村山富市
会議録に記録された「村山富市」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,495 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1975/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 防衛39 件
- 労働・賃金9 件
- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 私も法的な関係はまだ余りよくわからぬものですから、ここでお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、会社更生法の手続が開始されて管財人が決まりますね。そうすると、会社更生法に基づいて再建計画を立てる。その再建計画を立てる段階で、仮に倒産前からずっと労使の間で協定された労働協約があるという場合に、その労働協約と管財人が立てる再建計画との関連といいますか、それはどういうふうに理解すればいいわけですか。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 そうしますと、たとえば再建計画を立てる過程で、従来の労使関係の状況の中で、そのままを保全して再建計画が立てられないというような事態が起こった場合に、当然、労働条件の改悪とか企業の縮小とか、こういう問題が起こってくると思うのです。それが仮に労働協約に抵触をするような部面が起こった場合にはどういうふうになるわけですか。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 そこで、お尋ねをしたいわけですが、こういう倒産問題などというのは、もう従業員には全く責任がない。これは多くは申し上げませんが、言うなれば国の経済政策なり、あるいは会社の経営責任なり、やはりそういうところに由来するのであって、労働者には全く責任がない。しかし、責任のない労働者が一方的にしわ寄せを受ける、犠牲を受ける、こういう事例というのは、いままでたくさんあるわけですよ。したがって、これからは少なくともそういうことのない…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 これは具体的には再建計画がつくられていく過程で、いろいろまた予想されない問題が起こる可能性もありますね。たとえば興人自体の企業の縮小ということもあるかもしれないし、それに伴ってまた関連下請機関の切り捨てというようなことも起こるかもしれませんね。こうした問題に対して、労働省は一体どういう指導をこれからするつもりなんですか、もし起こった場合ですね。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 その適時適切な措置を講じていきたいという考え方はわかりますが、具体的に管財人が再建計画を立てる過程で、労働組合があれば労働組合と話もし、意見も聞くかもしれませんね。しかし、倒産をしているだけに、現実は決して甘いものでなくて、厳しいものがあると思うのです。したがって、その厳しさを乗り越えていくためには、やはり相当労使の協力関係も必要ですし、そのためにまた一方的に労働者に犠牲が強いられるというようなことも起こり得る、そうし…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 現実問題として賃金やら、あるいは退職金やら、あるいは仮に社内預金があれば社内預金やら等々について、賃金等については労働基準法でそれは支払いの義務もありますし、罰則もありますけれども、しかし、現実に倒産をしてもう支払い能力がない、こういう企業もやはり中にはあるのではないか。そうした場合に、そうした労働者の賃金なり退職金なり、あるいは社内預金があるとすれば社内預金なり、そうしたものを保全する保障というものは、現行法にはない…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 大蔵省見えていますか。——この興国人絹の倒産に関連してちょっとお尋ねしたいのですが、この倒産の原因をいろいろさぐってみますと、さっきもちょっと申し上げましたように、抽象的に言えば、政府の責任もあるし、同時に、もちろん企業側の経営者の責任が一番大きいわけですけれども、金融機関のいろいろな関連における責任もやはりあると思うのです。したがって、会社の再建に対して金融機関がどのような協力体制をとるかということがやはり一番大きい…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 こういう単に会社の経営上の資金だけでなくて、興国人絹というのはパルプ産業ですから、したがって、公害問題なんかも若干あるわけです。たとえば地元の漁協に公害の補償金の未払いがあるとか、あるいは海に大変ヘドロが堆積して困っているので、そのヘドロの除去について地元の市や県あるいは住民と協定を結んでいるとかいったような公害防止に関するものもあるわけです。これは会社側が資金繰りが非常に順調にいっているときには、会社の能力でやれたで…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 いずれにいたしましても、この興国人絹の倒産が今後どう発展をしていくかという問題については、大変大きな社会問題にもなると思うので、それだけに事態は非常に大きな影響力を持っている。この興国人絹の再建については、大蔵省、通産省、労働省等々がやはり連携をとりながら、十分に保全をして守っていくということが当然必要だと思うのですが、最後にひとつ労働大臣、さっきから申し上げておりますように、これは少なくとも労働者には責任はないわけで…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 何回も申し上げますが、この事態から一方的に労働者が犠牲になるとか、あるいは失業して路頭に迷うとかいうような事態が起こらないように、もう一人の犠牲者も出さない、こういうことを前提にしてみなさん方にも十分な対策を講じていただくし、同時に、仮に犠牲者が出た場合には、その犠牲者の生活保障や雇用問題については十分にひとつ対策を講じていく、こういう決意で今後の問題についても対処していただきたいと思うのです。