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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
6,006
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1970/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会65 件・65%
  • 地方行政委員会28 件・28%
  • 本会議5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,006 20 を表示
自由民主党1970/05/12

63衆議院 運輸委員会 第25号

○村山委員長代理 米田東吾君。

自由民主党1970/04/17

63衆議院 運輸委員会 第19号

○村山委員 ただいま参考人から詳細なる御説明、ありがとうございました。 この法律は、現在道路資本が極度に払底しておるという客観条件、それからタクシー運賃が消費者物価抑制の見地から、どちらかと申しますと抑制ぎみにやられておるというその中におきまして、主として利用者の便益をはかるために必要な措置をとられたことは御承知のとおりでございます。そしてその中身は、運転者に対しまして登録制度を設け、違反がある場合には強い規制を今度やっていく、同時に、…

自由民主党1970/04/17

63衆議院 運輸委員会 第19号

○村山委員 時間が限られておりますので、議論は差し控えたいと思いますが、いまのお話は、現在のところ、日本交通の場合、皆さま方負担能力はないというお話と聞きまして、本質的な反対ではない、性質的な反対ではないというふうに私は伺ったのでございます。 それから、労働組合の大畑さんにちょっとお伺いしたいのでございますが、先ほどの歩合給のものの考え方でございますが、これは経営者の従業員に対するしりたたきという角度からおとりになったのすが、われわれは…

自由民主党1970/04/17

63衆議院 運輸委員会 第19号

○村山委員 わかりました。だから、歩合給そのものの合理性を全然否定するわけではなくて、現在の歩合給が日雇いの人において高いのはどういうわけか、こういう御批判だ、こういうことでございますね。 以上をもろて私の質問を終わります。

自由民主党1970/04/17

63衆議院 運輸委員会 第19号

○村山委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、四党を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。 タクシー業務適正化臨時措置法案に対する附帯決議(案) 一 タクシー運転者の登録制度の実施に当たっては、転職の自由その他運転者の利益が不当に侵害されぬよう配慮すること。 二 タクシー事業者に対しても本法及び道路運送法の違反事項について監督行政を強化すること…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員長代理 宮井君。

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 ただいま議題となりましたタクシー業務適正化臨時措置法案について、提案理由の説明並びに法案を通読いたしますと、道路運送法上、現在運転者の違反に関する有効なる行政処分の規定を欠いている。同時にまた、運転者の資質向上、この二つをねらいまして、一つは、登録制度を実施し、違反があれば、場合によればその登録を取り消す、また二年間の再登録禁止の期間を設けることができることにし、登録されない運転者については、事業者が乗務をさしてはならないと…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 もしわかりましたら、東京だけでけっこうでございますけれども、年間の乗車延べ人員数と、それから車両数がどれくらいふえているか、たとえば四十年−四十三年度、最近の数字でけっこうでございますが、ひとつその点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 いまの点はこういうことですね。詰めて言いますと、乗車のほうは、三十五年度に対して四十三年度では大体二五〇くらいお客がふえておる、しかし車両のほうは九割くらいしかふえていない、こういう答えですね。したがって実車率が上がってくる。

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 私は、乗車拒否が行なわれるということは、多分に運転者の資質、あるいは有効なる取り締まりの規定を持っているかどうか、これに依存するところが多いと思いますけれども、同時にまた、私は、運転者の待遇、したがってタクシー事業という特殊性から考えますと、合理化余地の非常に少ないタクシー事業から見ますと、運賃がいかにきまるかということ、これと非常に深い関係があるように思われますので、それらの点につきまして、多少お伺いしたいと思うのでござい…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 もう一点、資料を確かめておきたいのでございますが、タクシー事業の収支率が、改定直前においては九八%、つまり、収入に対して経費のほうが二%オーバーしておる、こういうことでございますが、昨年ではなくて、前回の改定が行なわれました三十九年、このときのタクシー業の収支率がおわかりであったら、ちょっとお話し願いたいと思います。

