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日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
5,495
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1975/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,495 20 を表示
日本社会党1975/12/16

76衆議院 社会労働委員会 第7号

○村山(富)委員 これは、せっかくある制度ですから、この制度が生かされて中高年齢者や身体障害者がその恩恵にあずかれるように、できるだけ積極的な対策を講ずべきであるというふうに私は思いますから、その点も強く要請をいたしておきます。 次に、こうした全般的な労働情勢を受けて、たとえば日雇い労働者や季節労働者あるいは出かせぎ労働者等の就労も、またその影響を受けて大変問題がある。特に出かせぎ労働者なんかにつきましても、たとえばこれは冬型、夏型とあ…

日本社会党1975/12/16

76衆議院 社会労働委員会 第7号

○村山(富)委員 こういうふうに就労の枠が非常に狭められてくる、そうしますと余剰人員ができるわけですから、それに便乗して賃金を下げるとかあるいは労働条件が強化される、そういう傾向になりがちですが、こういうものに対しても、適正な指導をやって労働条件の安定を図っていく、こういう対策も講ずべきではないかというように思いますから、ひとつ目を離さないように、きめ細かな指導をお願いしたいと思うのです。 それから、こうした全般的な労働情勢を反映して、…

日本社会党1975/12/16

76衆議院 社会労働委員会 第7号

○村山(富)委員 これは、労働省がそういう各県段階における真剣な努力というものを側面的に支援するなり、あるいは協力するなり等々して、全国的にそういう網の目が張られて、全体的に雇用の安定が図られていく、こういう方向に今後一層の努力を期待したいと思うのです。 それから、これはさっき申し上げましたが、企業の倒産数も戦後最大を記録している、こういう状況にあるときに、この企業の倒産というのは、言うならば全く企業側の責任です。労働者は何ぼ真剣に働い…

日本社会党1975/12/16

76衆議院 社会労働委員会 第7号

○村山(富)委員 それはひとつぜひ、今後とも強力に推進をしていくような積極的な姿勢を期待したいと思うのです。 次に、今度雇用保険法が四月一日から実施をされまして、五人未満の事業所が全部適用されることになりましたね。五人未満の、たとえば卸売、小売業とかあるいは金融業とか、そうしたサービス業も全部適用されることになりましたが、現在までのその適用の加入状況についてわかればお知らせ願いたいと思います。

日本社会党1975/12/16

76衆議院 社会労働委員会 第7号

○村山(富)委員 これは労働省からもらった資料ですけれども、五人未満の卸売、小売業の事業所の数が、これは昭和四十七年の統計数字ですが、大体七十四万一千百四十一カ所ある。恐らく、これはもう三年経過しているわけですから、もっとふえておるというふうに思われます。しかも、いま報告がございましたように、五人以上の事業所も含めてわずか十四万ぐらいである。それでもう半年経過しておるわけです。私は、当初この雇用保険法を審議する際には、積極的に加入の促進…

日本社会党1975/12/16

76衆議院 社会労働委員会 第7号

○村山(富)委員 実際に職業安定所のいままでの動きを見てみますと、たとえば適用事業所の数なんかも、四十年が大体五十五万、四十九年が九十万、約一・六四倍ふえているわけです。ですから、安定所の扱う適用事業所の数はうんとふえている。同時に、新しい制度が次から次にできて、仕事が新規がふえて非常に繁雑になっていく、これは当然予想されると思うのです。それに対して職安職員の数は、四十年が一万四千六百二十六名あったものが、四十九年には一万三千三百六十四…

日本社会党1975/12/16

76衆議院 社会労働委員会 第7号

○村山(富)委員 最後に、これは一つ事例を申し上げますが、日本シャフトが倒産をした一つの例ですけれども、これは業種は繊維機械です。五十年の十一月十五日に倒産をしているわけですが、この倒産の経緯にもいろいろ問題がありますけれども、ここでは触れません。ただ、その倒産をしたことによって二百八名がもう解雇されたわけです。この二百八名の内訳を見ますと、三十歳未満が二十八名、それから中高年齢層がそのあと全部含まれているわけです。この三十歳未満の場合…

