村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） われわれは、今度小委員会を構成いたしまして、その小委員会のような構成が最も適当であるというふうに考えておるわけでございます。でほかの団体のことはほんとうに申し上げにくいのでございますが、それは財界、いろいろな方面でももちろん御意見があることと思います。それらにつきましては、その理由とするところ、それから主張しておるところ、そういうことはしさいに検討しておりますが、一つ一つの団体について意見を徴するということは、…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 先ほどお答えしましたが、松宮会長はその前に全然別のことからみずから辞表を出しております。それであいさつに見えておりますので、それは何かの誤解だろうと思います。 それから、この小委員会の構成、これは先ほど申し上げましたが、事柄の性質上、税務に関する問題につきましては、いろいろなデータにつきましては、これは税務官庁がよくわかっております。われわれの一番むずかしいと思うところは公法、私法との関係、一般の国民の権利義務…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 税法整備小委員会の構成にあたりましては、これは当初から予定されたわけでありますので、調査委員のメンバーの中から適任の方々、並びに総会の了承を得まして最もこの問題を審議するに適当であると思う人たちにお願いしたわけでございます。したがいまして、はずれましたからどうということではございません。人選の経緯はさようなことでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） こり小委員の中には、特に税務行政の専門家はございません。税務行政の専門家と申しますと、国税庁、これが専門家だろうと思いますが、あとは公法、私法の関係の学者並びにその実務を扱っている関係官庁の方々でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） この答申で述べておることがやや世間で誤解されておるようでございますが、答申はこう言っておるわけでございます。現在記帳義務は、青色申告者にあるが、正確な意味では義務ではございません。つければ更正の制限に関する一種の特典的な規定がございますというような点、あるいは税法上の負担に関する特典のようなものがございます。これでございます。ただ、将来の申告納税制度を考えた場合に、どうしても納税者の記帳の発達を待つ以外にはない…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 今回協議団の協議の持つ意味につきまして通則法で改正いたしました点は、従来は、国税局長が審査の決定をなす場合には協議団の協議を経なければならない、これだけであったわけでございますが、その意見に第三者的な意味を多分に含ませまして、その意見が原則的により尊重さるべきものである、こういう気持でその協議団の協議に基づいて決定しなければならないということにいたしたわけでございすます。法律の文章にいたしますとそれだけでござい…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） これは大部分は運用の仕方の問題と思いますが、今回の制度の改正につきましても、この点については配意をいたしました。一番われわれが目につきますのは、更正があってその次再更正がある場合、今まででございますと、その再更正がやはり訴願前置主義で異議の申し立てから経てこなくちゃいかぬ、こういうことでございました。今回は審理をすべて併合いたしまして、更正のほうがすでに審査請求に行っておりますというときに、再更正が同じ事案につ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 現行法では協議団令でこの統制並びに運営が規定してございますが、これは合議制でございまして、三人以下ということの協議団の協議によってきめられるというようなことがきめられておりますが、それらの審理の進め方の細目については何もございませんです。で、今後の協議団令におきましても、これは今後の問題でございますが、目下検討中の段階でございます。人数をいたずらに多くするのがいいのかどうか、先ほどの処理件数との関係がございます…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 従来は、決定をいたします場合には、協議団の議を経てしなければならない、議を経て。今度は、議に基づいて……。
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） はい。
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） これは「基づいて」というほうが、より尊重しなければならないという意味が表われるものだと考えております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 税理士あるいはその他の職業会計人の関与の問題につきまして、方向としてはただいま長官がおっしゃったとおりだろうと思います。その場合に、ただまあいろんな軽微の事件がございます。それから、費用等の関係がございます。したがいまして、その事案の内容によるところもあるのじゃないかと。将来、制度を考えます場合に、いろんな——それができるかどうかわかりませんが、いろいろな制度を考える場合にも、その事案の内容によってその辺の何か…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 御指摘のとおり、今度の通則法は各実体法に対しましていわば手足でありまして、その執行面を受け持つわけでございます。ただ、この国税通則法とそれに関連する諸法律の整備に関する法律、これが一緒になっておるわけでございます。で、これがもしおくれますと、第一には、その通則法並びにその整備法が目的といたしました納税者に対する利益とか、基本的な法律関係を明らかにするとか、こういった点がおくれることはもちろんでございますが、法律…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） わかりにくいものの表現の一つの事例といたしまして、人格なき社団または財団のお話が出ましたので、その点について申し上げます。人格なき社団の代表的な事例は、たとえば財団法人の認可申請をして人格が下りますと、それはいわゆる法人でございます。ところが、認可申請中の法人がたくさんあるわけでございます。これが一番多い形の人格なき社団でございます。それから、何々学校の後援会とか、あるいはＰＴＡとか、こういうものもいわゆる人格…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 人格なき社団または財団と申しますのは、非常に広範囲なものでありますから、そこで代表者またに管理人の定めあるという制限だけはつけておりまして、大部分の人格なき社団というものは何らかの意味で財産を持っていればその管理人か代表者がおのずからあるわけでありますから、それだけを捕捉すれば足りるということでそういうことになっているわけであります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） その点は二つございまして、一つは、いわゆる期間の定めがあるときに、一月以内に提出しなければならないといったときに、やはり発信の日付で考えるのか、到達した日で考えるのか、この問題がございます。それから、発送したけれども受け取っているかどうかわからないときにどう考えるか、こういう問題と、別の問題でございます。 そこで、前段の問題につきましては、従来一般に、民法と同じように到達主義だといわれておるのが一般でございます…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） あまりにも多いものですから、全部あげられますかどうかわかりませんが、おもな事項について申し上げます。 一つは、付帯税に関する改正でございます。これは従来は利子税と延滞加算税、これを両方取っておりまして、利子税は納期限の翌日から日歩三銭で取っております。ところが、今度は、その督促状を納期限から二十日以内に督促状を出します。督促状を出してから十日以内に納まりませんと、これから差し押えの手続が始まるわけでございますが…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 木村先生、私からお答え申し上げてよろしいでしょうか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） こういうことでございます。ここに書いてございますように、第三条、「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの……は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。」と書いてある。ですから、各税法とは関係ございませんと、裏から書いてあるわけでございます。各税法の適用上、法人とみなすとは書いてございません。したがって、実際問題は、今の送達のときに、人格なき社団の事務所がございますと、それが住所地になるわけ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（村山達雄君） 人格なき社団に関する罰金刑は——まあ罰金刑だけですわね、問題は。その罰金刑の規定を削除する提案をしておりますから、これが通れば動かないということになります。