村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） もちろん、われわれも重視の意味でございますが、たえず参考にしております。ただ、われわれはこのあげられた生活費よりも最低額が上でなければならぬというふうに必ずしも考えるものではございませんが、われわれのいう最低生活費というのはもっと下のいわゆる最低のところでございます。それに食い込むことはまずいというか、限界であろう、こういうふうに考えております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） 少し話がこまかくなりましたので、少しこまかくなりますが、御案内のように、税率は一〇〇％ではございません。今度は八％から十五段階まで設けまして、最高が七五％というふうにいっているわけでございます。したがいまして、その課税になりました部分についても、税引きで家族の所得は当然残るわけでございます。一番下のところは九二％残るわけでございます。したがいまして、今の基礎控除あるいは控除額というのはもちろん、課税になったとこ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） 先ほど申し上げたような意味において、税の場合に理論的に最低生計費と、今の生計費と合わせるべきものは、実を申しますと税引後の可処分所得でございます。その点では当然行なわれている、だろうと思うのです。ただ、われわれのほうではそこまでむしろ大事をとりまして、課税最低限そのものが最低生活費を侵すことのないようにと、こういうことを立法上考慮しているわけでございます。その場合の課税最低限と申しますのは、今の実際の支出金額と…
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） 全都市でございますか。今われわれが持っております数字で見ますと、全都市の平均が、たとえば三十六年の一月が三万二百八十五円、それからずうっとその次二万八千、三万二千、三万三千、三万二千、最近上がりまして三万四千、しかし十月ごろは三万一千、こういうふうになっております。これを単純に平均いたしますと、今日の子でやってみましてもなかなかそのようにはなりませんが、これは一つは家族構成の問題があるかと思います。この内訳は家…
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） おそらくあれは家族構成別に見ますと、今先生の言うようなことになっているかもしれません。さらにその点は検討してみます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） ただ、先ほど申しますように、われわれは実際生計費と対比しているわけではございません。それから、税のあれといいますと、ほんとうに対比さるべきものは税引後の可処分所得が最低生活費、これが一番見合うだろうと思うのでございます。しかし、大事をとりますれば、そうでなくて、課税最低限そのものを今の最低生活費と見合わすということでございます。われわれは大事をとりまして、そこでやっている。その場合の最低生活費は実際生計費にはよ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） いや、決していいとか、悪いとかいう問題でなくて、そういう考えでこれから漸次そのように高めるということはけっこうなことだと思っているわけでございます。ただ、この実際生活費に食い込むなという、たとえば平均の実際の生活費に食い込むことになったその線を強くもし言われるとすれば、その場合比較されるべきものは、いわゆる課税最低限ではなくて、税引き後の可処分所得だろう、こういうふうに考えるわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） いや、間違っていると私申し上げているわけじゃございません。そういう課税最低限を上げられるような状態が来ることは、われわれもともに望んでいるわけでございます。現段階としましては、今言ったようなことでわれわれは配慮しております。その実際生活費に食い込むことがあってはならぬという点をもし強く言われますならば、その点比較されるべきものは課税最低限ではなくて、税引き後の可処分所得と比べてみまして、それがもし税引き後の可処…
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） これはなお詳細に分析しないとわかりませんが、おそらく五分位でございますから、所得税の納税者も、所得税の納税者でない者も、全部含んでいると思います。で、今の大体所得税のかかっておる人員割合からいいまして、おそらくこの第一分位のところあたりはもちろん落ちているものとわれわれは考えるわけでございます。これはほんとうに申しますと、家族構成別にとってみませんと、このうちどれだけ所得税の納税義務者であるか、あるいは生活保護…
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） その辺がもう少し調べてみなくちゃいけませんが、いずれにしても、五分位の下のところでございます所得税の納税者の割合というのは、全体の所得者に対しまして非常に低いところに来ているわけでございます。三〇何％でございます、所得軒総数に対して。所得納税世帯数に対してようやく四〇％ぐらいでございます。したがいまして、総体的に申しますれば、この五分位の一分位あたりは所得税の納税者にはなっていないと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） ここの表にあるものが全部独身であるということが読み切れぬわけでございます。平均が出ているわけでございます。それで、家族構成が高いと、これはおそらく、もし一万六千円でございまして五人家族を持っておったら、それは苦しいだろうと思うのでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） 五人世帯のはちょっとわかりませんが、今五人世帯で便宜話を進めますと、たとえば第一分位のところでございます。これが五人世帯でございますと、その分類は幾ら以上ということになってございましょうか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） 五人世帯でございますと、今度は四十一万四千円でございます、課税最低限は。したがいまして、当然課税にならないということになるわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） 独身の場合は、今度は十四万二千五百三十六円です。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） 課税最低限は、日本の場合は四十一万四千円、今度の改正で。アメリカは百二十万、西ドイツは八十万見当でございます。英国が七十万。これで見てもわかりますように、日本は相当絶対額でいうと低い。しかし平均所得は非常に低いわけでございます。平均所得対課税最低限の割合で見ると、日本は割と総体的に高いところに来ます。今度は絶対額ごとにこの段階で幾らかかりますかという数字は、先生のおっしゃるとおりであります。これらを総合勘案いた…
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） その方向については、われわれは税制を担当しているものとしては全面的に賛成でございます。先ほど言ったように、ただ実際の生計費と最低生計費というものがどういう関係に立つのかという問題が、実際生計費は各国違っておると思います。そのとき最低生計費は同じだと考えるか、やはり国によって若干違うと考えるか、税制調査会でも非常な論議のあったところであります。今後検討して参りたいと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） この詳細のデータはここには載っておりません。必要がありますれば、またこの算定の基礎になったのを出しますが、これはもとより厚生省のほうの資料に基づいてやっておることと思っております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） できるだけ整えて出します。 なお、いろんな方法でやっております。その次の第二方式で、これは統計から見ました最低食糧費というものを統計から抑えておるわけでございまして、今の食糧費の額が消費金額にかかわらず一定のところで押さえみまして、それをエンゲル係数で還元する、これは統計上の問題でございます。 それから貯蓄がどこから始まるかという問題、それらもなかなか最低生活費の問題はむずかしいものですから、いろいろな角度から…
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） これは独身者以外の者と同様に、やはりできるだけ課税最低限は上げる方向に努めるべきだと思います。ただ、独身者とそうでない家族持ちとの課税最低限の日本とその他のバランスでいいますと、日本の独身者のほうのバランスは家族持ちと比べて総体的に高くなっている。これは数字的の問題でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（村山達雄君） 諸外国の、たとえば五人家族対五人家族の向こうの最低限、それから日本の最低限、その比率がどれだけになっているか、それから独身者の向こうの最低限、こちらの最低限、これがどうなっておるかという点を比べてみますと、割合的には独身者のほうが一般的に高くなっておる。逆にいいますと、その割合は、扶養控除の割合が基礎控除の割合に比べて、向こうが高くてこちらが相対的には低いと、こういう構造的の違いはあるということでございます。