日本社会党1975/12/16

76衆議院 社会労働委員会 第7号

○村山(富)委員 質問を終わります。

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 私はまず冒頭に、来年度予算編成に当たっての厚生省の方針が出されておりますが、この方針の伝えるところによりますと、大幅に福祉予算を圧縮をして、受益者負担を増大させる、こういう方向が出されております。特に財政制度審議会の第二特別部会におけるいろいろな議論を見てまいりましても、大体それと同じような方向が出されておりまして、具体的に、たとえば医療保険の一部自己負担、つまり初診料、入院料、あるいは標準報酬月額の上限を引き上げると…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 いまも年金問題でわが党の委員から切実な質疑応答もございましたが、私は、こういう時代であってもという判断よりも、こういう経済環境にあればあるほど福祉は必要ではないかと思いますから、そういう御認識に立って今後厚生大臣の一層の努力を御期待しておきます。 〔菅波委員長代理退席、委員長着席〕 そこで具体的な問題に入るわけでありますが、一つは、救急医療の制度のあり方について若干お尋ねをしてみたいと思うのです。 救急医療の問題につい…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 この告示病院も、創設されてから、この制度ができてから考えてまいりますと、大体、数は横ばいか若干減りつつある、こういう傾向にあるのではないかと思うのです。これは消防庁が東京都の場合を例に挙げておりますが、こういうふうに指摘されておりますね。「救急告示医療機関の数については、ここ数年総体的には大きな変動はないが一昭和四十八年には二十一医療機関から協力撤回の申出がなされており、人件費、物価の高騰等により拍車をかけられ、今後益…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 いずれにしても返上の傾向にあるし、同時に、告示病院でも機能を果たしておらない病院がたくさんある、こういう現状にあることは認めますね。 そこで私は、これは医務局長が新聞記者のインタビューに答えた記事の中にもありますけれども、こういう救急医療、夜間、休日医療といったようなものは、いまの診療報酬の体系からいいますとこれはやはり不採算医療になるのではないかというように思いますが、その点は厚生省も認められますか。

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 そうすると、やはり不採算医療の部門に属するということを認めますね。 いま言われましたように、不採算医療であればあるだけに、私は、やはり一般の開業医や私的医療機関の善意に依存してやるということについてはやはり無理があるのではないか、限界があるというふうに思うのです。それだけに公的医療機関、国立とか自治体病院とかいうところにもつと主体を置いた対策を考える必要があるのではないか。これは現に消防庁が都道府県知事や厚生省の事務次…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 私が現状を調べてみますと、いまお話もございましたように、四百四十九の自治体病院が救急医療病院を担当しておる。ところが、現状の自治体病院というものは独立採算制を強制されて、ほとんどの自治体病院は赤字ですよ。その赤字の病院にさらに不採算部門を押しつけるということになれば、これはもう無理があるのは当然の話であって、私は、こういう現状になっておるところはやはり基本的にはそこに原因があるというふうに思うのです。 そうした現状に対…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 ここは基本的に少し大事なところですからなお念を押して確認をしておきたいと思うのですが、いま申し上げましたように、四百四十九ある救急告示病院の中で赤字病院が三百六十ある。その中でわずかに五十七カ所しか運営費の補助は出されておらない。ところがいまの病院の実態からしますと相当厳しい環境に置かれておる。さらに赤字が累増する傾向にある。しかもこの救急医療は不採算医療である。したがって現状では相当無理をして救急医療に対応しておる。…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 これは最後に厚生大臣に承りますが、いまあなたもお聞きになって十分おわかりになったと思うのですが、やっぱり地域医療の主体は自治体病院が、特にこの不採算医療部門については担当する必要がある。ところがその国民的な要求に逆行するような傾向にある。それはやっぱり国の政策が誤っておる。むしろ私は、もっと積極的にそういう不採算医療については国が補助金を出して、そして完備できるように、十分機能を果たせるように促進をすべきではないかとい…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 大臣、いま現にそういう救急医療病院に対しては、さっき言いましたようにA、B、Cとランクをつけて補助金を出しているわけですよ。ですから、いまの補助金の出し方が誤っておるのではないか、むしろA、B、Cランクなんかはなくして、そして積極的に救急医療に対応できるような施設の整備なりを促進をして国民の要求にこたえるべきではないか、こういう考え方に立ち得ませんかと聞いているわけです。だから、補助金を何ぼふやすとか、そういうことでな…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 これだけに時間がとれないので残念ですけれども、冒頭に申し上げましたように、これはもう現実に深刻な状況が全国的に後を絶たないわけですから、早急に救急医療に対応し得るような施設の整備の方向に努力を願いたいと思うのです。 そこで次の質問に移ります。 主として社会福祉施設の労働基準法違反を解消するために人員増の要求をいたしてまいりました。私は二月の予算委員会の一般質問で、労基法違反の実態やあるいは施設の職場の実態や、あるいは腰…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 大臣は私にこういうふうに言われたのですよ。労働基準法違反の解消は当然なことです。これは国が決めた法律が守られていないわけですから、したがって守られるようにするというのは当然の話なんで、何とか初年度でやりたいと思ったけれども、しかしいろいろな財政事情もあってニカ年計画になった。そしてニカ年で完全に解消するということを前提に五十年度はこれで了解した。したがって五十一年度の解消についても財政当局と了解がついております。こうい…

日本社会党1975/12/11

76衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 あなたははっきり「財政当局と了解がついておりますものですから」こう言っているわけです。 大蔵省見えておりますか。――この点は大蔵省はどういうふうに受けとめていますか。