そういう意味では、大蔵省…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 ところが、最近、これは具体的な例を申し上げますが、福島県等においては、いままで労使が話し合いで積み上げてきた、いろいろな協定を一方的に破棄をして——たとえば各県に人事委員会があって、人事委員会が給与の改定の勧告をいたします。その勧告は当然尊重しなければならぬと思うけれども、給与の改定の時期を一方的に県が決めて通告する、あるいは昇給の延伸等についても一方的に通告をして延伸をやるとか、こういう全く労使関係のあり方、慣行を無…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 いま労政局長から答弁がありましたように、労働組合法の適用があるとか、あるいは地公法の適用を受けているとか、こういうことに関係なく、前提としてはやはり労使が十分意を尽くして話し合いをする、そうして労使関係の問題を解決していくというのがその基本でなくちゃならぬ、これは当然だと思うのです。 ところが、さっきも申し上げましたように、これは具体的に申し上げますと、こういう通告がなされているわけです。「給与改定は九月一日から実施す…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 給与水準が引き下げになるとは思わないといったって、いままでの協定で、あるいは労使関係の交渉の中で取り決められてきた経過からすれば、いま申し上げたようなこういう一方的な県の通告は、現実に大変大きな切り下げになるわけです。 そこで、こうした労使関係のあり方については、これはもういままでの公労協を含めていろいろ問題があって、いまは反省の時点に立って基本的な権利の問題もいろいろ議論されているところでしょう。そういう時代の動きの…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 これは本来的には、県や市町村は自治権があるわけですから、したがって県、市町村は、それぞれ当局と職員団体が話し合いをして決めて、決めたことは、必要なものについては議会で条例化するなり議会の承認を得るなりすれば、それは地方自治体で自由にやれることじゃないですか。そこらはどうですか。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 ところが、最近の自治省のやり方を見てみますと、単なる指導助言じゃなくて、もう強圧的に押しつける、あるいは極端に言えば労使関係にまで介入をして、そして一方的にやらせる、こういう事例、動きがあるんじゃないですか。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 最近の自治省は、地方自治団体に対して、事人件費に関する問題については、いまだかってないくらいに執拗に手を打っていますね。 たとえば、ここに若干その例を申し上げますと「給与条例の改定時期に関する自治省行政局長通達」というのがありますね。これは言うならば「地方公務員の給与改定実施に関する議案の提出時期等について」という通達を出して「給与改定関連議案の議会提出を国に先行して行なうことは適当でないので、厳に差し控えよ」という内…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 いや、そういう財政運営上の配慮をして指導助言をする程度ならともかく、出してはならない、適当でない、厳に差し控えよ、こういうやり方というのは、これは単なる指導助言の問題ではないですよ。いま地方団体は、財政等の問題も含めて自治省には全く頭が上がらない。陳情して金をもらうばかりなんだ、こういう状況になっておりますから、一言自治省が言ったことが大変大きな圧力とおもしになる。こういう国と地方団体との関係を考えた場合に、こういう内…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 もうそれは話にならぬ。話にならぬけれども、私は少なくともやはり地方自治権は尊重さるべきであるし、同時に、その地方自治権の尊重の上に立って、労使関係の話し合いというものについても、自主的にやることについては尊重さるべきである、こういうふうに思いますから、そういう点はこれから厳に慎しんでもらいたいと思うし、そういう点は十分配慮してやるべき必要があるのじゃないかというふうに思うのです。 大臣、いましておる話をお聞きになってど…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 この問題については、また別の場所でもう少し掘り下げた議論もしたいと思うのですけれども、特に最近、必要以上にトラブルが起こっている。これは一つは、私の見方を申し上げさせてもらえば、自治省が必要以上に地方公共団体の長に対して圧力をかけている、あるいは介入していく。こういうものに縛られて、自由に労働団体と話をして、自分の責任で始末をつける、こういう当時者能力が相当規制をされておる。そのことからやはりトラブルが起こる可能性とい…
第76回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○村山（富）委員 これは豊前市の場合もそうですが、たとえば大分県の竹田市の場合なんかも、労働組合と職員団体と話をしないだけではなくて、議会も大した審議もしないままに、しかも話し合いをしようではないかと言って要求している労働組合、それを無視して一方的に議会で議決をするということについては、これはけしからぬというので若干の抵抗をした。そこに機動隊を呼んで、そして職員を排除してあっという間に決めてしまった。再建団体の指定を受けるという議決をし…