村山富市
会議録に記録された「村山富市」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,495 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1976/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 防衛39 件
- 労働・賃金9 件
- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 この法案で言う「未払賃金の立替払事業」の対象となる倒産の範囲について、これは政令で決まるわけでありますが、その倒産の範囲については裁判上の倒産と事実上の倒産と二つに分けてあります。裁判上の倒産については、たとえば破産の宣告を受けたとかあるいは特別清算の開始命令を受けた場合とか、それからさらに更生手続開始の決定、和議開始の決定、整理開始の命令を受けた場合、こういう場合があると思うのですが、そういう場合というふうに理解して…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 中小企業の場合は、裁判上の倒産状態というよりも事実上の倒産状態になることの方が多いと思うのです。これは最近の統計を見ましても、倒産件数のうち事実上の倒産は約九五％を占めておる、こういう状態であります。雇用保険法が成立をしたときの大臣の答弁や、あるいはこの雇用保険法に対する附帯決議の内容等からいたしましても、この法案提出のいきさつは明確だと思うのですね。特に、いま申し上げましたように、事実上の倒産になるような中小企業の賃…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 実際問題として、事実上の倒産の範囲を確認するという基準はきわめてむずかしい要因があると思うのですね。賃金というものは本来、労働基準法二十四条でも絶対に払わなければならぬ義務規定があるわけですね。したがって、倒産もしておらないのに賃金を払わない、こういう事態があること自体がおかしいので、賃金が不払いになっているということは事実上の倒産状態にあるというふうに解釈されるのじゃないかと思うのです。そこらは非常に解釈のむずかしい…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 いま答弁ありましたように、この基準をつくる場合等、仮に政令で決めるにしても、そういう内容については中央労働基準審議会の方に一応諮りますね。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 事実上の破産の確認について、仮に労働者側に一つの不服があったというようなことが起こり得ると思うのですね。仮に事実上の倒産というふうに確認されなかったという場合もありましょうし、確認された場合もありましょうし、労働者側からすればいろいろな不服が起こり得る可能性がありますね。そうした場合に、労働者の不服をどういうふうに扱っていくつもりですか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 賃金というのは言うまでもなく生活にかかわる大変重要なものですから、したがって、この種の問題の扱いについては迅速にやる必要があると思うのです。この法案の運用からしますと、監督署長の責任というものが非常に重くなるということは当然ですね。いろいろなところから意見も話も聞くだろうと思いますし、いまお話もありましたように、立入検査もやったりなんかするとは思いますけれども、しかし、実際に迅速に公平にやるというたてまえからすれば、や…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 仮に、さっき申し上げましたように、事実上の倒産が確認されて、賃金の立てかえ払いがされるという場合も、されない場合も、労働者の立場からすれば、擬装倒産ではないかといったような意見があったりなんかしてもめることがあると思うのですよ。その場合に、その労働者の不服を処理するのは一般の行政の手段であるというお話ですから、それじゃやはり迅速性を欠く点があるのではないか。だからそういう場合なんか、基準審議会は三者構成ですから、したが…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 次に、第七条に「事業主」という規定がありますね。その事業主の規定によりますと、「労働省令で定める期間以上の期間にわたって当該事業を行っていたものに限る。」ということになるわけですね、この条文の解釈からしますと。この期間は一年以上としているわけですけれども、これは一種の乱用を防止するという意味もあってこういう制限をしているんじゃないかと思うのです。しかし、実際に建設業や林業などという仕事は、仮に事業としては一年以上継続し…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 特にいま建設業関係についても質問しましたので、この際、確認をしておきたいと思うのですが、建設業における賃金不払いについては、建設業法並びに建設労働者の相互通報制度というのがありますね。元請企業の責任が明らかにされており、現実の賃金不払いは元請企業に一〇〇％立てかえ払いをさせている。これは建設業法によって勧告制度がありますね。そういう制度を背景にして、組合と元請会社と話をして、元請会社が賃金を一〇〇％保証するということに…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 現実に働いている出かせぎ労働者なんかにしますと、せっかくこういう制度が法律でできるわけですから、したがって、悪く言えば、自分たちも金を納めているわけですから、これに寄っかかって、これを活用しなければばからしいという気持ちになってこれを利用するということになるやもしれませんから、したがってそういう意味でお尋ねしたわけです。