村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 資料は実はきょうは整っておりません。さっそくでき得る限りの資料を集めたいと思います。われわれが今まで聞きましたところでは、あるいは若干の資料をサンプル的に調べた範囲では、大体三十円以下が多いようでございます。しかし、ものによりましては七十円、あるいはもっとそれ以上のものも若干ございます。衆議院の修正に関連いたしまして問題になりましたのは、児童演劇という問題がございまして、実は児童演劇といわれるものについて料金を…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 実はこの観点から、学校の先生が引率するものについてどういう料金構成になっているかということについて統計はとっておりません。それで、先ほどお話がありましたので、至急サンプルだけ、いわゆる児童演劇というようなもの、それに関連して若干のケースを集めたものに基づくことを今お話し申し上げているわけでございます。そういうサンプルでございましたら、これはございます。そのとき見ますと、大体三十円以下が大部分のようでございます。…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これはなかなか、酒税、それから物品税につきましては、各界とも、酒税は特にそうでございますが、全面的に協力する。基準価格は四月一日を期して、今の実際の価格を減税額だけ単位当たり下げます、そのことを明示いたしますということを、それぞれの団体が言っております。物品税につきましても、通産省を中心にいたしまして、執行面では国税庁と緊密な連絡をとりまして各業界に当たっております。おおむね全部協力いたします。若干技術的にむず…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 目下の段階では、盛んに交渉している段階でございます。漸次全面協力の線が強くなりつつあるというところでございますが、全部の人たちが踏み切った、こういうところまでにはまだ至っていないようでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 相撲協会のほうは、全面的に下げる、五月興行といいますか、五月場所から全面的に入場税は下げるということを確約しております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） まあ競馬、競輪、こういう催しについてのいろいろな社会的感覚はあるかと思います。ところが、入場税でございますので、入場料金を対象にしておるわけでございます。それで、原則といたしましては、その料金の多寡、これが税では問題になるということでございます。競輪、競馬については、もちろん入場料金のほかに車券を買うだろうと思います。あるいは馬券を買うだろうと思いますが、これは入場税の対象には実はしていないわけでございます。そ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これはもう御承知のように、従来、改正前も料金区分でいっておるわけでございまして、七十円以下一割、七十円から百円まで二割、百円超三割、ただ特定なものにつきましては例外規定がございました。今度はこれを一率に一割にする。この一律に一割というところが、入場税というものの消費の性質から考えてみまして、一割が適当であるということにいたしたわけでございます。その際、論理としては、たとえば二百円以上のものについてはなお二割とい…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 論理でいいますと、およそそういうものについても課税すべし、こういう議論があると思いますが……。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） ただ、われわれの感触でいいますとやはり入場税というものは、特にそれが消費税体系の中に取り込まれているということを考えますと、それが相当誤楽性を持った料金である。ここにわれわれは間接税体系の中の入場税として考えておるわけであります。その中に、もちろんそれはその差といっても分量的な問題でございましょう、程度の問題でございますが、まあたとえば遊園地、こういったときと、今の演劇、映画というところには、かなり違いがあるの…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは社会的な感覚でございます。子供連れで日曜日に遊園地に行った。なるほど施設を利用するために、料金は取っておる。これをやはり一種の娯楽的な消費税として、特別の消費税の体系の中に現段階で取り込まないとどうしてもいかぬかどうかというあたりでございます。そういう意味で、遊園地は私は一番そうだろうと思います。それから博覧会、展覧会。博覧会と申しましても、展覧会と申しましても、実際申しますといろいろなものがあると思いま…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） われわれは、入場税が過日問題になっておりましたが、今度五割以上の減税を断行したつもりでございまして、実際申しますと三割から一挙に一割に落としたわけでございます。現在の段階では、この程度の負担はやむを得ないのではなかろうかと考えております。将来の問題につきまして、これがやはりこういう課税としては最低率の一割という課税が適当だ、課税するとしても一割が適当だ、こういう判断に基づいてやっておるわけでございます。ですから…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 実はきのう、衆議院の委員会におきまして、修正案が出たわけでございます。この修正案は、もちろん、国税通則法の十三条そのものを根本的に改正いたしまして、これは納税義務に関する問題については、政府原案では、各税の適用に関して「法人とみなす。」と、こうありましたのを、この通則法の適用について法人とみなすということにしまして、各税について人格なき社団が納税義務があるかないかという問題は、すべて各税法にまかしたわけでござい…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 具体的な前例を今ちょっと覚えておりませんが、これは衆議院の委員部のほうへ話をいたしましたら、もちろんこれは法律的に可能である、のみならず前例があるやに聞いております。詳しいことはあとで調べたいと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 今、委員部のほうにすぐ聞かせにやりましたから……。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） どういう意味になるかと申しますと、衆議院ではこういうことを言っておりました。かりに、今まで両罰規定を持たない各税法に両罰規定が入っております。しかし、これは、国税通則法の十三条が通らなければ、これは印刷にすぎぬ、死文になってしまう。したがって、問題は、通則法十三条がどうなるかということによってきまるのだ。だから、その問題はそれとして、通則法の問題として考えて、この審議をする、こういうことで実は通過して参ったわけ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 先ほど政務次官がお述べになりましたように、今度の通則法は、まず納税者に税法を理解していただきたいということが第一点でございます。条文の数でいいますと、この通則法でおよそ二百七十条程度簡素化したというふうにわれわれは考えております。同時に、体系的にも、従来各税法の中に税額算出までの実体規定と、それを実現し、あるいはその後における賦課権の行使、修正申告、あるいは納税の猶予、あるいは担保、それから租税債権の消滅あるいは不服審査…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 先ほど通則法の三つのねらいを申し上げましたが、御案内のように、税法は、何と申しましても課税の公平を実現するということが基本の理念でございます。そういう意味におきまして、個々の納税者の利益という問題と、それから全体の納税者の利益との調節をどこに置くのかというのが、実は公平のバランスの問題でございます。そういう意味で、今度納税者の利益という点から改正をいたしました点を申し上げますと、そのおもな点でございますが、一つは、御案内…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 われわれはここに通則法を検討するにあたりまして、できるだけ外国の制度も調べてみました。しかし、何分にも外国のことでございますので十分にはわかりません。通則規定を持っておりますのは、アメリカ、西ドイツ、フランス等ではございます。それぞれがそれぞれの規定を持っております。スイスにおいては検討中だということは聞いております。ただ税法は、御案内のように一国の経済の発達、それからその上に積み重ねられた税務行政の積み重ねの上に出るわ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 実質課税の原則の問題が、税制調査会において活発に論議されたことは事実であります。実質課税の問題でございますが、これは課税の公平を期するという意味におきましては、課税の公平の実態は何かと申しますと、これは経済的な負担の問題でございます。経済的な担税力対経済的の負担、この関係において公平でけなればならぬ、これがやはり租税の理念であろうと思うわけであります。そういう意味で、現行法でも、この実質課税の原則を具現したといわれる規定…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○村山政府委員 各税法、これはすべての税法を通じてでございますが、やはり税の公平を実現するというためには、政府においてそれぞれ適当な権限を持たないとなかなかむずかしいことでございます。従いまして、その課税の公平をはるかに必要な権限をそれぞれの税法に規定をされておる。それが特に日本の場合他国に比べて権力的であるとは私は考えておりません。ただ、今度の通則法ではそれらの権限につきまして、さらに納税者の利益という観点から適当な調整を加えて提案し…