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日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
5,495
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1986/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,495 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/07

104衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○村山(富)委員 もう時間が参りましたからこれでやめますけれども、冒頭に申し上げましたように、やはりこういう措置というのは地方自治体の財政に大変大きな負担になっていく。これは税収がどんどん伸びていく傾向にあるときならいいのですけれども、五十九年度の地方財政の決算を見ましても、相当やはり厳しいものがあるわけですよ。借金はふえていく、そして国からまた負担がどんどん転嫁されていく。したがってどこに持っていくかといえば、これはやはりいろいろな名…

日本社会党・護憲共同1986/04/07

104衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○村山(富)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1986/04/03

104衆議院 社会労働委員会 第9号

○村山(富)委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 我が国の産業構造は、現在大きく変動しつつあり、第三次産業の占める比率も飛躍的に増大している。環境衛生関係営業は、サービス産業…

日本社会党・護憲共同1986/03/25

104衆議院 社会労働委員会 第6号

○村山(富)委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 急速な労働力の高齢化の中で、高年齢者の雇用就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、政府…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 きょうは、新薬の開発と特許問題だけに絞ってお尋ねしたいと思います。 まず、厚生省に次のようなことについて見解をお聞きしたいと思います。 ここ数年来、医薬産業を取り巻く環境は変わってきたと思うのです。日本の医療は薬づけだということがよく言われているだけに、医療費の適正化問題では第一番に薬の問題が取り上げられて、ここ数年間に薬価基準が相当下がっており、昭和五十六年からは大体四〇%下がっておる。これが医薬産業に与える影響は…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 そうしますと、新薬の開発に対して厚生省として何かやられているというようなことはあるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 国は国でそうした新薬の開発の研究をやっている。民間会社は民間会社で新薬の開発をそれぞれやっている。今、厚生省が指定しただけでも四十三種の不治の病と言われる難病があるわけですから、そうした意味からいいますと社会的使命は大きいと思うのですけれども、この新薬の開発と特許の関係を見てみますと、だんだん残存期間が短縮してきておる。また、試験研究の期間が長いものですから、費用もうんとかかる。私が調査したところによりますと、新薬一…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 これは、例えば年度を分けて四十年代、四十八年、四十九年でもいいですが、四十年代もこの残存期間というのはこういうふうになっていたのか、そうではなくて、五十年代に入ってからいろいろな変化に応じて、あるいは基準が厳しくなったというようなことも加わって残存期間が短くなったのか、そこらの経緯はどうですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 特許庁もそういう経緯については、これまでお調べになっていると思うのですが、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 業界からそういう陳情があっているというだけでなくて、私が聞いている範囲では、もう三年ぐらい前からそういう要請もされておるというふうに聞いておりますから、特許庁自体でお調べになった結果、そういう状態にあるというふうに理解されておるのかどうかということをお尋ねしているわけです。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 できない条件をずっと挙げられると、やはり難しい問題だなと思いますよ。だけれども、やはり特許される対象によっては、それはケースが皆違うわけですから、したがって特殊なケースもあり得るわけですね。私は、新薬の開発なんというのは、これは全く特殊なものだと思うのですよ、一品だけですからね。特殊なものだと思うのです。 今お話もございましたように、特許制度というのは日本だけの問題ではなくて、これから経済摩擦の問題とか規制緩和の問題…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 いずれにしても、医薬品の特殊性というものを認めて、アメリカあたりでも法律が改正されたわけですからね。 そこで、こういうことはどうなんですか。例えばアメリカで特許を取っている医薬品が日本に入った、そうすると日本の扱いは日本の特許法で扱うわけですね。今度は日本の医薬品、新薬がアメリカに行ったという場合に、アメリカの特許法の適用を受ける。そうすると両方の国で違うというので、摩擦が起きるというようなことはないですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 いろいろ挙げれば、後発メーカーとの関係とか利害関係とか、いろいろあるでしょうけれども、外国との比較やら日本国内の現状やら等を見た場合に、やはり残存期間の回復というのは検討する必要があるというふうに思いますが、どうですか。厚生省と両方聞かせてください。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 大臣は厚生大臣もやられておりましたから、そういう経緯は十分御存じだと思うのですけれども、厚生省の方にあえて答弁を求めなかったのは、さっき残存期間の回復をする必要があるというふうにはっきり言っておられますからね。新薬の持っている社会的使命やらなんかを考えたら、結核なんというのは治らぬ病気だったのですから、それが抗生物質ができて治るようになったのですから、そんな意味ではこれからやはり相当期待される向きはあるわけです。そう…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 今大臣から答弁がありましたけれども、昭和六十年の五月二十七日付で、日本特許協会から特許庁の総務部長あてに「特許期間問題検討の件」という、これは答申ということになるのかもしれませんけれども、特許庁の方がこの協会に検討を依頼した。その検討を依頼されたことについて検討した結果を報告しているわけですね。 もう時間がありませんから読み上げませんけれども、それには明確に「必要がある」ということを言っているわけです。特許協会もやは…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○村山(富)分科員 もう相当検討期間は過ぎているわけですから、やはりぼつぼつ結論を出していただくということが必要だと思いますから、早急に結論を出して対処していただきますよう強く要請して、質問を終わります。どうもありがとうございます。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○村山(富)分科員 私は、国鉄の再建問題に関連をして運輸省、国鉄当局の見解をこの際承っておきたいと思うのです。 これはもう申し上げるまでもないのですが、国鉄の再建についてはこれから国会で議論される重要な課題になっておるわけです。同時に、今社会党も再建対策案を出しておりますから、十分検討いただきたいと思うのです。しかし、いずれにいたしましても、この困難を乗り越えて国鉄の立て直しをするために一番大事なことは、やはり国民の理解と協力が得られる…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○村山(富)分科員 今大臣いませんでしたけれども、私が聞いておりますのは、国鉄の再建は容易なことではない、しかし再建はしなければならぬ、そのためにはやはり国民の理解と協力が必要だ、その国民の理解と協力を得るためには、主体になる職場の中で労使が一体になって理解と協力のもとに協力し合うという態勢が必要ではないか。これは議論じゃないですから、それはそのとおりですと答えればいいので、その見解はどうですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○村山(富)分科員 そこで、具体的にちょっとお尋ねしたいと思うのですが、今回、国鉄が実施する広域異動について発表しておりますね。その内容を見ますと、北海道、九州から東京地区、名古屋地区、大阪地区の方に第一陣として約三千四百人を目標として異動させる、こうあるわけです。これはまだ再建方策も決まっておらないのに既成事実をつくるのはけしからぬではないか、国会軽視ではないかというような議論もあります。しかし、きょうはそれは触れません。私は、具体的…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○村山(富)分科員 そうすると、第二陣にはどの程度また異動してもらわなければならぬというようなことは全然見当も立っていない、ただあり得るという程度のものだというふうに理解していいのですか。