この点はひとつ間違いのないように、今後の行政指導も強化して、少なくとも現状から後退させない、こういう…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 これは先ほど来質問していることと関連があるわけですが、実際問題としてはやはりこの立てかえ払いができるだけ活用されない方がいいわけですからね。そこで前提としては、労働債権、賃金債権等に対する支払い責任は一義的には使用者にあるということは当然な話ですね。先ほど建設業関係で申し上げましたけれども、下請企業ないし子会社が事実上親企業と一体化している場合、これは使用者概念の拡大をしていくという解釈もありますし、賃金支払いについて…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 これはもう詳しく申し上げなくても、大体いろいろな事例を通じておわかりになったと思いますが、やはり下請や子会社で働いている労働者からしますと、自分たちの生活が将来どうなっていくかというのはもう親会社がどうかということで左右されるわけです。そういうつながりがあるわけですから、したがって親企業が全体的な保証責任をとるというぐらいの心構えでやることが当然ではないかというふうに思います。そういう意味で、これは法律的に言えばいろい…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 やはり給与というのはそのときそのときの生活を裏づけている保障になっているものですから、したがって、ダウンするということになりますと相当生活に影響があるわけですね。しかも、その八〇％ですから、相当ダウンをした保障しか得られないということになるわけです。本来、毎月毎月の賃金なり給与というものは個人の枠で決まっているわけです。したがって、一番いいのは個人がもらっている給与の八〇％が、仮に八〇％がいいとすれば、まあまあ何とか納…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 これは一応立てかえ払いで賃金をもらえば退職金とみなされて、そして課税対象にしないということになっているわけですね。その点はいいと思いますが、ただ、仮に賃金を払わなかった場合には、各種の社会保険料は一応未納になるという可能性もあるわけですね。会社から賃金をもらうわけですから。わかりますか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 その期間も被保険者としての資格やら権利というのは当然保障され、存続すべきものだと思いますが、その扱いはどうですか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 これは厚生省の所管に関する問題を労働省が答弁するというのもおかしな話だけれども、こういう制度をつくる場合に当然起こる問題ですから、したがって、私は、厚生省とも十分連携をとって相談してやっていると思うのです。そこらのあれはどういうふうに理解していますか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 そういうことになれば、厚生省も呼べばよかったです。しかし、私は少なくともそういう理解に立って、当然資格は存続する、権利は存続するというふうになるんじゃないかと思うのです。その点はひとつ労働省の方もそういう確認に立って、もし問題があればお話し合いを願いたいというふうに思います。 それから、立てかえ払い金額の限度内に毎月の賃金未払いについての分が仮におさまった場合、残額について退職金の分が入って立てかえ払いがされたものとい…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 これは問題の扱い方によっては、経営者の側の方からすれば大変助かる部面もあるわけですね。たとえば、賃金を払わないというので争議が起こると混乱するというようなことが、ある意味では未然に防げる分野もありますからね。しかし逆に言いますと、今度は労働組合の方からしますと、この制度があるために簡単に肩がわりされて、本来の労働運動が阻害される、こういう部面も出てくるのではないかということが若干心配されるわけですね。 私はここでひとつ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 いや、私が質問しておるのは、この立てかえ払い制度で仮に三カ月分の未払い賃金が払われたと仮定します。しかし、そのことによって全部解消するわけじゃないのですよ。これは賃金も残っていましょうし、それから一時金や退職金なんかも残るわけですからね。したがって、こういう残余の労働者の債権については要求する権利があるということは当然な話であって、これが済んだからもういいのではないかといったようなことで解消されたのではそれは困るから、…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○村山（富）委員 私は、この法律全体を見て一番大きな問題は、やはり遡及の問題だと思うのですよ。経過措置の問題だと思うのです。これは相当以前からこういう事態は起こっていますし、現実に解雇されて、あるいは退職して賃金をもらえない人がたくさんあるというのは先ほど冒頭に報告しましたね。こういう切実にこの法案の成立を期待して待っている人もあると思うのですよ。そういう人が救済されぬということは一つの問題じゃないかと思うのです。これから解雇される者を…