村山松雄
会議録に記録された「村山松雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学学術局長
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 決算委員会26 件・26%
- 内閣委員会21 件・21%
- 逓信委員会9 件・9%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 2,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 命令はいたしません。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 私大の問題も当然教育行政の問題でありますから、関知しないというつもりはございませんが、実際問題として関与し得る度合いは国立に比べてはるかに少ないということでございます。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 山梨学院大学は、昭和三十七年に法学部、それから四十年に商学部が設置認可になっておるわけでありますが、それ以前に短期大学がございまして、その短期大学の学生募集があまりはかばかしくいかなかった関係で、その間に正常ならざる事態があったようでございます。現在責任者であるところの学長は病気ということでございますので、直接まだ文部省に説明のために来ておりませんので、詳細なところがわかりかねておるわけでございますが、報道されてお…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 しばしば御説明しておりますように、第二条の場合は、原因のいかんを問わず学生により封鎖、占拠等の物理的状態が起これば適用があるわけでございます。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 御案内のように、現在約七十校程度の大学が、この法案で予定しておりますような定義に従いますと、封鎖、占拠あるいはストライキというような状態になっております。この原因は、教官側の不手ぎわというものも若干はありますが、大部分は学生によって起こされておるものでございます。そこで学生によるこのような教育、研究の阻害行為というものを主として頭に置いたわけであります。教官その他を対象としなかったのは、教官につきましては、国立大学…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 前にも御説明しましたように、理事者間の争いは、この法律では大学紛争とは考えていないわけでございます。これは常識的な意味における紛争ではありましょうとも、この法律の定義にいう大学紛争ではございません。この法律では、理由のいかんを問わず、学生によって封鎖、占拠、授業放棄が行なわれた場合に大学紛争と見るわけでございます。大学の運営上是正を要すべき点がありましても、それは適切な方法で申し述べられるべきでありまして、そういう…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 理事者間の争いはよいと是認しておるわけでは決してございません。理事者間の争いにつきましては別途文部行政としてそれが改められるように指導、助言することは当然でございますが、この法案の対象にはならないということだけを申し上げておるわけであります。 それからまた、学生が大学の運営を改善しようという純真な動機で、かりにこの法案に定義するような大学紛争を起こしたような場合、これは一応この法案にいう大学紛争校になりますが、そう…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 現在、現実の大学紛争を見ますと、学生側の主張にしばしば現実に、われわれの目的は単に大学の改善ではなくて破壊が目的であるというようなことをうたっておることを現実の問題として御説明申し上げたわけであります。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 この法案は私学にも準用があることは、これはるる御説明したとおりでございます。ただ、理事者の内輪もめには適用がないということを申し上げたわけであります。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 適用がある場合が書いてあるわけでありまして、それは第二条の定義、そういう定義に相当するような紛争がある場合に適用があるわけでございまして、これが私学にも準用になっておるわけであります。理事者の内輪もめでそれが物理的な状態にあらわれないような場合には、二条の定義に該当してまいりませんので、適用がないわけであります。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 再々御説明しておるとおりに、この法律では、学生によって封鎖、占拠、授業放棄というような事態になりますと適用があるわけでございます。かりに学生が純真な大学を改革しようというような動機で何かするような場合、この法律でいうような封鎖とか占拠とか授業放棄とかいうような暴力的な手段に訴えなくても、やれる方法があると思います。そういう方法で大学の改革運動は進めるべきであって、純真な動機であっても、この法律に定義するような暴力行…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 山梨学院大学の問題につきましては、御指摘のように一つは無認可の夜間部の問題、もう一つは東京連絡所ということで、授業の一部を正規ならざる場所でも行なっておったという問題がございます。この点につきましては、関係者に大学局に来てもらって事情を聴取しておるわけでありますが、かなり形式的には法律の条文などには触れないようなやり方をしております。たとえば夜間授業の問題にいたしましても、昼間部と全く同じ形式で募集をして入学試験を…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 御指摘の点は、大学卒業あるいは所定の単位の履修ということを条件とするところの職業の資格との関連の問題だと思います。これはいわゆる山梨大学の無認可夜間部というものが、かりに認められない方向だというようなことになりますと、関連して直接に卒業生個人の不利益の問題として起こってくる問題でございます。そういう不利益な問題はできれば何とか避けたい、それをどういうぐあいに法律関係として説明できるかということを現在検討いたしておる…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 大学教育の実態につきまして、これは普通には大学が自主的に行なっておるわけでありまして、文部省では若干の問題につきまして報告を受ける、あるいは視学委員というような制度がございまして、こういうものを通じまして実地調査をやって、それに基づいて指導、助言をするというようなことをやっておりますが、遺憾ながら各大学について常時網羅的に把握しておるという状況でございませんので、率直に申し上げまして、たとえば設置基準どおり授業が行…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 国学院大学で神道研修科とたしか言いましたか、二年の課程を設けておったのは事実でございます。これは正規の認可を受けておりませんので、これは関係者を呼んで注意した結果、将来にわたってそのような教育はやめることになったはずでございます。 なお、教員の資格の関係は、これも現在の教員免許法の盲点を突いたといいますか、教員免許法上では大学に二年以上在学し所定の単位をとった場合には免許状が授与できることになっておりまして、形式的…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 大学の本質、法的性格につきましてはいろいろな議論がございますが、従来文部省が通説的に扱っておりますのは、御指摘のような営造物概念を基礎にして考えております。これが問題が提起されて、考え直しが提案されていることは御承知のとおりでありますが、この法案の基礎としては、やはり営造物的な大学ということを考えております。しかし、学生が教育の客体であるからこういう形にしたということではなしに、大学紛争の実態を見ます場合に、そのほ…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 これは現在の大学を対象といたしておりまして、主として紛争が生じている大学についての諸手だてをきめております。しかし、これから紛争が起こる大学につきましても適用になることは、この条文上当然でございます。ただ、御案内のように限時法になっておりますので、大学制度の基本に関する改革がもし進めば、それによってこの法律も考え直される時期がくると考えております。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 大学の本質が営造物であるというようなことを具体的に打ち出して地方を指導しておるという事実は、私は記憶がございません。おりに触れてそういうことは申しておるようでありますが、こういうことを有権解釈として打ち出したという事実はないと考えております。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 まあ中教審は、この前の大学に関する答申にもありますように、営造物的概念が現在修正されつつあるというぐあいに把握しております。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○村山（松）政府委員 評議会は、旧制の国立総合大学令等には規定がございましたが、新制の学校教育法には根拠規定がございません。そこで文部省では、昭和二十八年に国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則というのを制定いたしまして、その六条に、「評議会は、学長の諮問に応じて左の各号に掲げる事項を審議する。」としておりまして、一号から八号まで列挙をいたしております。ここで諮問機関というとらえ方をしております。同じく六条二項で、「評議会は、前項…