村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） それは非課税にするほうの理由は、先生の練習用に使うということで非課税にしておるわけでございます。しかし、生徒がひくこともございましょうし、別にそれだからだれも手をふれちゃならぬという問題ではないでしょうから、これは実際問題だと思います。運用の面では、その辺は常識的に運用をされるべきものと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） これは法制上は二年という制限があるわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） さようでございます。その前でも売買はできますが、追徴いたします。もし二年以内にやりますと、曲に免税しておった税金をちょうだいに上がります。こういうわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） これは今音楽を専門にしておる大学の学生あるいは音楽の教員を養成する学校、そこでの生徒さんなら、これはやはり専門家と考えられますので、その人たちの使うものについては同様に免税措置は講じられております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） さようでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） これは現にやはり音楽の先生としてやっておる、先生としての仕事に従事しておる、あるいは現に音楽学校の生徒である、あるいは教員養成所の生徒である、これに課税するということは物品税の本来の趣旨ではない、こういう意味で免税にしておったわけでございます。したがいまして、それに該当いたしませんと残念ながら……。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） これは見解の問題でございますが、これは教育用としておるわけでございます。したがって、学校というところで線を引いておるというわけでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） さようでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） 減税額を消費者に還元しないで、業者が何らかの名目をつけて、実際は減税分の一部を自分のほうのふところに納めるというようなことは、先ほど申し上げたような意味で非常に少ないだろう、ほとんどないだろう、これだけ制約しているんですから。しかも、競争は非常に激しゅうございます。ことに扇風機のようなものでございますと、おそらくことしの型はもうすでに生産済みだろうと思うんです。これからやるったって、もう間に合わないだろうと思い…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） 先ほど申しましたように、法律上それも拘束力のない問題でございます。ただ、御心配のような点がないというのは、一つは、業界がこれだけ誓約しているということ、それから何らの誓約のない三十四年当時の実績から見た場合、その当時と現在の業界では、やはり今は買い手市場なんだということでございます。全般的に耐久消費財は今買い手市場でございます。扇風機にいたしましても、横ばいないし下がり気味の状況でございます。そういう非常な発展…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） 中小企業関係でございますが、これは企業だけではございませんが、中小所得者の減税に中心を置いております。そういう意味で、昨年相当手を打ったわけでございますが、ことしも引き続きやりまして、昨年は、今の法人につきましては留保所得課税の軽減措置、耐用年数の平均二割短縮、ことに中小企業については平均三割になっております。それから特別償却の町は、三年五割増しという制度を原則として初年度三分の一というふうに、中小企業方面につ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） 租税特別措置法でございますと、特にうたっておりますのは、農林中央金庫の債券、それから商工債券、これの発行に対する登録税これを軽減してございます。現在の千分の三を、それぞれ、これが中小企業に向けられる金融だということを考えまして、千分の一・五に下げております。そのほかのところでは、外航船舶もございますが、これは、ただ従来はトン数の制限がありましたが、今度はトン数の制限をしないというところが中小企業方面にも恩典にな…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） おっしゃるとおり、この登録税は非常に古い法律でございまして、各法律を基礎にしてでき上がっているものでございます。いわば法の上の法のような形になってございます。かなり形式的に機械的に税率がまたきまっておるという次第でございます。で、この登録税につきましても、いずれの機会にかこれは抜本的に考えざるを得ないと思いますが、何分にも基礎法がそれぞれたくさんございますので、このほうから全部洗っていかなければならぬという問題…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） 先ほども申しましたような意味におきまして、今度の軽減をしたわけでありますが、しかし、その立場はあくまでも政策的見地に立ってそこまで踏み切ったわけでございます。外航船につきましては、いろいろ国際収支の改善がやかましい際、しかし外航船舶については利子補給も行なわれておる現状でございます。こういう政策方向も同時に考えまして、この措置をきめたわけでございます。そういう意味合いでございますので、特に登録税法の中で改正しな…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） 利子に対する現在の分離一〇％課税、これは基本法では総合の建前になっておりまして、租税特別措置法で分離一〇％ということが特定的に設けられまして、昨年は今年の三月まで延長しますということ、これをまた一年間延長いたします、こういう提案をいたしておるわけでございます。この利子に対する課税の問題につきましては、一方配当に対する課税、これとのバランスが最もやかましい問題でございます。その負担、それから税引き利回りはどうなる…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） 御案内のように、この配当に対して法人税を課税し、それからそのまま受け取り人にも課税することは二重課税であるということが、国際的に非常にやかましい論議になっております。日本におきましても同じような考え方をとりまして、二重課税の調整の方法を講じております。ただ、その調整の方法を昨年いろいろ検討いたしましたが、二年間にわたって実は討論したわけでございます。しかし、最終的の答えが出ないで、最後の答えとして暫定的にいたし…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） もちろん、今、荒木委員の仰せられたその事情ですね、経済情勢が非常に微妙だ、これもございます。ございますが、税制上の問題としては、先ほど私が申し上げましたような点が一つ大きくからまっておる、こういうことでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） これは利子と配当の問題というものは非常にやかましい問題でございまして、ですから、できるだけ同時に解決が望ましいということが言えると思います。ただ、同時に言えますことは、今の分離課税ということは決して好ましくない、これはもうはっきりしておると思います。原則的な方向としては、総合課税をした場合の負担をねらいつつ改正の方途を見出だすべきであと、こういう点についてほとんど異論がないわけだと思います。ただ、最終的の問題に…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） 夫婦及び子三人で、三十七年度が初年度でございますが、百四十八万九千円ということになっております。 それから、先ほどの、配当に対する源泉徴収税率一〇％、これも一年延ばしましたが、これはさきの話とは違いまして、配当は現在総合することになっておりますが、源泉で幾らあらかじめ取っておきますかということでございます。これは先に二〇％取っておけば、あとで二〇％返します。先に一〇％取っておけば、あとで一〇％返す。要するに源泉…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（村山達雄君） その点は、配当に対して個人、法人に対する課税を二重課税と観念するかどうかの問題でございまいます。これは法人に対する実は税引き分で配当はもらっているわけでございます。法人税がかかった残り。法人税はまず五〇％納めているわけでございます。地方税を入れまして。株主が負担したものかどうかということと考えるか考えないかの違いでございます。各国いろいろの税制がございまして、その場合にやはり最近の考え方は、これを無条件で両方課…