村上誠一郎
会議録に記録された「村上誠一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金8 件
- 経済安保6 件
- 医療5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 政治改革に関する特別委員会22 件・22%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○村上副大臣 若松委員の御質問にお答えします。 今おっしゃられるように、前回の改正は昭和五十五年でありまして、約二十年ぶりの改正でありました。 そういう中で、非常に経済のボーダーレス化、グローバル化が顕著になってきたのは実はバブル崩壊後でありまして、正直言って、御承知のように、きょう先生方お見えですけれども、そういう納税者のニーズの変化等を踏まえまして、日本税理士会連合会、日税連の皆さん方が税理士法の改正に関する意見というのを平成九年に…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○村上副大臣 河村委員の御質問にお答えします。 今、委員、こういうふうに説明があったところですけれども、国税組織もやはり組織をより活性化していくためにいろいろ退職勧奨を行っているわけでありまして、そういうところで、やはり退職後の生活安定を図るためにおいて、退職管理の一環として適法に顧問先のあっせんを行っているというところであります。 このことは、税務の実務に詳しい退職職員を顧問税理士として招聘したいという企業からのニーズもありますし、ま…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○村上副大臣 よろしいですか、河村委員。激高なさらないで、冷静に。 河村委員はそう一方的におっしゃいますけれども、税務職員は、その全員が国税専門官試験また国家公務員の３種試験等に合格して採用された後、税務調査、納税相談等の実務経験や税務大学校における各種の研修を経て、一定の要件を満たした場合に税理士試験においての試験科目の免除が認められておるわけです。 また、税理士の業務が、納税者を支援し、国民の納税義務の適正な実現を図るための税務に関…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○村上副大臣 だから、民間の税理士事務所の職員の数等につきましては、結局今申したように、一概に判断するということで、均衡を失しているとは私ども考えていません。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○村上副大臣 松本委員も御高承のように、そもそも平成十二年の三月三十一日に閣議決定された規制緩和三カ年計画ということから、こういう公的資格制度のあり方について所要措置を講ずるということであるわけですね。特に個々の改正事項については、やはり今おっしゃられるように高い公共的使命を踏まえつつ、納税者の利便性の向上に資する信頼される税理士制度の確立を目指すという観点から、その必要性、意義等を十分に検討した上で、補佐人制度、受験資格要件の見直し、…
第151回 参議院 財政金融委員会 第10号
○副大臣（村上誠一郎君） おはようございます。 このたび図らずも小泉新内閣で財務副大臣に再任されました村上誠一郎であります。 私は、財政と経済と教育の立て直しが一日おくれればおくれるほど次の世代が痛むと感じております。そのためには、どうしても先生方の御指導と御鞭撻を賜りながら財政再建と構造改革と不良債権の処理を、まさに一石三鳥ではありませんが、同時に達成しなければならないと考えております。そういう意味におきまして、諸先生方になお一層の御…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○村上副大臣 おはようございます。 このたび小泉新内閣で図らずも財務副大臣を再任させていただきました村上誠一郎であります。 私は、財政と経済と教育の立て直しが一日おくれればおくれるほど次の世代が痛むだけだと考えております。どうしても、財政再建と経済の構造改革と不良債権を、まさに一石三鳥でありませんが、同時並行的に決断を持って行わなければならない、そのように考えております。そのためには、どうしても委員各位、皆様方の御指導と御鞭撻と御協力が…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○村上副大臣 渡辺委員のアジア通貨基金、ＡＭＦ構想についてお答え申し上げます。 ＡＭＦ構想については、御承知のように、九七年七月のアジア危機のときに、徳なき資本の浮遊と申しますか、金もうけのためには一国の経済をつぶしても構わないというような大変なことで、タイ初めいろいろな国が被害を受けたわけであります。そういうような危機の際の短期的な流動性支援を目指したものでして、そういう通貨の安定の観点から、アジア各国が中期的に考えていくアイデアの一…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○村上副大臣 財務省について、今松本委員からの御質問のように、行政の透明性を向上させて国民の信頼を高めるために、情報公開また政策評価に積極的に今取り組んでおります。 情報公開については、国民に対してより開かれた行政の実現を図るために、本省及び地方支局、部局の情報公開窓口を設置して、情報公開法による開示請求に適切に対応しているところであります。 積極的な広報の拡充と政策評価については、三月三十日に十三年度政策評価実施計画を策定、公表してお…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○村上副大臣 木村委員の御質問にお答え申し上げます。 今御指摘のように、予備費というのは、憲法八十七条に、国会の議決に基づいて設けるという規定と、財政法上の二十四条に、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上すると規定されている以外は、特別の法律上の制約はございません。 