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 それは改定後の三十九年の実績でございますか、改定直前でございますか。

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 私は、いま申し上げたこれらの数字からいたしまして、タクシー事業というものの特質から考えまして、やはり料金と多分に関係があるのではないかという気がしてならぬのでございます。第一、タクシー事業の人件費割合は東京が六三くらいだと承知しております。仙台で見ますと約六〇くらい。人件費割合の非常に高い事業でございます。ということは、労働集約型の産業でございますから、規模の利益というようなものはあまり出ないと思うのです。通常製造業におきま…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 もしそうであるとすれば、タクシー運賃はいま認可料金になっておりますが、政府の公共料金抑制、それから大衆性、タクシーの大衆性という点から押えておることからなんでございますが、もしそうでなければ、いま言ったような物価上昇の原理から申しまして、そしてまた、タクシーというものは、おそらく理髪屋さんよりももっと生産性を上げるのに困難する業種であると思うのでございますが、もしそうでなければ、当然上がる性質を持っておるということをいま皆さ…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 関連してお尋ねしたいと思いますがきょうの新聞を見ますと、物価安定政策会議の提言として、今日の消費者物価の高騰に行政機関が介入することがかえって物価を上げている面がある、その一つの例としてタクシーが出ているわけでございます。しかし、おっしゃるように、確かに私は、タクシー事業というものは、ほかの輸送機関に比べますと、その本来の独占性というものは少ない業種だと思う。いわば自由競争にかなり適しておる事業だと思うのでございます。今日の…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 意見にわたりますが、私は、いまの状況から申しまして、増車なりあるいは免許を比較的ゆるやかにするというようなことは、確かに下げるほうにいくと思うのでございますが、料金の認可制というものを考え、それから現在の状況を考えまして、いまの料金、そしてタクシー事業の現状を、先ほど申しました価格面からも給与の面からも考えまして、その得失から考えますと、いまこれを認可を離せば、現状では少なくとも上がると私は思うのでございまして、将来十分その…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 そこで、私たちは、これ以外になかなかないと思うのですけれども、非常に変わった法律構成をとっているものですから、やや法律的にひっかかる点があるので、その辺の疑義をお聞きしたいのでございます。 この法律は単独法の形をとっておりますけれども、その内容からいいますと、道路運送法の特例的な立場をとるのか、あるいは同じでございましょうが、補充法と考えるべきなのか、この辺の法律体系上のお考えをひとつお聞きしたいのでございます。

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 憲法第十四条によりますと、国民は法の前に平等である。特にあそこに書いてありますことは、信条とか人種とか門地とか社会的身分によっては差別されないということを書いてあるわけでございます。必ずしもそれにぴったりいきませんけれども、いまの登録の取り消しあるいは二年間以内の登録の禁止という処分、これは行政処分でございますが、運転者の立場で考えてみますと、これはなかなかたいへんなことなのでございます。そういった憲法十四条と直ちにどうだと…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 時間もございませんので、今度は法案の個々の内容について、若干お尋ねしたいと思うのでございます。 やはりこの法律の一番基本になるところは、登録の取り消し並びにそれに伴って当然出さなければならない再登録の禁止期間だと思うのでございます。政令で定めるところはさしずめ東京、大阪を予定されていますので、これはひとり運転手のみならず、広く利用者も知っておく必要があろうと思うのでございますが、お聞きしたい第一点は、この取り消し、それから再…

自由民主党1970/04/07

63衆議院 運輸委員会 第16号

○村山委員 時間がございませんので、これで最後にいたしますが、ひとつ資料を出していただきたいのは、適正化事業実施機関、それから指定登録機関、それの事業計画とおおよその予算が明らかになりましたら出していただきたいと思います。 それに関連してちょっとお伺いしたいのに二点ございまして、一つは、適正化事業をやるために、そのうちの研修については国家から補助金が出ているわけでございます。同時にまた、タクシー一台当たりの負担金が出ているわけでございま…