段階まで引き上げて、あとでそれを直すことをしないという方がかえって法秩序を維持するために必要だという趣旨に基づいて、時効制度なり除斥期間は設けられておるとすれば、ある時期で切ることはやむを得ないのじゃないかという…