村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 政令できめてございます。それから、これは先ほど申しました立法政策の方向の問題でございます。これを全く第三者的のものにするか、あるいは現在のような行政段階におけるところの救済手続であるという意味で、付属機関なり内部部局にするか、いろいろ問題があるところでございます。これは当初の考えとしましては、やはり何といっても、行政段階における救済の問題である。そういう意味では、ほかの官庁における審査請求と変わりないんだ、ただ訴願前置主…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 「規定の整備」のところは、ただいま申したところでございます。 議決を経てというところでございますが、これを尊重するという趣旨を含めて、「議決に基づいて」と、こういうふうに規定を整備したわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 まあ拘束されるという意味で書きますと、何々により、ということになるわけでございます。それから、経て、拘束されないという意味では、それはいろいろのことがございます。法律的に拘束されないということについては、それは尊重すると書いても、何と書いても、法律的には拘束されないわけでございますが、実際問題は、その間いろいろな色合いはあるわけでございまして、その色彩の相当濃いところを出しましたということでございます。これを第三者的なも…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 それはこの条文に書いてある通りでございまして、民法四百二十三条の規定をそのまま準用するわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 当然そういうことでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 この決定ないし裁決の内容でございますが、四十一条にございます。決定ないし裁決の内容につきましては、行政不服審査法の方に全部譲られております。行政不服審査法の四十一条、三十ページでありますが、「裁決は、書面で行ない、かつ、理由を附し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない。」こういうふうにしてあります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 それは百一ページをごらんいただきたいと思います。七十五条の冒頭に書いてございます。（行政不服審査法との関係）「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てについては、この節及び他の国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによる。」……。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 率直に申しまして非常に困難だと思います。調査のやり方、あるいは内容、これは千差万別でございます。従いまして、どこの国 でもおそらく調査の内容について書いているところはないだろうと思います。問題はその実際問題にあるのでございまして、これはなかなか法律的に規定することはきわめて困難であろうと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 率直に申しまして、これは法律事項として規定することは、ほとんど現在ではむずかしいと見ております。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 これは、法律、政令、省令に限らず、規定することが非常にむずかしい。千差万別でございます。ですから、その納税者の記帳が定壁の場合もございましょう。それから全然ない場合で、反面調査だけでやっていく場合もございましょう。また小売現金取引で相手がわからぬ場合もございます。それぞれこれだけの納税者がおる、従って、その調査対象、あるいは調査の方法は、おそらく千差万別であろうと思うわけでございます。それについての規定を設けるということ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 さようでございます。あとの方の更正決定の効力の確定に関する条文でそのことが具体的に出ております。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 さようでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 さようでございます。それで、今度そこをちょっと申し上げておきますと、従来の規定でございますと、異議の申し立てに対して税務署長が決定する審査の段階では、決定を争っておったわけです。同時に原処分も争っておった。二つ争いがあるという法律構成のために非常に複雑になっておる。問題は、一体幾らの税額になるのかというところが中心でございます。今度の審査の対象は決定後の原処分、たとえば今の設例で申しますと、初め十万円、その次十五万円とし…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 これは部内におきましては、かねがねこの必要を感じておったわけですが、なかなかそのチャンスがなかった。それで、今度三十四年から三年間という期間をちょうだいいたしまして、根本的な税制改正をやるのだ、そこでの中身は負担の実質的公平のためにどういうことをやったらいいかという問題と、それから体系整備、このために一体どうしたらよいか、このの二つが問題点だと思うわけであります。通則法はその後の問題にこたえるためであります。これににより…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 今、具体的な問題についてのお尋ねでございますので、協議団の問題に限って、しぼって申し上げます。現行に対しては、これでもわれわれは一歩前進したつもりでございます。立法論としてはいろいろの考えはあると思うのでございまして、第三者を入れろという議論は、実はシャウプ勧告のときにもあったわけであります。その前は、御承知のように所得調査員という制度がございましたが、これはなるほど利点もございましたけれども、非常に弊害もあったわけでご…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 今の大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、少なくともわれわれは、この国税通則法は、現行の制度に対しては数歩の前進である、かように考えております。今度見合わせました事項は、それぞれの理由があって見合わしているわけでございます。従いましてその見合わした理由が解除される事態が参りましたらば、おのずから検討になると思います。しかし事柄は非常に深く、また広範の問題であるということは、われわれ今個人的にはそういうふうに考えておりま…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 予算に直接関係いたしますのは、これによりまして利子税、加算税が平年度二十一億、それから初年度九億程度減収になります。これはもとより先ほど申しているような意味で設けているわけでございまして、これが徴税攻勢になるとか、あるいは徴税守勢になるとか、そういうこととは全然関係なくこの立法を考えているわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○村山政府委員 今度物品税を整備するにあたりまして、実は物品税体系を根本的に再検討いたしました。おっしゃるように戦時中から引き続いたものでございますので、そういう意味では、今までも二、三回にわたりまして改正は行なわれておりますが、ほとんど部分的であるということでございます。そこで根本的にいろいろ検討して参りますと、この物品税体系は、間接諸税の中では、担税力との照応関係が最も高いのでございまして、ほかの間接税はかなり逆進的になっております…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○村山政府委員 アメリカとイギリスの形は、大体日本と同じ形でございます。課税物品を選択していきます。選択いたしまして、それに対して課税するというやり方でございます。それからドイツは売上税の形をとっております。これはしかも多段階売上税でございまして、製造、卸、小売、各段階ごとに課税しておるわけでございます。それからフランスは付加価値税の形をとっております。日本の形は、英国なりあるいはアメリカにかなりよく似ております。ただ課税物昂の選び方、…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○村山政府委員 売上税、付加価値税をとっている国は問題なく——むしろはずしているのが例外でございます。ほとんど全部がかかっているということでございます。それから英国や米国の仕入税、製造者消費税に比較して、日本の課税範囲はどうかと申しますと、確かにこちらが範囲が狭いのです。何が狭いかといいますと、向こうは事務用品に平気でかけているということです。どんなものでも、事務用品にどんどん課税しているということでございまして、日本もかつて戦時中はか…