村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 今後の、この改正に伴う銀行の態度がどうなるかという問題でございます。われわれは、この問題で、従来銀行といろいろ接触を保つ機会は多いわけでございますが、特にこの乱用防止の問題が非常ないわば国民的な批判の対象にこの数年来なってきたということは、先生も御承知のとおりだろうと思いますけれども、この点につきましては、銀行側も相当神経を使っております。それで、われわれが個人的に伺いましても、はっきりいって、これは金融界全体…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 今度の改正案によりますと、限度は、なるほど法律上の限度は、二口、二種類でございますから、百万円になります。しかし、実際問題は、これでごらんになるように窓口が大部分でございまして、ほとんどが銀行預金でございます。おそらくそれは信託銀行に、信託にも預けた、あるいは預金にも預けた場合になるとか、あるいは地域組合、あるいは職域組合で二種類に加入した際の法律上の合計最高限度が百万円になるということでございますけれども、実…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 対象になります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 分離課税を一年延長することにつきましては、今度これは税制調査会の答申そのものでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは昨年におきまして、主として掘り下げての議論は昨年行なったわけであります。これが分離課税、分離一〇％という制度が、課税の公平という線からいえば決して好ましい線ではない、これについて何らかの一つの対策を持たねばいかぬ、しかしその問題はいわば不表現資産に対する投資所得、これに対する税制のバランス全体の問題だ、株の配当に対する課税上の処遇をどうすべきか、この問題との見合いにおいて検討さるべき問題である。ところで、…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） ただいま申しましたように、配当に対する税制をどうするか、これとのバランスにおいて、理論的に負担論の問題になります。政策論ではなくて負担論、プロパーの問題として、配当に対する課税を法人、個人を通じてどうするか、それとのバランスにおいて預金に対する課税はどうあるべきか、これが一つの論点になると思います。もう一つの問題は、これは実行上の問題でございます、預金について。しかし、それを実現する方法はどんな方法があるかとい…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 前段の問題で、負担の公平ということに中心を置くべきだということは、われわれも先生と全く同感でございます。ただ、われわれは、これは実際施行された場合のことを考えておりますので、要するに正直者がばかを見るということがないように、この点を実行の最後まで考えて、負担論を考えつつ、同時にそれが単なる理論ではなくて、実施されるわけでございますので、非常に正直者だけがばかを見る、こういう方法をとりたくないということをあわせ考…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 五分位の最近の統計、実はわれわれ部内でこの間調べたのでございますが、今手元に持っておりません。おりませんが、今お話聞きまして、一つは五分位のところの第一分位の平均一万六千円、その家族構成ごとの赤字状況が、ぜひとも課税最低を比べる場合に必要なデータだと思います。独身者の場合のときに、そのうちに独身者がどのくらいおって、それでその所得は平均幾らになっている、その赤字がどのくらいになっている、それで二人家族の場合はど…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 載っております。三十四ページ以下、詳細な注をつけまして書いてございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 税制は、物価の移動があった場合には、その移動のあった状況で重いか軽いか、重いとしたらどう直すのか、どこをどういうふうに体系的に直すのか、この問題であろうと思うわけです。物価と直接——物価は上がった、それ減税だ、物価が下がった、それ増税だ、こういうものではなかろうと思います。また、税制はもしそうやろうとしても、税制の技術的限界からしてできるわけもないわけでございます。そういう意味でわれわれは、物価が下がれば増税、…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） その三十六年度の物価騰貴、これはもう大体実績が出ております。したがいまして、実績計算、これは相対計算をやっているわけです。先生のおっしゃるのは、おそらく階級別に負担の関係は出ますが、物価騰貴の影響というのがなかなか階級的に出ません。われわれが現にやりましたのは、相対計算であります。消費者物価を使っております。卸売物価を使いません、家計ということで、ですから、三十五年度分対三十六年度分、これはそれぞれの物価の比率…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 承知いたしました。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 結論から申しますと、経済企画庁の小売物価指数を使っております。その場合には、消費者指数というものは、これは生活内容の向上を伴った数字が出ているわけでございます。したがいまして、その前年度と比較する場合に、生活内容の向上を伴った分、これを使うわけには参りませんので、それでまあ卸売物価を全然排除いたしまして、小売物価指数、それがそのまま単位としての支出についてはそれが直接家計に響くもの、こういう前提で計算してござい…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 入っているか、どうか、ちょっと……。入っていないとすれば、その問題はあるわけであります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） どうも私が間違ったようです。この経済企画庁の消費者物価指数、これを使ってございます。したがって、実際はまあ料金も入っておるだろうと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これは全国計算でありますので、われわれの計算しておりますのは、その消費者物価指数一本で計算しております。それから、対象になりますのも全国の所得税の納税者、これを対象にしておるわけであります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 先生のおっしゃったような考慮、これももちろん必要だと思います。そういう意味で、一応の裏づけ計算はやっておるわけでございます。しかし、まあ先生の言うように、さらに実証的に地域別に階層別にどうなるか、こういうところまでは実際は行っておりません。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） この点につきましては、従来から料金が特に低い場合、あるいは形の上ではただで入りますという場合においても、バランスをとる必要で課税しているわけでありまして、そのときの算定の基礎といたしましては、大体原価で計算して課税するということによっておりますので、この料金の算定が特に酷なことはないと、かように考えております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） 従来の、これは実は今度改正を加えまして、従来は料金を低くする、あるいはただだといっておるときに、この場合実際がそうであるのか、あるいは裏で反対給付を取るのか、実際経済取引でございますので、ただということは通常考えられないわけでございます。そういう意味で、従来は脱税防止の見地から強く考えまして、そういう場合には経費課税をいたしますという規定があったわけでございます。今度はその点、今先生がおっしゃるような方向で、取…
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） ただかどうかということは、その対価を領収しているか対価を領収していないかということによってきまるわけでございます。