P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
5,495
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1975/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,495 20 を表示
日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 その中で、閉山してから五年以上経過しているもの、同時に、五年以内でも、破産をしたり能力がなくて実質的に鉱業権者あるいは租鉱権者が存在しない、こういう鉱山はどのくらいありますか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 四十八年度に事業を開始されて、現在まで完了されておる鉱山がどれくらいあるのか、あるいは五十二年度までに完了する見通しがあるのかどうか、この点についてお伺いします。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 OECDのPPPの原則というのがありますね。この原則に基づきますと、鉱害防止については閉山後といえども鉱業権者に第一の責任があることは当然ですね。ややもすると安易に国や自治体に依存をして責任逃れをする、こういう傾向があるのではないかと思うのですけれども、通産省としては、その原則に基づいて厳しく指導しておるということについては間違いありませんか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 言葉どおりに受け取ればそうなるわけですけれども、実際に休廃止鉱山等の指導に当たって、やはりできるだけその能力を補足をして、そして安易に国や県に依存をして、その権利者は逃げるというようなことのないようにするような指導をしていますか、どうですかと聞いているわけです。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 そういう指導をしておるにもかかわらず、いまお話もございましたように、鉱業権者が破産をしたりあるいは資力がなくなった、こういう場合にこの特別措置法を適用して、そして補助事業として鉱害防止をやられる、こういうことになっていると思うのですね。その場合に、金属鉱業等鉱害防止措置法あるいは鉱山保安法あるいは通産大臣が告示をされました基本方針等を見ましても、だれが責任をもってその鉱害防止事業をやるのか、その責任の主体というものが法…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 国と県が協力をしてやるというのだけれども、どこに明記してありますか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 そうすると、その責任の所在というのは明確ではないわけですね。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 これだけの大きな問題を、一片の通産省の物の考え方で、制度で運用するというようなことでは、私は問題があると思うのです。これはさっきもお話がありましたように、体廃止鉱山は六千くらいあるのでしょう。莫大な金を使って事業を執行するのに、責任の主体が明確でないということは、私は問題だと思うのですよ。その点どうですか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 その制度を規定した法律はどこに書いてあるわけですか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 法律上明確に書いてなければ、たとえば県なら県がいやだ、できません、こう言った場合には、どこが責任を持つのですか。 〔田中(覚)委員長代理退席、委員長着席〕 義務はないのでしょう、法律に明記がないのだから。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 それは、起こっているとか起こってないとかいうよりも、三百三十億円の金を使って仕事をやられるのでしょう。それで、これだけの大きな仕事を、法律的にだれが責任を持って、だれが事業主体になってやるのかということが明記されてなくて、ただ制度上運用するだけだ、こういうことでいいのですか。その点どうですか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 そうしますと、私がいろいろ調べてみますと、事業主体は地方自治体になる。そして補助要項に基づいて四分三の補助金を出してやってもらう、こういうことになっておるわけでしょう。事業主体に県がならなければならぬという義務が法律的にありますか。いままではそういうトラブルはなかったと言うけれども、これから起こったらどうします。だれが責任を持つのですか。そこを聞いているわけです。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 その場合だれが責任をもってやるのか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 これはまた後で触れますけれども、閉山前はもちろんだけれども、閉山後も、鉱業権者が存在をする場合には、自治体には何の権限もないのですよ。そして通産局あるいは鉱山保安監督局が監督指導するわけでしょう。鉱業権者が不存在になったときだけ、そのしりぬぐいを地方自治体にさせるというのは、どうも私は不都合だと思うのですよ。これはやっぱり国が最終的な責任をもってやるというのがたてまえではないかというように思いますが、その点はどうですか…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 その鉱業権者が鉱山を再開したりあるいは操業したりする場合に、それに関連をする鉱害防止や環境条件等について地方自治体の意見を聞くということに、たてまえとしてはなっておりますね。なっているけれども、それほど私は実効のあるような意見を聞いた話というのは余り聞いていませんし、現に鉱山については地方自治体には権限がないのですよ。いろいろ問題が起これば陳情するわけですよ。要請するわけですよ。全部、通産省が権限を持っているわけでしょ…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 これは現在、そういう審議の過程を経てそういう体制になっているというのだけれども、あなた御自身は、いま私が申し上げたような意見に対してどう思いますか。不都合と思いませんか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 それはまた後で若干、時間があれば触れますから、先に移ります。 具体的な事例についてお尋ねしたいのですが、大分県の緒方町に蔵内金属豊栄鉱業所というのがありますが、これが閉山して、鉱害防止対策についていまいろいろ問題になっているわけですね。この地域は三菱の尾平鉱山と蔵内金属があって、そしていろいろすずやら亜鉛やら銅やら砒素などを主要な製品として採掘しておったわけです。ちょうど四十三年ごろ、たまたま富山県のイタイイタイ病が社…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 環境庁にお尋ねしますが、現状のたとえば水質やらその他の鉱害に関する保全状況は、どういうふうに把握されていますか。

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 相当、地元の負担がかかり、大騒動したあげく、いまお話があったような結果になっているわけです。一応いま落ちついているわけですけれども、たまたま蔵内金属の豊栄鉱業所が閉山をする、破産をしたということから、破産後の豊栄鉱業所の鉱害防止対策がいま問題になっているわけです。この豊栄鉱業所につきましては、大体、昨年七月ごろから不況が言われて、閉山をするのではないかというようなことがうわさをされておりました。そういううわさがあって後…

日本社会党1975/06/24

75衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○村山(富)委員 たとえば福岡の通産局に鉱業課があり、あるいはもう一つ鉱山保安監督局がありますね。鉱山保安監督局は鉱山保安法に基づいて、一鉱害防止対策などについて保安上の問題を主としてやる。鉱業課の方はむしろ業者の育成指導をする、こういう任務を持っているわけではないですか。どうですか。