しかし、予備費制度とは、予算の事前議決の原則の例外として認められている制度でありますので、その使用は予見しがたい予算の不足に充てる場合に限られているものであり、…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○村上副大臣 中塚委員の御質問にお答えします。 今委員の御質問は、穴埋めしなければならなくなると思うが見解いかんということでありますけれども、今般の中央省庁等の改革の中で、郵政三事業に関しては、御高承のように、新しい公社として平成十五年度中に設立されるということになっているわけです。そして、この新しい公社の経営については、平成十年に成立した中央省庁等改革基本法において、独立採算制のもと、自律的、弾力的な経営を行うこととされております。ま…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○村上副大臣 仮定の問題なのでちょっと答えられませんが、一般論として答えるとするならば、税制上の優遇措置の対象となるＮＰＯ法人の認定については、法令に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得または得ようとした事実その他公益に反する事実がないことということを要件として設けております。 また、既に認定を受けているＮＰＯ法人がこの要件に違反した場合には、認定を取り消すということにしております。 それからまた、法人格を付与した所轄庁から…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○村上副大臣 まさに中塚委員の御指摘のとおりでありまして、中塚委員の御趣旨に沿うように一生懸命監督指導していきたい、そのように考えております。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（村上誠一郎君） 今、浅尾委員の御質問でございますが、地方公共団体に対する補助金等につきましては、これまでも社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担のあり方の観点から、地方分権推進計画並びに行政改革大綱等を踏まえて、すべての行政分野について聖域がなく見直しを行い、その整理合理化を推進してきております。 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕 特に、具体的には、地方公共団体向け及び民間団体向けの補助金について、第一点目に、生活保護費負担…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（村上誠一郎君） 御期待にこたえたきところでありますが、今、私どもが一番感じていますのは、国と地方の財政事情というのは巨額の歳入歳出のギャップが非常に存在していまして、公債残高が御高承のように国と地方合わせて六百六十六兆と、ともに極めて厳しい状況にあるわけでして、そういう面でまず最初に国から地方への財源の移転ということも一つの考え方かもしれませんが、地方の財政の再建を図ることに、少なくともこうした国の危機的な財政状況を踏まえて、…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（村上誠一郎君） 私としては、尊敬する片山大臣と同じ考え方に立ちたいところでありますが、財務省としましてはなかなかそういう考え方には立ちにくいというふうに考えております。 すなわち、我々が先ほど来申し上げているように、税の部分だけで考えることが、例えば我々の予算の作成の中に、地方自治だけであるならば、それはある面では明確化できるのでありますが、やはり公共事業の問題、それから社会保障の問題、いろいろな問題を勘案した場合に、どの分野…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（村上誠一郎君） やはり、今、浅尾委員が御質問されている点につきましては、国と地方の通ずる行財政制度の見直しの視点で、国と地方の役割分担の見直しがどこまで進むのか、それに伴いどれだけの財源が地方に必要になるか、また地方行財政について受益と負担を一致させるのか、また全国的に一定の行政水準を維持するのか、それをどのような考え方をとるのかということをまだまだ国民のコンセンサスとして詰め切れていないと我が方は考えているわけです。 だから…
第151回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○村上副大臣 お答えします。 今御質問がありましたように、昨年、二〇〇〇年ということもありまして、九州・沖縄サミット、そして国民の利便性の向上も考えてつくったわけであります。我が国は、御承知のように今まで二の倍数の紙幣がなかったということで、二千円札が流通すれば国民の皆さん方も非常に少ない貨幣で支払いができるということでつくったわけであります。 今どのような量が言われているかという御質問なんですが、実は本年の二月末の時点では、機械対応が…
第151回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○村上副大臣 簡単に構成比を申しますと、一万円券が大体六〇・八％、五千円券が、今委員が御説明になったんですけれども、四・五％で二千円券の約三倍であります。それから、千円券が構成比の大体三三・二％ということで、全部で一〇〇％になっております。 それで、当局としては大体五千円券ぐらいの分量ということを予定していたんですが、御高承のように、やはり自販機が、今二千円券で流通できる機械がないということで、残念ながら、現時点においては当初の目標に比…
第151回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○村上副大臣 まさに御指摘のとおりでありまして、財務省におきましては、日本銀行と連携しつつ、具体的には、金融機関それから郵便局のＡＴＭ、両替機械等、駅の券の販売機等、二千円券が使えるように改造を行うことや、釣り銭としての二千円券を積極的に使用してもらうように各業界にお願いしているところであります。 このほかに、日本銀行本店及び支店におきましては、一般の個人や業者等に対して直接二千円の両替等を行う対応を今行っている、そういう状況であります…