村山松雄
会議録に記録された「村山松雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学学術局長
- 直近の発言日
- 1969/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 決算委員会26 件・26%
- 内閣委員会21 件・21%
- 逓信委員会9 件・9%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 2,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 承知いたしました。 将来の見通しは、先ほども申し上げましたように、目下根本的な長期計画を中教審にお願いしているので、文部省としては現在は少なくとも国立大学につきましては量の拡大よりは内容の充実ということで、学部、学科等の新設は比較的緊急必要なものに限定するという考えでおりますので、あまり将来の見通しははっきりしたものがございません。
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） これは大学別でございますか、それとも地域別でございますか。
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 現在国立大学は七十五校ございますが、そのうち工学部系の学部のあるのは、たしか過半数に工学部系の学部がございます。
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 正確に申し上げますと、工学部は三十九ございます。そのほかに工学部という名前でございませんが、工学系と考えられるものに理工学部、鉱山学部、工芸学部、繊維学部、基礎工学部、芸術工学部等がございます。これら七つ合わせまして工学部系の学部が四十六になっております。 県別に申し上げますと、ただいま先生仰せのとおりでありまして、そのうち秋田につきましては、鉱山学部というやや工学部系の学部がございます。その他の県につきまして…
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 学部をつくります際は、午前中にも申し上げましたように、当該学部に対する社会的な地域的な需要、それから当該地域における主観的な御希望、それから志願者や卒業生の状況、これは推測を含めましてそういうことを勘案して判断いたします。したがいまして工学部について申せば、工業地域等はそういう要望も出てまいりますし、したがって取り上げられることも多いと思います。なお、工業地域といいましても、大都市近接の地域ですと、交通の関係も…
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 仰せの基準というのは、設置基準ではなくて、設置基準に合うであろうものをさらにしぼって取り上げる選別の基準だと思います。そういうことに了解いたしますと、選別基準として具体的にこういう項目をあげて書いたものというようなものはございませんので、文部省としては、毎年予算を処理する場合に内部的に協議いたしまして、個別的に見まして取り上げるわけでありますが、とは申しましても何ら基準なしに取り上げておるわけではございませんの…
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 歯学部増設の場合は、その障害となるものがいろいろございますが、最大の原因は有資格の教員の不足だということだろうと思います。と申しますのは、歯学の教育は戦前はすべて専門学校でございまして、大学ができたのは戦後でございます。しかも戦後大学になりましたものが、国立では東京医科歯科大学の歯学部と、それから少しおくれまして大阪大学の歯学部、この二つでございます。それから私立では日本大学の歯学部、それから東京歯科大学並びに…
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 国立の新設の学部の教員の充足でございますが、これはいろいろな方法がございますが、一般的に申し上げますと、当該大学で学部設置のための準備の組織をつくりまして、学長が中心となりまして人選をいたします。そしてこれは教員組織だけじゃなしに、学部の設置計画全体につきまして文部省にお出し願いまして、予算の要求をするのと並行いたしまして大学設置審議会に付議をいたします。大学設置審議会に付議をすることは、法律的には公私立の大学…
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） おことばでございますけれども、国立大学の学部学科の設置について、陳情の回数などが関係するということは決してございません。文部省にまずもって予算として要求があり、それから学部の設置計画として計画を添えて御相談があり、冷静かつきわめて平穏に御説明があって、納得がいけばそれで進める素地ができるわけであります。あとはそれが設置基準に合うかとか、あるいは予算のワク内にはまるだろうかというような行政的な判断になるわけであり…
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 四十三年度の国立学校特別会計で、大まかに人件費と物件費と分けますと、全体で二千五百億でありますが、人件費が千八十五億、四三・三％に当たります。それから物件費が千四百十八億、五六・七％になります。この人件費、物件費の割合は、ここ数年まあほぼこういう状況でありまして、まあ人件費に比べて物件費のほうがやや多いというかっこうになっております。で、人件費につきましては法令によって別に弾力性なく使われるわけでありますが、物…
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 農学部と教育学部です。
第61回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（村山松雄君） 三重大学の学部はとりあえず機械工学科と電気工学科の二学科で発足いたします。工学部は通例五学科ないしそれ以上でございますので、将来は漸次この二学科の完成に引き続きまして、あるいは後期からでも学科が増設されていくと思います。 とりあえず二学科について申し上げますと、基準といたしまして、一学科当たり教授四人、助教授四人、助手四人ということになりますので、二学科あってその二倍、それに相当する事務職員がつきます。それから…
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○村山（松）政府委員 文部省と大学との関係は、大学の本部を通じまして、各部局末端のことを照会するというしきたりでございますので、文部省としては、東大の事務局にその旨を照会しておるわけでございます。事務局ではそれを工学部におろし、工学部では都市工学科におろし、調査が進められておるわけでございます。事実上の問題としては、ある程度文部省から、さらに部局にも連絡はいたしますが、報告を求め、報告をするという正規の関係としては、大学の本部を通じて報…
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○村山（松）政府委員 全貌を調査するのはまだなかなか時間がかかりまして、いつまでという確たる見通しを申し上げることができないのはたいへん遺憾でございますが、中間的なものでもすみやかにつくりまして御報告申し上げるようにいたしたいと思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○村山（松）政府委員 文部省だけで調査するものであれば、はっきりした期日で申し上げますが、何ぶんにも相手方のあることでございますので、かりに期日を申し上げましても、相手方からまだ出ない場合もあり得るわけでございますので、すみやかにと申し上げたわけでございます。
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○村山（松）政府委員 都市工学科の分だけでございましたら、完全なものができるかどうか存じませんけれども、来週一ぱいくらいにできるのじゃないかと思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○村山（松）政府委員 「警察当局」とは、国の組織におきましては警察庁でございます。それから現場の警察組織といたしましては各県の本部、それからその管下に警察署がございます。東京都並びに大阪におきましては、各警察署を総括する警視庁というものが置かれております。これらを称しまして「警察当局」といってよかろうかと思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○村山（松）政府委員 警察当局が警察行動をとる場合には、それぞれの法規にのっとってやるわけでありまして、たとえば警察官職務執行法がございます。そこで、事柄に応じまして警察当局の各職員の中で警察官職務執行法に定める、あるいは刑罰法規が発動するような場合には刑事訴訟法等の定める当該職員が具体的には警察行動の発動をすることになると思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○村山（松）政府委員 表現は違いますが、警察法の一条にあると思います。
第61回 衆議院 文教委員会 第15号
○村山（松）政府委員 この公共の安全と秩序の維持上緊急と認める場合というのは、大臣からも御説明申し上げましたように、きわめて緊急の場合に限るものと考えております。なお、この通達は文部省の責任において出したわけでありますが、この内容、趣旨、運用等につきましては警察庁と十分打ち合わせてやっておりますし、今後の運用におきましてもそのように留意するつもりでおります。 この点につきまして具体的な場合を想定いたしますと、たとえば現行犯の逮捕のための…